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プレスリリース

平成25年4月17日

農林水産省

東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況(平成25年3月11日現在)について

農林水産省は、東日本大震災による農業及び漁業の復旧・復興に資するため、平成25年3月11日現在の経営体の被災状況や経営の再開状況などについて取りまとめました。

1 概要

    本調査は、東日本大震災による農業・漁業経営体への影響を把握するため、東日本の沿岸部等の市町村を対象に、農業・漁業経営体の被災状況や経営再開状況の程度(割合)を関係者から聞き取り、農林業センサス・漁業センサス結果に乗じて集計したものです。

2 ポイント

(1)農業関係

    東日本大震災による被害(津波被害を含む)のあった37,700経営体のうち、平成25年3月11日現在で27,800経営体(74%)が営農を再開しており、前回(平成24年3月11日現在)から4ポイント増加。県別には、岩手県で97%(同2ポイント増加)、宮城県で65%(同10ポイント増加)、福島県で59%(同3ポイント増加)となっています。 

    このうち、津波被害のあった10,100経営体においては、5,070経営体(50%)が営農を再開しており、前回(平成24年3月11日現在)から10ポイント増加。県別には、岩手県で48%(同29ポイント増加)、宮城県で58%(同13ポイント増加)、福島県で20%(同3ポイント増加)となっています。

(2)水産業関係

    東日本大震災による被害(津波被害を含む)のあった13,200経営体のうち、平成25年3月11日現在で10,500経営体(79%)が経営を再開しており、前回(平成24年3月11日現在)から21ポイント増加。県別には、岩手県で84%(同30ポイント増加)、宮城県で71%(同30ポイント増加)、福島県は試験操業を含めて5%(うち試験操業3%)(同3ポイント増加)となっています。

3 公表資料

    「東日本大震災による農業経営体の被災・経営再開状況(平成25年3月11日現在)」及び「東日本大震災による漁業経営体の被災・経営再開状況(平成25年3月11日現在」は以下のURLで御覧になれます。
   http://www.maff.go.jp/j/tokei/saigai/index.html

 

お問い合わせ先

(農林業センサスについて)
大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林業センサス統計第1班・第2班(星下、菊地) 
代表:03-3502-8111(内線3667)
ダイヤルイン:03-6744-2256
FAX :03-5511-7282

(漁業センサスについて)
大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:漁業センサス統計班(田中、東) 
代表:03-3502-8111(内線3660)
ダイヤルイン:03-3502-8467
FAX :03-5511-7282

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