低気圧による平成18年10月4日から9日までの暴風と大雨に関する農林水産関係被害と対応

1  気象概況（気象庁情報）

• 本州の南岸に停滞した前線の活動が、台風第16号の接近に伴い10月4日頃から活発となった。また、5日12時に四国沖で前線上に発達した低気圧が、6日に急速に発達しながら本州の南岸を進み、さらに発達しながら7日には三陸沖、8日には北海道の東方海上に進んだ。
  
• 急速に発達した低気圧が本州の太平洋沿岸を北上したため、関東地方から北海道地方にかけての太平洋側で最大風速25m/sを超える暴風となり、宮城県女川町江ノ島では、7日07時30分に観測史上最大となる最大風速30m/sを観測し、海上では8mを超える大しけとなった。
  
• また、前線や低気圧の影響により、近畿地方、関東地方、東北地方の太平洋側、及び北海道のオホーツク海側等で降り始めからの総雨量が250mmを超える大雨となった、特に、北海道網走支庁では総雨量が10月の月間平均雨量の3倍を超える大雨となった。本州南岸に停滞していた前線が5日から活発化し、四国沖にあった低気圧が発達しながら本州の太平洋沿岸を進み、9日午前には北海道の東海上に達し、次第に速度を速めて東に進んだ。

2  被害状況

区分	主な被害	被害額（百万円）	主な被害地域
農作物等	水稲、大豆等の浸水、倒伏等、果樹の落果等	1,538	北海道、岩手県、宮城県、福島県ほか
営農施設	ビニールハウス、畜舎等の破損	1,055	北海道、岩手県、宮城県、福島県ほか
農地 農業用施設	農地の損壊                                940箇所 農業用施設等の損壊            1,171箇所	1,439 6,872	北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県ほか
林野関係	林地荒廃等                                172箇所 治山施設                                      50箇所 林道施設                                    722箇所 林産施設                                        2箇所 森林被害                                 6,971ha	6,379 8,736 1,546 3 3,470	北海道、青森県、岩手県、茨城県、兵庫県ほか
水産関係	漁港施設等の損壊                   156箇所 水産物	15,695 3,395	北海道、青森県、岩手県、宮城県ほか
卸売市場関係	卸売市場施設                                7箇所	15
計		50,143

 

3 対応状況

体制・情報収集・調整

【省内等】

• 低気圧の発達に伴う暴風雨に関する省内連絡会議の開催（10月6日17時00分）。
  
• 農林水産省内及び地方農政局等の連絡体制整備（10月6日）。 

【現地調査】

• 山本農林水産副大臣が北海道下を現地調査（10月23日）。
  
• 国井農林水産副大臣が青森県下を現地調査（10月23日）

農林水産物及び関係施設に関する対応

【農地・農業用施設関係】

• 地方農政局等に対し、農地・農業用施設等の防災体制強化、二次災害防止、被害状況の早期把握等について指示（10月6日）。
  
• 東北農政局担当官（整備部）が、福島県下の現地調査、技術支援（10月11日、12日）。
  
• 農村振興局、農村工学研究所の担当官が福島県下の被災した農地海岸を現地調査し、応急対策等の技術的指導及び助言を実施（10月13日）。

【林野関係】

• 森林管理局に対し、「低気圧発達による大雨について」等を発出（10月6日）。
• 復旧対策についての技術的助言のため林野庁及び森林総合研究所の担当官を兵庫県養父市に派遣（10月13日）。
  

【水産関係】

• 水産庁、水産工学研究所の担当官を青森県下に派遣し、被災漁港現地調査及び技術支援を実施（10月16日）。
  
• 水産庁担当官を北海道下に派遣し、被災地漁港現地調査及び技術支援を実施（10月19日）。
  
• 水産庁漁政部長、漁港漁場整備部長他が青森県下及び北海道下の現地を調査 （10月23日）。

【共済関係】

• 関係農業共済団体等に対し迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払について指導通知を発出（10月19日）。

【金融関係】

• 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（10月11日～）。
• 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（10月19日）。

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