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農林水産省

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令和元年8月の前線に伴う大雨に係る被害情報

農林水産関係の被害状況等

令和元年9月11日
17時00分現在

1 気象概要

(8月26日0時00分~8月29日24時00分)
  • 主な1時間降水量(アメダス観測値)
    佐賀県  佐賀市  佐賀  110.0ミリメートル(28日04時43分まで)
    佐賀県  杵島郡白石町  白石  109.5ミリメートル(28日04時41分まで)
    長崎県  長崎市  長浦岳  92.5ミリメートル(28日02時05分まで)
    長崎県  平戸市  平戸  86.0ミリメートル(28日03時27分まで)
    群馬県  高崎市  榛名山  82.5ミリメートル(26日18時48分まで )
  • 主な24時間降水量(アメダス観測値)
    長崎県  平戸市  平戸  434.0ミリメートル(28日08時00分まで)
    佐賀県  佐賀市  佐賀  390.0ミリメートル(28日07時00分まで)
    長崎県  松浦市  松浦  379.5ミリメートル(28日07時30分まで)
    佐賀県  杵島郡白石町  白石  371.0ミリメートル(28日07時00分まで)
    佐賀県  鳥栖市  鳥栖  343.0ミリメートル(28日09時10分まで)
  • 主な期間降水量(アメダス観測値)
    長崎県  平戸市  平戸  626.5ミリメートル
    佐賀県  唐津市  唐津  533.0ミリメートル
    長崎県  松浦市  松浦  526.5ミリメートル
    佐賀県  佐賀市  佐賀  484.5ミリメートル
    佐賀県  鳥栖市  鳥栖  477.5ミリメートル

2 農林水産関係の被害状況

  1. ダム・ため池
    ダムについては、現時点において、被害情報なし
    福岡県、佐賀県のため池44箇所に法崩れ等の被害(下流への影響なし)
  2. 農林水産関係被害の概要
    区分
    主な被害
    被害数
    被害額(億円)
    (*1)
    被害地域(現在12県より報告あり)
    農作物等 農作物等(*2) 28.3ha 0.1
    山口、佐賀、長崎(3県) 
    家畜 15,122頭羽 調査中
    佐賀 
    農業用ハウス等 12件 0.0 佐賀、長崎(2県) 
    畜産用施設 3件 調査中 佐賀 
    共同利用施設 2件 調査中 佐賀
    農業・畜産用機械 29件 調査中 佐賀
    小計   0.1  
    農地・農業用施設関係 農地の損壊 865箇所 28.5 青森、岩手、富山、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、大分、鹿児島(10県) 
    農業用施設等 710箇所 31.7 青森、岩手、富山、石川、山口、福岡、佐賀、長崎、大分、鹿児島(10県)
    小計   60.2  
    林野関係 林地荒廃 90箇所 9.3 島根、佐賀、長崎、熊本、大分(5県) 
    治山施設 4箇所 1.0 佐賀
    林道施設等 735箇所 13.0 岩手、石川、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本(8県)
    特用林産物施設等 1件 0.1 福岡
    小計   23.4  
    水産関係 漁船 6隻 調査中
    佐賀
    漁具倉庫等 12件 調査中 佐賀
    漁港施設等 1漁港 0.0
    長崎 
    小計   0.0  
    合計   83.8  
    *1:現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。
    *2:水稲、大豆、ねぎ、アスパラ、だいこん、にんじん、果樹、花き、飼料作物等

     

3 政府の主な対応

  • 官邸対策室設置(8月28日05時41分)
  • 総理指示(8月28日05時42分)
  1. 国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと
  2. 地方自治体とも緊密に連携し、浸水が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すこと
  3. 被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、人命最優先で、政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むこと
  • 福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報発表(8月28日05時50分)
  • 緊急参集チーム協議(8月28日06時08分)
  • 令和元年8月の前線に伴う大雨に関する関係閣僚会議(8月28日17時00分)
  • 令和元年8月の前線に伴う大雨に関する関係省庁局長級会議(8月29日16時00分)
  • 令和元年8月の前線に伴う大雨に関する関係閣僚会議(第2回)(8月29日17時00分)
  • 令和元年8月の前線に伴う大雨に関する関係省庁局長級会議(第2回)(8月30日15時15分)
  • 令和元年8月の前線に伴う大雨に関する関係閣僚会議(第3回)(8月30日16時20分)
  • 山本防災担当大臣を団長とする政府調査団の現地調査(佐賀県)(8月31日)
     

