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農林水産省

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平成29年台風第3号及び梅雨前線による6月30日からの大雨による被害状況

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平成29年8月17日
 農林水産省

1  農林水産関係被害の概要(平成29年8月17日10時00分現在)

 
区分 主な被害 被害数 被害額(億円) 被害地域(現在35道府県より報告あり)
農作物等 農作物等 9,105ha 38.8 青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、岐阜、島根、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄
樹体 136ha 1.0 秋田、熊本、大分
家畜の斃死 2,233頭羽 0.1 秋田、福岡、大分
生乳 16トン 0.0 福岡、熊本、大分
農業用ハウス等 3,140件 27.5 岩手、秋田、岐阜、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
畜舎等 23件 0.6 秋田、福岡、熊本、大分
共同利用施設 28件 2.4 秋田、福岡、熊本
農業用機械 367件 1.5 秋田、福岡、熊本、大分
小計 71.9
農地・農業用施設関係 農地 13,485箇所 253.5 青森、岩手、秋田、山形、福島、栃木、長野、新潟、富山、石川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
農業用施設等 9,468箇所 234.4 北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、栃木、長野、新潟、富山、石川、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
小計 487.9
林野関係 林地荒廃 1,361箇所 268.4 秋田、福島、新潟、石川、長野、岐阜、愛知、鳥取、島根、広島、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
治山施設 17箇所 4.7 新潟、石川、長野、福岡、熊本、大分
林道施設等 3,275箇所 83.2 青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、長野、岐阜、愛知、和歌山、島根、広島、愛媛、高知、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島
木材加工・流通施設 20箇所 1.9 秋田、福岡、熊本、大分
特用林産物施設等 16箇所 1.8 福岡、大分
小計 360.0
水産関係 漁船 39隻 0.2 和歌山、島根、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
漁具 3件 0.0 滋賀、大分
養殖施設 715件 1.9 新潟、島根、福岡、熊本、大分
漁場 1.8ha 0.0 大分
水産物 6件 0.3 秋田、福岡、熊本
漁具倉庫等 19件 0.2 愛媛、熊本、大分
漁港施設等 5漁港 2.7 福岡、佐賀、長崎、大分
共同利用施設 9件 0.3 熊本
小計 5.8
合計 925.5

 注:現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。 

2  農林水産省の対応

1.人材派遣
(1)福岡県
・九州森林管理局が連絡調整役として福岡県に職員を派遣(平成29年7月6日~22日、24日~28日)
・林野庁が福岡県の「政府現地連絡調整室」に職員を派遣(平成29年7月7日~28日)
・九州農政局が福岡県の「政府現地連絡調整室」に職員を派遣 (平成29年7月10日~28日)
・朝倉市との連絡調整役として北部九州土地改良調査管理事務所筑後川中流支所長を派遣(平成29年7月14日)
・水産庁が福岡県に職員を派遣し、漁港の災害査定に向けて技術的助言(平成29年7月14日~15日)
・九州農政局が東峰村に農地・農業用施設の災害査定官を派遣(平成29年7月14日、19日)
・林野庁が福岡県に治山担当の災害査定官を派遣(平成29年7月19日~20日)
・水産庁が福岡県に職員を派遣し、漁場被害調査を実施(平成29年7月19日~20日)
・林野庁が福岡県に林道担当の担当官を派遣(平成29年7月20日~21日)
・九州農政局が東峰村に5名の職員を継続的に派遣し、被害状況の調査等を実施(平成29年7月21日~)
・林野庁が福岡県に林地被害復旧方針策定支援等のため職員を派遣 (平成29年7月24日~26日)
・林野庁が林野庁1名、四国森林管理局3名、九州森林管理局2名を福岡県に派遣し被害状況の調査等を実施(平成29年7月24日~28日)
・九州農政局が朝倉市に農業土木職員2名を派遣(平成29年7月31日~8月4日)
・林野庁が林野庁7名、関東森林管理局3名、九州森林管理局10名を福岡県に派遣し被害状況の調査等を実施(平成29年7月31日~8月4日)
・九州農政局が福岡県に九州農政局職員1名を派遣(平成29年8月2日~)
・九州農政局が朝倉市に農業土木職員5名を派遣(平成29年8月5日~)
・林野庁が林野庁1名、北海道森林管理局3名、東北森林管理局3名、中部森林管理局3名、九州森林管理局1名を福岡県に派遣し被害状況の調査等を実施(平成29年8月7日~8月10日)
(2)大分県
・九州森林管理局が連絡調整役として大分県に職員を派遣(平成29年7月6日~13日)
・林野庁が大分県の「災害対策本部」に職員を派遣(平成29年7月7日~21日)
・水産庁が大分県に職員を派遣し、漁場被害調査を実施(平成29年7月19日~20日)
・林野庁が大分県に林道担当の災害査定官を派遣(平成29年7月20日~21日)
・林野庁が大分県に治山担当の災害査定官を派遣(平成29年7月21日~22日)
(3)熊本県
・九州森林管理局が連絡調整役として熊本県に職員を派遣(平成29年7月6日)

