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農林水産省

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6月下旬からの大雨に係る被害情報

農林水産関係の情報については、このサイトのほか、農林水産省公式Twitterで発信していきます。
農林水産省公式Twitter [外部リンク]

農林水産関係の被害状況等

令和元年9月20日
16時00分現在

1 気象概要

(6月28日0時00分~7月5日24時00分)
  • 主な24時間降水量(アメダス観測地)
    鹿児島県  鹿屋市  吉ヶ別府  472.5ミリメートル(4日03時00分まで)
    鹿児島県  曽於市  大隅  428.0ミリメートル(4日02時50分まで)
    鹿児島県  鹿屋市  輝北  408.0ミリメートル(4日02時30分まで)
    宮崎県  えびの市  えびの  381.0ミリメートル(1日08時40分まで)
    鹿児島県  鹿児島市  鹿児島  376.0ミリメートル(4日02時40分まで)
  • 主な期間降水量(アメダス観測地)
    宮崎県  えびの市  えびの  1,089.5ミリメートル
    鹿児島県  鹿屋市  吉ヶ別府  901.0ミリメートル
    宮崎県  日南市  深瀬  867.5ミリメートル
    鹿児島県  鹿屋市  輝北  857.5ミリメートル
    鹿児島県  薩摩川内市  八重山  842.0ミリメートル

2 農林水産関係の被害状況

  1. ダム・ため池
    富山県、石川県、長崎県のため池3箇所に一部損壊の被害(下流への影響なし)
  2. 国営造成施設(ダム・ため池以外)
    野井倉地区(鹿児島県志布志市)の受益約300haの水路トンネルに土砂堆積し、7月8日に土砂撤去の査定前着工に着手。
  3. 農林水産関係被害の概要
    区分
    主な被害
    被害数
    被害額(億円)
    (*1)
    被害地域(現在17県より報告あり)
    農作物等 農作物等(*2) 391.5ha 1.2
    新潟、熊本、宮崎、鹿児島(4県) 
    樹体(*3) 0.1ha 0.0 鹿児島
    家畜 18頭羽 0.1
    鹿児島 
    農業用ハウス等 11件 0.1 高知、熊本、鹿児島(3県) 
    畜産用施設 10件 0.4 熊本、鹿児島(2県) 
    共同利用施設 1件 0.1 鹿児島
    小計   1.8  
    農地・農業用施設関係 農地の損壊 1,813箇所 24.1 福島、長野、新潟、富山、石川、岐阜、愛知、和歌山、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(13県) 
    農業用施設等 1,679箇所 40.7 福島、長野、新潟、富山、石川、岐阜、和歌山、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島(12県)
    小計   64.8  
    林野関係 林地荒廃 84箇所 13.0 群馬、石川、長野、静岡、愛媛、熊本、宮崎、鹿児島(8県) 
    治山施設 24箇所 2.4 熊本、鹿児島(2県)
    林道施設等 376箇所 10.1 福島、群馬、新潟、富山、石川、岐阜、静岡、愛知、熊本、宮崎、鹿児島(11県)
    小計   25.5  
    水産関係 漁船 4隻 0.0
    長崎、熊本(2県)
    漁具倉庫等 1件 0.0 熊本
    漁港施設等 1漁港 0.6
    鹿児島 
    小計   0.6  
    合計   92.8  
    *1:現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。
    *2:水稲、野菜、果樹、葉たばこ、工芸作物、飼料用作物等
    *3:茶

     

3 政府の主な対応

  • 情報連絡室設置(6月27日10時00分)
  • 6 月30 日から7 月1 日頃にかけての大雨に係る関係省庁災害警戒会議(6月28日16時30分)
  • 6 月30 日からの大雨に係る関係省庁災害警戒会議(第2回)(6月30日15時00分)
  • 6月下旬からの大雨及び山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議(7月2日09時40分)
  • 6月下旬からの大雨に関する関係閣僚会議(第2回)(7月3日10時00分)
  • 6月下旬からの大雨に関する関係閣僚会議(第3回)(7月4日07時50分)
  • 6月下旬からの大雨に係る関係省庁災害対策会議(7月5日13時00分)