4 農林水産省の対応

<本省>

  • 大臣官房文書課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置(8月28日05時41分)
  • 福岡県、佐賀県、長崎県内のダム・ため池の緊急点検を指示(8月28日06時00分)
  • 食料支援の要請に即応できるよう、体制確認等を省内へ指示(8月28日07時30分)
  • 食料産業局が、応急用食料調達に係る関係団体等との連絡体制等を確認(8月28日09時32分)
  • 令和元年8月の前線に伴う大雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(8月28日17時45分)
    (被害状況を迅速に把握するとともに、関係自治体等とも緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組むことを指示)
  • 令和元年8月の前線に伴う大雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(第2回)(8月29日17時45分)
  • プッシュ型食料物資支援のため、内閣府防災(8号館)へ職員のべ4名(食料産業局)を派遣(8月29日~9月1日)
  • 内閣府防災により佐賀県内の避難所へのプッシュ型食料支援を実施(8月29日)
  • 令和元年8月の前線に伴う大雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(第3回)(8月30日17時45分)
  • 山本防災担当大臣を団長とする政府調査団の現地調査(佐賀県)に、大臣官房文書課、農村振興局、水産庁及び九州農政局の職員を派遣(8月31日)
  • 佐賀県から、大町町に、精米500キログラムを届けるよう要請あり(8月31日17時56分)、精米(無洗米)510キログラム(15キログラム×34袋)大町町へ配送(9月1日14時47分)
  • 「令和元年8月の前線に伴う大雨による農林水産関係被害への支援対策について」を決定(9月10日)

<林野庁>

  • 本庁担当官3名を佐賀県に派遣し、災害復旧等事業の技術的指導・被害状況調査を実施(9月5日~6日)

<地方農政局>

  • 九州農政局災害対策本部を設置(8月28日05時50分)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第1回)開催(8月28日08時30分)
    (気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第2回)開催(8月28日17時00分)
    (気象や被害等の情報共有、被災情報の収集を指示)
  • 中国四国農政局災害対策本部を設置・本部会議(第1回)開催(8月28日08時45分)
    (気象や被害等の情報共有、被災情報の収集を指示)
  • 中国四国農政局災害対策本部会議開催(8月29日)
    (気象や被害等の情報共有、被災情報の収集を継続)
  • 九州農政局が、佐賀県庁へ職員のべ30人を派遣(8月29日~)
  • 北陸農政局災害対策連絡会議(第1回)開催(8月30日09時45分)
    (気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第3回)開催(8月30日13時30分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集を指示)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第4回)開催(9月2日16時00分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集を継続)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第5回)開催(9月4日16時00分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集を継続)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第6回)開催(9月5日16時45分)
    (被害等の情報共有、被災情報の収集を継続)

<森林管理局>

  • 九州森林管理局災害対策本部を設置(8月28日06時30分)
  • 九州森林管理局災害対策本部会議(第1回)開催(8月28日10時00分)
    (気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示)
  • 近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置(8月28日09時15分)
    (情報連絡体制の確保と情報収集を指示)
  • 関東森林管理局災害情報連絡室を設置(8月28日10時00分)
    (情報連絡体制の確保と情報収集を指示)
  • 九州森林管理局が、8月29日に佐賀県と合同で、佐賀県及び長崎県の一部においてヘリコプター調査を実施

<国立研究開発法人>

  • 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)において、農村工学研究部門、西日本農業研究センター及び九州沖縄農業研究センターに技術相談窓口を設置(8月29日14時00分)
  • 農研機構九州沖縄農業研究センターが、佐賀県(農業技術防除センター)からの情報提供依頼(8月30日9時30分)を踏まえ、農地土壌中に残留する油類(濃度)の測定方法として、環境省作成の「油汚染対策ガイドライン」に記載のある手法(油膜法やTPH法)が今のところ最善の手法であると佐賀県に回答済み。(8月30日16時48分)
  • 農研機構九州沖縄農業研究センターが、佐賀県(農業試験研究センター)と共同で、佐賀鉄工所からの油拡散範囲をドローンで撮影し、被害範囲の特定に向けて両機関が画像を解析中(8月30日15時00分~17時00分)
  • 佐賀県大町町における油流出への対応のため、現地に研究者3名を派遣し、佐賀県担当者に対し土壌等の分析方法及び今後の対策について技術的情報提供を行った(9月3日)
     

5 地方公共団体等に対する情報提供

  • 水産庁が「令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知(令和元年8月28日)
  • 中国四国農政局及び九州農政局の生産部生産技術環境課が「大雨等による農作物等の被害防止に向けた注意喚起について」を通知(令和元年8月28日)
  • 食料産業局が「令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策(中小企業庁公表)」を所管団体へ周知(令和元年8月29日)
  • 九州農政局が「令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知(令和元年8月29日)
  • 水産庁が流木やゴミ等の漁場清掃のため「大雨被害に伴う迅速な水産多面的機能発揮対策事業の活用について」を通知(令和元年8月30日)
  • 経営局が「令和元年8月の前線に伴う大雨及び台風第13号による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知(令和元年9月9日)
     

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:登り、濵中
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158

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