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農林水産省

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プレスリリース

食品中の有害化学物質の含有実態調査の結果をまとめたデータ集(平成27~28年度)の公表について

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平成30年7月27日
農林水産省

農林水産省は、食品の安全性を向上させるための措置の検討に必要な情報を得るため、農畜水産物・加工食品中の有害化学物質の含有実態を調査しています。

平成27、28年度は、麦類中のかび毒や加工食品中のアクリルアミド、トランス脂肪酸等17種類の有害化学物質について食品中の含有実態を調査しました(約1万3千点)。

その結果、食品中の有害化学物質の濃度は、過去の調査と比較して、下がっている又は低い状態を維持していることを確認しました。これは、生産者や事業者による低減に向けた対策の効果があらわれたためと考えられます。

農林水産省は、引き続き、計画的に食品中の化学物質の含有実態を調査し、生産者や事業者と連携して、現場での低減に向けた取組を支援します。

1.背景

食品の安全を確保し、消費者の健康を保護することは、国の重要な責務です。農林水産省は、「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理※1の標準手順書(平成17年8月公表)」に基づき、食品の安全性向上に取り組んでいます。

科学的根拠に基づいて、食品が安全か、安全性を向上させる措置が必要かを判断するために必要な情報を得るため、「農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト」を作成し、さらに5年間を対象とした「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス※2・モニタリング※3中期計画」及び毎年度の年次計画を定め、食品中の有害化学物質の含有実態を調査しています。

また、農薬の適正使用を確認するための残留農薬の調査も行っています。結果については、以下の当省ウェブページを参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_monitor.html

  • ※1  リスク管理:すべての関係者と協議しながら、リスク低減のための政策・措置(リスク管理措置)について技術的な実行可能性、費用対効果などを検討し、適切な政策・措置の決定、実施、検証及び見直しを行うこと。
  • ※2  サーベイランス:問題の程度、又は実態を知るための調査。
  • ※3  モニタリング:矯正的措置をとる必要があるかどうかを決定するために、傾向を知るための調査。

2.調査結果の概要

平成27、28年度は、麦類中のかび毒や加工食品中のアクリルアミド、トランス脂肪酸等17種類の有害化学物質について食品中の含有実態を調査しました。その結果、食品中の有害化学物質の濃度は、過去の調査と比較して、下がっている又は低い状態を維持していることを確認しました。

小麦・大麦中のかび毒

デオキシニバレノール(DON)、ニバレノール(NIV)は、麦類などに感染し、赤かび病の原因となるかびが産生するかび毒です。
麦類のDON、NIV濃度は、生産年の気象状況により著しく変動することから、農林水産省は、平成14年度から継続して国産麦類中の含有実態を調査しています。
平成27、28年産の調査の結果、小麦中のDONの暫定基準値(1.1 mg/kg)を超えた小麦はありませんでした。また、国産の小麦、大麦中のDON、NIVの平均濃度は過去の調査と比較しても低い水準でした。
農林水産省は、平成20年に麦類のDON・NIV汚染を低減するための技術をまとめた指針を策定し、生産者への普及を進めています。指針に基づく対策の効果を検証するため、引き続き、実態を調査し、複数年にわたるデータを収集・解析します。また、その他のかび毒については、安全性を向上させるための措置が必要かどうかを検討するため、引き続き、実態を調査します。

かび毒に関する詳細な情報は、以下のURLを参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/kabidoku/

加工食品中のアクリルアミド

アクリルアミド(AA)は、食品を120℃以上で加熱した場合に、食品に含まれる還元糖(ぶどう糖や果糖など)とアミノ酸の一種であるアスパラギンが反応して、意図せずにできます。食品からAAをとり続けると、健康への悪影響を生じる可能性があるため、可能な限り食品からの摂取を減らすことが重要とされています。
平成27、28年度は、食品からのAA摂取量に対する寄与が大きいと考えられる加工食品12品目を対象に調査しました。
その結果、過去の調査と比較して、フライドポテト及びポテトスナック中のAA濃度は下がっており、また、パン中のAA濃度は、低い状態を維持していました。これらのことから、関係する事業者による自主的な低減対策の効果があらわれていると考えられました。
農林水産省は、平成25年に食品事業者向けに食品中のAAを低減するための技術をまとめた指針を策定し、普及を進めています。引き続き、関係事業者と連携して、指針に基づく対策の効果検証や、さらなる低減対策を検討します。また、平成27年には、消費者向けに食品からのAAの摂取量を減らすために家庭でできることを紹介したリーフレットを作成しており、引き続き、普及を進めます。

