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プレスリリース

平成22年8月31日

農林水産省

「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」の公表について

農林水産省は、平成32年度を目標年度とする新たな「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」を定めましたので、お知らせします。

1. 基本方針の趣旨

(1)制度の仕組み

農林水産大臣は、獣医療法(平成4年法律第46号)第10条の規定に基づき「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」(以下「基本方針」という。)を獣医事審議会の意見を聴いて定めなければならないとされています。

また、都道府県は、同法第11条の規定に基づき、基本方針に即して地域の実情を踏まえた「都道府県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画」を定めることができるとされています。

これらの方針や計画に即して、国・都道府県等が諸施策を実施していくことにより、良質かつ適切な獣医療の確保を図ることとしています。

(2)新たな基本方針

これまで、平成12年12月に平成22年度を目標年度とする基本方針を策定しています。

今般、近年の獣医師を取り巻く情勢の変化を考慮した基本方針の見直しについて獣医事審議会の意見を聴き、平成32年度を目標年度として

  • 家畜伝染病の大規模な発生に対する危機管理体制の構築
  • 産業動物獣医師及び都道府県の公務員獣医師の確保対策の強化
  • 安全で良質な畜産物の安定供給のための関係機関の機能・業務の連携

等の取組を図っていくための新たな基本方針を定めました。

今後はこの基本方針に即して、獣医師の育成・確保や質の向上等に向けて取り組むこととしています。

なお、基本方針の本文は、以下のURLでご覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/zyui/index.html

 

2. 新たな基本方針の概要

(1)産業動物分野及び公務員分野における獣医療の確保

 (ア)獣医師の確保対策

  • 獣医系大学の学生が産業動物診療や行政分野に触れる機会を増大するとともに、これら分野へ就業・定着を図る取組を推進
  • 獣医師の労働をめぐる環境を改善

 (イ)獣医療関連施設の相互の機能の連携等

  • 病性鑑定機能の充実等、口蹄疫のような家畜伝染病の大規模な発生に対する危機管理体制の再点検・強化

  • 診療獣医師が防疫指導に係る知識・技術等の修得を図る機会を増大し、緊急時の防疫指導を実践する獣医師を養成
  • 診療獣医師が、集団衛生管理技術、農場経営等に関する知識・技術の修得を図る機会を増大し、管理獣医師を養成

(2)獣医療に関する技術開発

  • 口蹄疫等の家畜伝染病の予防・まん延防止のための技術開発及びその成果の普及等について、産学官が連携して推進

(3)小動物分野における獣医療の確保

  • 新規獣医師が実践的な診療技術の修得等を図る機会を増大

(4)獣医療に関する国民の理解を醸成

  • 食品の安全性や獣医療に対する信頼の向上を図るため、獣医療の果たす役割について国民の理解を深めるための取組を推進

(5)その他

  • 国及び都道府県は、(1)~(4)までの取組状況について定期的に検証

お問い合わせ先

消費・安全局畜水産安全管理課
担当者:吉田、佐々木
代表:03-3502-8111(内線4530)
ダイヤルイン:03-3501-4094
FAX:03-3502-8275

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