(4)秋田県
・東北農政局が秋田県に災害査定官を派遣し、調査及び応急対策に係る指導等を実施(平成29年7月27日)
・東北農政局が秋田県秋田市および大仙市に農業土木職員2名を派遣し、被災状況調査を実施(平成29年7月28日)
・東北農政局が秋田県大仙市に農業土木職員5名を派遣し、用水の応急措置に対して技術支援を実施(平成29年8月1日)
・東北農政局が秋田県大仙市に農業土木職員2名を派遣し、被災状況調査を実施(平成29年8月1日)
(5)その他の県
・水産庁が佐賀県に職員を派遣し、漁港の災害査定に向けて技術的助言(平成29年7月14日~15日)
(6)派遣実績
・農林水産本省及び地方農政局から地方公共団体等へ農業土木関係延べ301名、林野庁及び地方森林管理局から林野関係延べ277名を派遣(平成29年7月6日~8月5日)

2.対応
(1)福岡県
・九州農政局が「あさくら三連水車復活支援チーム」を設置(平成29年7月12日)
・九州農政局が「ため池復旧支援チーム」を設置(平成29年7月12日)
・北部九州調査管理事務所員10名程度が三連水車のある堀川用水他の被災状況を調査し、土地改良区及び九州農政局職員が流木・土砂などの除去作業を開始。今後、工事発注に必要な積算等についても支援予定(平成29年7月13日)
・九州農政局が「台風第3号と北部九州集中豪雨の農林水産業に関する相談窓口(仮称)」を福岡県に設置(平成29年7月13日)
・九州農政局が添田町及び東峰村へ用水用ポンプを貸出(平成29年7月14日、18日、20日、23日、31日)
・九州農政局職員が堀川用水路の三連水車復旧作業を支援(平成29年7月16日)
・九州農政局営農再開支援チームが福岡県農林水産部と対策推進に関して協議(平成29年7月25日)
・農林水産省農村振興局災害査定官と九州農政局地質官が福岡県及び朝倉市に対し応急対応等について指導・助言(平成29年7月26日)
・九州農政局が朝倉市、土地改良区と堀川用水路の通水対策に関して協議(平成29年7月26日)
・(独)家畜改良センターから福岡県にラップサイレージ25トンを提供(平成29年7月26日)
・九州農政局営農再開支援チームが農研機構九州沖縄研究センターの、当面想定される営農上の課題と必要な対応等に関する知見を福岡県農林水産部へ提供 (平成29年7月27日)
・九州農政局査定官が朝倉市担当者に災害復旧事業の制度概要について説明 (平成29年7月31日)
・九州農政局が福岡県に「災害復旧事業における査定前着工の活用とその際の留意点」及び「平成29年7月九州北部豪雨災害にかかる災害復旧事業の効率化」の通知を発出(平成29年7月28日)
・九州農政局査定官が東峰村担当者に災害復旧事業の制度概要について説明 (平成29年8月1日)
・九州農政局農村振興部長が朝倉市長に災害復旧事業の制度概要について説明 (平成29年8月2日)
・九州農政局が福岡県、朝倉市と被災ため池に係る今後の応急対策等に関して協議(平成29年8月3日)
・九州農政局が朝倉市に対し、二次災害の危険があるため池の応急対策を指示・確認(平成29年8月3日~4日)
・九州農政局営農再開支援チームがJA筑前あさくらと対策推進に関して協議 (平成29年8月3日)
・九州農政局営農再開支援チームがなしの栽培技術による復興方策案を福岡県へ情報提供(平成29年8月4日)
・九州農政局長等が支援対策について朝倉市長及びJA筑前あさくら組合長に説明(平成29年8月9日)
・九州農政局経営・事業支援部長、農村振興部長等が支援対策について朝倉市、JA筑前あさくら及び東峰村職員に説明(平成29年8月9日)
・九州農政局生産部長等が朝倉市との意見交換及び福岡県営農再開会議に出席し対策推進に関して協議(平成29年8月9日)
(2)大分県
・九州農政局が「台風第3号と北部九州集中豪雨の農林水産業に関する相談窓口(仮称)」を大分県に設置(平成29年7月13日)
・林野庁が流木等処理に関する仮置き場候補地として、国有林地(残土処理場1箇所:約5,000平方メートル)の情報を提供(平成29年7月18日)
