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プレスリリース

平成22年9月3日

農林水産省

水稲の作柄に関する委員会(平成22年産第1回)の意見について

農林水産省は9月2日、水稲の作柄に関する委員会(平成22年産第1回)を開催しましたので、当該委員会の意見を公表いたします。

委員会開催の趣旨

水稲の作柄に関する委員会は、水稲の作柄等について広く一般に正確な情報を提供する観点から、温暖化などの気候変化や稲作栽培技術の動向が水稲生産に与える影響及び毎年の気象推移等が当該年の作柄に与える影響等について、専門的見地から意見を聴き、水稲収穫量調査等の的確な実施に資することを目的に設置しています。

委員会の意見

農林水産省は9月2日、平成22年産の水稲作柄概況調査(8月15日現在)以降の気象の推移・予報等からみた作柄への影響、次期調査に向けて留意すべき事項等について、識者による専門的見地からの提言を受け、以下のとおり当該委員会の意見を取りまとめました。 

 

水稲の作柄に関する委員会(平成22年産第1回)の意見

1. 8月15日現在調査以降の気象の推移・予報等からみた作柄への影響  

(1) 気温は6月中旬以降全国的に平年を上回り、日照時間は6月中旬から7月中旬にかけて北海道、東北日本海側、西日本を中心に平年を下回って推移していたが、以降はおおむね平年を上回って推移している。
今後の天候の見通しでは、気温は全国的に平年を上回り、日照時間は北日本を除き平年並み以上と予想されている。 

(2) 本年の水稲は、出穂後の気温が平年を大きく上回っており、登熟や品質への影響が懸念される。
また、日照不足となった地域においては、徒長気味の生育と見られることから、倒伏による登熟や品質への影響が懸念される。 

 

2. 次期の調査に当たって留意すべき事項 

(1) 6月中旬以降、例年にない高温で推移していることから、登熟や品質への影響及び斑点米カメムシ類等の発生状況に留意する必要がある。 

(2) 幼穂形成期以降に高温・日照不足となった地域や穂肥を低減した地域においては、もみ数への影響に留意する必要がある。 

(3) 徒長気味の生育と見られる地域においては、倒伏の発生状況に留意する必要がある。 

(4) 台風及び集中豪雨による作柄への影響に留意する必要がある。 

 

3. 次期のもみ数確定期調査の調査期日

本年の水稲の出穂状況は、遅場地帯ではおおむね平年並みとなっていることから、次期のもみ数確定期調査は例年どおり9月15日現在とすることが適当と考える。 

 

【参考】

水稲の作柄に関する委員会委員

  (座長) 染    英昭       財団法人中央果実生産出荷安定基金協会副理事長

黒田 栄喜       国立大学法人岩手大学農学部農学生命課程教授

中園    江       独立行政法人中央農業総合研究センター農業気象災害研究チーム主任研究員

長谷川 利拡   独立行政法人農業環境技術研究所大気環境研究領域上席研究員

平澤    正       国立大学法人東京農工大学大学院農学研究院教授

前田 修平      気象庁地球環境・海洋部気候情報課予報官

丸山 幸夫      国立大学法人筑波大学大学院生命環境科学研究科生物圏資源科学専攻教授

山岸 順子      国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構准教授

 

なお、今回の議事要旨は、後日、以下のURLページで公開することとしております。

http://www.maff.go.jp/j/study/suito_sakugara/index.html

お問い合わせ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課
担当者:普通作物統計班 宮本、瀬戸口
代表:03-3502-8111(内線3682)
ダイヤルイン:03-3502-5687
FAX:03-5511-8771

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