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プレスリリース

平成25年7月26日

農林水産省

東日本大震災による津波被災地域における農業・漁業経営体の経営状況について

    農林水産省は、東日本大震災による津波被災地域の農業・漁業経営体の経営状況を震災から5年間継続して把握することとしており、本日、震災後2年間(平成23年・24年)の経営の回復状況について取りまとめました。

1 概要

    本調査は、東日本大震災において、津波被害を受けた東北地域における農業・漁業経営体の震災からの復興状況を明らかにするため、市町村等を通じて協力の得られた経営再開の意志を有する経営体を対象に経営状況等の聞取り調査を実施し、震災前(平成22年)と比較した震災後2年間(23年・24年)の農業・漁業所得等の水準を推計したものです。 

2 ポイント

(1)被災農業経営体の経営状況(岩手、宮城、福島)

    震災前(平成22年)の被災農業経営体の農業所得を100とした所得水準の推移は、3県平均では平成23年の23から平成24年では59になりました。これは、耕地の復旧に伴い水稲を中心に収入の回復が進んだこと等によります。

    県別には以下のとおりです。 

区分

平成23年

平成24年

3県平均

23

59
岩手県 29 34
宮城県 19 61
福島県 43 54

 

 

 

 

 

 

 

(2)被災漁業経営体の経営状況(青森、岩手、宮城)

    震災前(平成22年)の被災漁業経営体の漁業所得を100とした所得水準の推移は、3県平均では平成23年の18から平成24年では61になりました。これは、生育が早いわかめ類を中心とした養殖収入の回復が進んだこと等によります。

    県別には以下のとおりです。

区分 平成23年 平成24年
3県平均 18 61
青森県 52 88
岩手県 24 67
宮城県 13 57

3 公表資料

    東日本大震災関係の統計情報については以下のURLで御覧になれます。

  http://www.maff.go.jp/j/tokei/saigai/index.html  

 


 

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者:林業・漁業経営統計班 関、石井
代表:03-3502-8111(内線3637)
ダイヤルイン:03-3502-0954
FAX:03-5511-8772

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