・農村振興局災害査定官が大分県西部振興局、日田市と被災農地の復旧方策等に関して協議(平成29年7月27日)
・九州農政局営農再開支援チームが農研機構九州沖縄研究センターの、当面想定される営農上の課題と必要な対応等に関する知見を大分県農林水産部へ提供 (平成29年7月28日)
・九州農政局営農再開支援チームが大分県と対策推進に関して協議 (平成29年7月31日)
・九州農政局が大分県に「災害復旧事業における査定前着工の活用とその際の留意点」及び「平成29年7月九州北部豪雨災害にかかる災害復旧事業の効率化」の通知を発出(平成29年7月31日)
(3)熊本県
・九州農政局が「台風第3号と北部九州集中豪雨の農林水産業に関する相談窓口(仮称)」を熊本県に設置(平成29年7月13日)
(4)秋田県
・東北農政局が秋田県大仙市へ用水用ポンプを貸出(平成29年8月1日)
(5)その他の県
・九州農政局が「台風第3号と北部九州集中豪雨の農林水産業に関する相談窓口(仮称)」を佐賀県、長崎県に設置(平成29年7月13日)
(6)その他
・経営局が「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風3号等による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について」の通知を発出し要請(平成29年7月6日)
・経営局が「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号による被害農林漁業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について」の通知を発出し要請(平成29年7月6日)
・水産庁が「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について」の通知を発出し要請(平成29年7月6日)
・水産庁が「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号による被害漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について」の通知を発出し要請(平成29年7月6日)
・水産庁が「平成29年7月5日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」の通知を発出し要請(平成29年7月6日)
・九州農政局が「平成29年7月5日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」の通知を発出し要請(平成29年7月6日)
・九州農政局が「営農再開支援チーム」を設置(平成29年7月12日)
・「梅雨前線豪雨等による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)」の適用について」をプレスリリース(平成29年7月25日)
・東北農政局が「平成29年7月22日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」の通知を発出し要請(平成29年7月28日)
・政策統括官が経営所得安定対策の収入減少影響緩和交付金に係る積立金の納付期限を延長するため省令を改正(平成29年7月31日)
・水産庁が「平成29年7月22日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」の通知を発出し要請(平成29年7月31日)
・東北農政局が「「災害時の復旧作業における多面的機能支払及び中山間地域等直接支払の活用について」の再周知について」の通知を発出(平成29年8月3日)
・「平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る激甚災害の指定について」をプレスリリース(平成29年8月8日)
・「平成29年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策について」をプレスリリース(平成29年8月8日)