4 農林水産省の対応

<本省>

  • 大臣官房文書課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置(6月27日10時00分)
    (各局庁、各地方農政局及び森林管理局に、災害への警戒と迅速な被害情報の収集を指示)
  • 農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会開催(7月2日15時00分)
    (引き続き降雨の状況等に注視し、早期に対応できるものについては、対応するよう指示)
  • 食料・物資支援チーム幹部会議(第1回)開催(7月2日17時30分)
    (食料支援の要請に即応できるよう、連絡体制の確認を指示)
  • 農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(第2回)開催(7月3日13時30分)
    (梅雨前線が北上するとの予報であることから、九州農政局、中国四国農政局だけでなく、関連する地方農政局においても体制を整備することを指示)
  • 食料・物資支援チーム幹部会議(第2回)開催(7月3日17時50分)
    (食料支援の要請に即応できるよう、協力団体等との情報共有を指示)
  • 農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会(第3回)開催(7月4日)
    (関係閣僚会議の報告及び農林水産関係被害)
  • 農村振興局防災課災害査定官を鹿児島県に2人・日派遣し、災害復旧事業の技術的指導及び被害状況調査を実施(7月11日~12日)
  • 小里農林水産副大臣が福岡県及び鹿児島県において現地調査(7月29日)
  • 大臣官房文書課職員が宮崎県において現地調査(7月30日)
  • 鹿児島県鹿屋市において県・市町村・関係団体に対し「梅雨前線に伴う6月下旬からの大雨による農林水産関係被害への支援制度」について、現地説明会を実施(8月1日)

<林野庁>

  • 九州森林管理局が鹿児島県と合同でヘリコプター調査を実施。阿久根市・湧水町・曽於市・鹿屋市・大隅町等において数箇所の山腹崩壊が見られた。なお、土石流などの大規模な被害は確認されなかった(7月5日)。
  • 本庁担当官を鹿児島県に派遣し、災害復旧等事業の技術的指導・被害状況調査を実施(7月10日~12日)

<地方農政局>

  • 九州農政局災害情報連絡本部会議を開催(7月1日09時30分、7月3日11時30分)
    (大規模災害の可能性がある県について、大規模被災情報を確認次第、農政局及び国営事業所等職員の派遣体制を整備)
  • 北陸農政局災害対策本部会議を開催(7月2日17時00分、7月3日15時00分)
    (大雨に関する情報共有と災害時に対応できる体制確保を周知)
  • 近畿農政局大雨等情報連絡会合を開催(7月3日14時25分)
    (災害発生時における農政局及び国営事業所等職員を迅速に派遣できる体制を構築)
  • 東海農政局災害対策本部幹事会を開催(7月3日14時30分)
    (気象情報・被害状況の共有、発災時における連絡体制・現地確認体制の確認)
  • 中国四国農政局災害対策連絡会(第1回)を開催(7月3日15:00)
    (情報収集及び連絡体制を整備、大規模災害の可能性がある県について、大規模被災情報を確認次第、国営事業所等職員を迅速に派遣できる体制を事前に構築)
  • 関東農政局災害対策本部幹事会を開催(7月3日15時30分)
    (大規模災害の発生に備えた情報収集体制及び職員の派遣準備を指示)
  • 九州農政局災害対策本部へ改組(7月3日17時00分)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第2回)開催(7月4日11時00分)
    (派遣体制に基づく農政局及び国営事業所等職員による被災情報の収集開始を確認)
  • 中国四国農政局災害対策連絡会(第2回)を開催(7月4日15時15分)
    (被害情報の確認及び大規模被災情確認後の職員は県体制整備について確認)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第3回)開催(7月5日08時30分)
    (派遣体制に基づく農政局及び国営事業所等職員による被災情報の収集を継続)
  • 九州農政局災害対策本部会議(第4回)開催(8月8日16時00分)
    (派遣体制に基づく農政局及び国営事業所等職員による被災情報の収集を継続)
  • 北陸農政局及び九州農政局等が被害状況把握等に向けた技術支援に、富山県、熊本県、宮崎県、鹿児島県へ、7月4日から7月21日までに209人・日派遣

<森林管理局>

  • 九州森林管理局に災害情報連絡室を設置(6月30日08時30分)
  • 九州森林管理局内関係者打合せを実施(7月3日9時00分)
    (発災状況に応じて市町村との連絡調整、大規模災害が発生した場合に迅速に職員を派遣できる体制を事前に構築するよう指示)
  • 関東森林管理局に災害情報連絡室を設置(7月3日11時40分)
    (今後、大雨が予想されることから、緊急時の連絡体制及び対応方針を確認)
  • 四国森林管理局に災害情報連絡室を設置(7月3日12時00分)
    (今後、大雨が予想されることから、緊急時の連絡体制及び対応方針を確認)
  • 近畿中国森林管理局に災害情報連絡室を設置(7月3日12時00分)
    (今後、大雨が予想されることから、緊急時の連絡体制及び対応方針を確認)
  • 中部森林管理局に災害情報連絡室を設置(7月3日12時00分)
    (今後、大雨が予想されることから、緊急時の連絡体制及び対応方針を確認)
  • 九州森林管理局に災害対策本部を設置(7月3日15時30分)
    (気象情報、災害情報の共有と職員の派遣体制、関係市町村等との連絡体制を確認)

5 地方公共団体等に対する情報提供

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:登り、濵中
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158

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