アクリルアミドに関する詳細な情報は、以下のURLを参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/

加工食品中のトランス脂肪酸

トランス脂肪酸(TFA)は、脂質を構成する脂肪酸の一種であり、天然に油脂に含まれていたり、油脂を加工・精製する工程でできたりすることが知られています。脂質を多くとっている国では、食品から多量のTFAをとり続けると冠動脈性心疾患のリスクが高くなると報告されていることから、世界保健機関(WHO)は、食品からのTFAの摂取量を、一日当たりの総エネルギー摂取量の1%未満とするよう勧告しています。
平成27、28年度は、日本人の食品からのTFA摂取量に対する寄与が大きいと考えられる油脂や油脂を原料とする加工食品、及びこれまで含有実態に関する情報のない加工食品を対象に調査しました。
その結果、油脂や油脂を原料とする加工食品中のTFA濃度は、過去の調査結果と比較して低い傾向であり、事業者による自主的な低減の効果があらわれていると考えられました。また、含有実態に関する情報のない加工食品中のTFA濃度は、調査した食品の約7割以上で、消費者庁がTFAの含有量を「0 g」と表示できるとしている食品100 gあたり0.3 g未満でした。
日本人の食品からの平均的なTFA摂取量は、平成17~19年度に実施した摂取量推定の結果、WHOの目標値(一日当たりの総エネルギー摂取量の1%未満)の半分程度(0.44~0.47%)です。今回の調査では、摂取量に対する寄与が大きいと考えられる食品中のTFA濃度が過去の調査結果より低い傾向であったことから、TFA摂取量も引き続き低く抑えられており、通常の食生活では健康への悪影響は小さいと考えられます。
農林水産省は、引き続き、TFAに関する国内外の情報を消費者や食品事業者に提供します。また、TFAだけでなく、飽和脂肪酸を含めた脂質の過剰摂取に注意し、バランスの良い食生活を送ることについても併せて情報を発信します。

トランス脂肪酸に関する詳細な情報は、以下のURLを参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trans_fat/

3.今後の対応

食品中の化学物質の含有実態は、食品の安全性を向上させる措置の必要性を判断するための基礎的な情報です。
農林水産省は、引き続き、計画的に食品中の化学物質の含有実態を調査します。また、この結果と食品を食べる量に関する情報を活用して、健康リスクを推定します。推定の結果、人の健康に悪影響を与えるおそれのある化学物質については、生産者や事業者と連携して、食品の安全性を向上させる措置を策定・普及し、現場での低減に向けた取組を支援します。

4.掲載項目

平成27、28年度に実施した食品中の有害化学物質の実態調査や、農薬の適正使用を確認するための残留農薬の調査の結果を品目ごとに取りまとめました。

データ集は以下のURLで御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/survei/result.html#chemical-databook

対象食品

調査の対象とした食品は、消費量の多いもの、過去の調査で対象化学物質の濃度が高かったものや濃度が高い可能性があるものを選びました。

(1)農産物  20品目(穀類、豆類(未成熟のものを除く)、野菜類、果実類)
(2)水産物(魚介類)  7品目
(3)加工食品  28品目(店頭で調理した食品を含む)

対象化学物質

調査の対象とした化学物質は、「優先度リスト」に位置づけたものと、残留農薬です。

一次産品に含まれる化学物質(11種類)

(1)重金属等(カドミウム、鉛、水銀、ヒ素)
(2)かび毒(タイプAトリコテセン類、タイプBトリコテセン類(DON, NIV等)、ゼアラレノン、アフラトキシン類、オクラトキシンA、ステリグマトシスチン)
(3)ダイオキシン類

流通、調理、加工などで生成する化学物質(6種類)

(1)アクリルアミド
(2)多環芳香族炭化水素類
(3)3-クロロ-1,2-プロパンジオール脂肪酸エステル類
(4)グリシドール脂肪酸エステル類
(5)トランス脂肪酸
(6)ヒスタミン

残留農薬

    136種類

分析点数

(1)農畜水産物 約1万2千点(うち、残留農薬は、約4千点)
(2)加工食品 約5千点

5.関連情報

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課

担当者:リスク管理企画班 阪本、友金、今林
代表:03-3502-8111(内線4453)
ダイヤルイン:03-3502-8731
FAX番号:03-3597-0329