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プレスリリース

平成22年4月6日

農林水産省

集落営農実態調査結果の概要(平成22年2月1日現在)

農林水産省では、「集落営農実態調査結果の概要(平成22年2月1日現在)」について、以下の公表資料のとおり取りまとめましたのでお知らせします。

調査の目的

集落営農実態調査は、集落を基礎とした営農組織について、全国統一的な基準で集落営農の数及び取組状況を把握し、集落営農の育成・確保・支援に係る施策の企画・立案、推進、評価等に必要な資料を整備することを目的としています。

(注):集落営農とは、集落を単位として農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意の下に実施される営農をいう。

調査結果のポイント

平成22年の全国の集落営農数(平成22年2月1日現在)は1万3,577となり、前年に比べ141(1.0%)増加しました。

調査を開始した平成17年5月時点から5年間で3,514(34.9%)増加しました。

法人形態のものは2,038と前年に比べ236(13.1%)増加し、5年間で約3倍となり、集落営農数に占める割合は15.0%となりました。

公表資料

集落営農実態調査結果の概要(平成22年2月1日現在) 

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林漁業担い手統計班 星下、鹿野
代表:03-3502-8111(内線3666)
ダイヤルイン:03-6744-2247
FAX:03-5511-7282

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