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農林水産省

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平成29年から30年冬期の大雪被害状況

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平成30年2月22日
 農林水産省

1  農林水産関係被害の概要(平成30年2月22日10時00分現在)

 
区分 主な被害 被害数 被害額(億円) (*1) 被害地域(現在24都道府県より報告あり)
農作物等 農作物等(*2) 471ha 3.1 北海道、岩手、秋田、山形、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、石川、福井、京都、島根、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島
(うち2月4日からの大雪*3) (28ha) (0.4)
樹体(*4) 34ha 0.1 福島、神奈川、石川、京都、島根、広島、長崎
(うち2月4日からの大雪) (0ha) (0.0)
家畜の斃死等 2頭 0.0 北海道
(うち2月4日からの大雪) (2頭) (0.0)
生乳 1トン 0.0 石川
(うち2月4日からの大雪) (1トン) (0.0)
農業用ハウス等 4,640件 22.0 北海道、岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、島根、広島、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎
(うち2月4日からの大雪) (2,670件) (11.4)
畜舎等 59件 1.4 北海道、秋田、山形、新潟、富山、石川、福井、滋賀、佐賀、熊本
(うち2月4日からの大雪) (27件) (0.0)
共同利用施設 8件 0.4 岩手、山形、滋賀
小計   27.1  
農地・農業用施設関係 農地 調査中  
農業用施設等 調査中  
小計   調査中  
林野関係 林地荒廃 調査中  
治山施設 調査中  
林道施設等 調査中  
森林被害 調査中  
木材加工・流通施設 調査中  
特用林産施設等 調査中  
小計   調査中  
水産関係 漁船 11隻 調査中 新潟
養殖施設(*5) 1件 0.0 島根
水産物(*6) 160万尾 調査中 新潟
小計   0.0  
  合計   27.1  

*1:現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。
*2:野菜、果樹、花きの損傷
*3:2月3日以前から降雪が継続しているため、2月4日からの被害として区分できない地域がある。
*4:りんご、みかん、なし、ぶどう、びわ、いちじく、ブルーベリーの枝折
*5:アユの養殖施設
*6:サケの稚魚

2  農林水産省の対応

1.通知の発出
(1)生産局が「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知(平成29年11月27日)
(2)水産庁が「降積雪期における防災態勢の強化について」を通知(平成29年11月28日)
(3)農村振興局が「降積雪期における防災態勢の強化について」を通知(平成29年11月29日)
(4)生産局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知(平成29年11月30日)
(5)経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知(平成29年11月30日)
(6)林野庁が「降積雪期及び融雪期における林道施設災害及び森林災害発生時の対応について」を通知(平成29年12月12日)
(7)林野庁が「降積雪期における雪崩等山地災害の未然防止について」を通知(平成29年12月12日)
(8)水産庁が「強い冬型の気圧配置による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について」を通知(平成30年1月9日)
(9)生産局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知(平成30年1月19日)
(10)経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知(平成30年1月19日)
(11)北陸農政局が「平成30年2月4日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を福井県下の関係機関に通知(平成30年2月7日)
(12)経営局が「今冬期の大雪による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」を通知(平成30年2月8日)
(13)水産庁が「平成30年2月4日からの大雪による災害に対する金融上の措置について」を福井県下の関係機関に通知(平成30年2月8日)
(14)北陸農政局が「平成30年2月4日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を新潟県下の関係機関に通知(平成30年2月15日)
(15)水産庁が「平成29年度豪雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を新潟県下の関係機関に通知(平成30年2月16日)

2.対策本部・各種会議の開催等
(1)「平成30年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」に、大臣官房の職員が出席(平成30年1月19日、22日)
(2)「強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」に、大臣官房の職員が出席(平成30年2月2日、6日)
(3)「低気圧による降雨と今後の強い冬型の気圧配置に係る関係省庁災害警戒会議」に、大臣官房の職員が出席(平成30年2月9日)

お問い合わせ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:登り、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158