3.被害状況の調査
(1)松本内閣府副大臣を団長とする政府調査団の現地調査(福岡県)に、大臣官房文書課及び林野庁の職員を派遣(平成29年7月6日~7日)
(2) 九州森林管理局が福岡県及び大分県の被害状況確認のためヘリコプター調査を実施(平成29年7月8日、10日)
(3)松本防災担当大臣を団長とする政府調査団の現地調査(大分県)に、大臣官房文書課、農村振興局及び林野庁の職員を派遣(平成29年7月9日)
(4)山本農林水産大臣が福岡県下に出張し、農林業被害の状況を調査(平成29年7月11日)
(5)農業・食品産業技術総合研究機構の農村工学研究部門の専門家と九州農政局の職員が合同で、被災ため池の調査を実施(平成29年7月12日~14日)
(6)礒崎農林水産副大臣が福岡県及び大分県下に出張し、農林業被害の状況を調査(平成29年7月13日~14日)
(7)九州農政局が、福岡県および大分県と連携し、大雨特別警報が発令された市町村(福岡県:23市町村、大分県:15市町)について、ため池被害の1次点検を完了(平成29年7月18日)
(8)生産局畜産振興課長、野菜調整官、経営局及び政策統括官の職員が福岡県及び大分県の被害状況を調査(平成29年7月19日~20日)
(9)九州農政局職員がため池の被災調査を実施(平成29年7月19日~25日)
(10)林野庁が福岡県朝倉市・東峰村、大分県日田市において、梅雨前線豪雨に伴う流木災害等現地調査を実施(平成29年7月19日~21日)
(11) 東北森林管理局が秋田県の被害状況確認のためヘリコプター調査を実施(平成29年7月26日)
(12)農村振興局災害査定官、九州農政局地質官が農業農村工学会に同行し、ため池等の現地調査を実施(平成29年7月27日~28日)
(13)九州農政局地質官が茨城大学毛利教授に同行し、ため池の現地調査を実施(平成29年8月2日)
(14)九州農政局がサコタため池右岸上流の地すべり調査を行い、朝倉市に対し応急対策について指導(平成29年8月3日)

4.通知の発出
(1)農村振興局が「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を通知(平成29年5月18日)
(2)林野庁が「林野に係る山地災害等の未然防止について」を通知 (平成29年6月16日)
(3)農村振興局が「台風第3号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について」を通知(平成29年7月3日)
(4)水産庁が「台風3号に対する備えと被害報告等について」を通知(平成29年7月3日)
(5)生産局及び政策統括官が「台風3号の通過による強風及び大雨並びに高温に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知(平成29年7月3日)
(6)経営局が「台風3号の通過による強風及び大雨並びに高温に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知(平成29年7月3日)
(7)大臣官房文書課が「今後の気象動向(台風、大雨等)を踏まえた農林水産業共同利用施設の事前点検及び災害発生時の応急対策の実施について」を通知 (平成29年7月3日)
(8)水産庁が「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨による流木等の被害報告について」を通知(平成29年7月7日)
(9)林野庁が「平成29年6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号による被害に係る森林保険の対応について」を通知(平成29年7月20日)

5.対策本部・各種会議の開催等
(1)「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害警戒会議」に大臣官房の職員が出席(平成29年7月3日)
(2)「6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る関係省庁災害対策会議」に大臣官房の職員が出席(全8回)(平成29年7月5日~19日)
(3)九州農政局が九州農政局長を本部長とする「九州農政局災害対策本部」を設置し会議を開催(全23回)(平成29年7月5日~8月10日)
(4)九州森林管理局が九州森林管理局長を本部長とする「九州森林管理局災害対策本部」を設置し会議を開催(全21回)(平成29年7月5日~8日9日)
(5)「流木等処理に関する関係省庁課長級会議」に大臣官房文書課、林野庁及び水産庁の職員が出席(全5回)(平成29年7月10日~27日)
(6)「平成29年福岡県・大分県等の大雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置し、会議を開催(全3回)(平成29年7月10日~8月8日)
(7)「平成29年福岡県・大分県等の大雨に関する水産庁災害情報連絡会議」を設置し会議を開催(全2回)(平成29年7月10日、14日)
(8)礒崎農林水産副大臣が「福岡県・大分県等の大雨に関する関係閣僚会議」に出席(平成29年7月11日)
(9)林野庁が「流木災害等に対する治山対策検討チーム」を設置し、会議を開催(全2回)(平成29年7月13日、25日)
(10)東北農政局が平成29年東北地域大雨に係る東北農政局情報連絡会議を開催(全2回)(平成29年7月24日、26日)
(11)東北農政局が東北農政局長を本部長とする「東北農政局災害対策本部」を設置し会議を開催(全2回)(平成29年8月2日、4日)

3  プレスリリース

梅雨前線豪雨等による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)」の適用について(平成29年7月25日
平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る激甚災害の指定について(平成29年8月8日)
平成29年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策について平成29年8月8日

お問い合わせ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:登り、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158