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農林水産省

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平成29年から30年までの冬期の大雪被害状況

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平成30年5月15日
 農林水産省

1  農林水産関係被害の概要(平成30年5月15日12時00分現在)


 
区分 主な被害 被害数 被害額(億円) (*1) 被害地域(現在27都道府県より報告あり)
農作物等 農作物等(*2) 906ha 4.4 北海道、岩手、秋田、山形、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、京都、鳥取、島根、広島、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島
(うち2月4日からの大雪*3) (57ha) (1.5)
樹体(*4) 133ha 0.3 山形、福島、神奈川、石川、福井、京都、島根、広島、長崎
(うち2月4日からの大雪) (11ha) (0.1)
家畜の斃死等 544頭 0.0 北海道
(うち2月4日からの大雪) (2頭) (0.0)
生乳 1トン 0.0 石川
(うち2月4日からの大雪) (1トン) (0.0)
農業用ハウス等 6,629件 36.7 北海道、岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、鳥取、島根、広島、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎
(うち2月4日からの大雪) (3,933件) (23.3)
畜舎等 154件 2.1 北海道、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、佐賀、熊本
(うち2月4日からの大雪) (45件) (0.5)
共同利用施設 8件 0.4 岩手、秋田、山形
農業用機械 32件 0.0 北海道、山形
小計   43.9  
林野関係 林地荒廃 5箇所 5.1 北海道、秋田、富山、長野
(うち2月4日からの大雪) (5箇所) (5.1)
治山施設 1箇所 1.1 北海道
(うち2月4日からの大雪) (1箇所) (1.1)
林道施設等 4箇所 0.3 山形、福井、岐阜
(うち2月4日からの大雪) (4箇所) (0.3)
森林被害 2ha 0.0 福井
(うち2月4日からの大雪) (2ha) (0.0)
木材加工・流通施設 4箇所 0.7 福井
(うち2月4日からの大雪) (4箇所) (0.7)
特用林産施設等 16箇所 0.2 岩手、秋田、石川、福井、島根
(うち2月4日からの大雪) (9箇所) (0.1)
小計   7.4  
水産関係 漁船 13隻 0.2 新潟、島根
養殖施設(*5) 3件 0.0 滋賀、島根
水産物(*6) 82万尾 0.0 新潟
小計   0.2  
  合計   51.5  


*1:現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。
*2:小麦、野菜、果樹、花きの損傷
*3:2月4日から2月中旬頃までの低気圧による大雪被害を計上。なお、2月3日以前から降雪が継続しているため、2月4日からの被害として区分できない地域がある。
*4:りんご、みかん、なし、かき、さくらんぼ、ぶどう、びわ、いちじく、レモン、プルーン、ゆずの枝折等
*5:アユの養殖施設
*6:サケの稚魚

2  農林水産省の対応

1.通知の発出
(1)生産局が「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知(平成29年11月27日)
(2)水産庁が「降積雪期における防災態勢の強化について」を通知(平成29年11月28日)
(3)農村振興局が「降積雪期における防災態勢の強化について」を通知(平成29年11月29日)
(4)生産局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知(平成29年11月30日)
(5)経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知(平成29年11月30日)
(6)林野庁が「降積雪期及び融雪期における林道施設災害及び森林災害発生時の対応について」を通知(平成29年12月12日)
(7)林野庁が「降積雪期における雪崩等山地災害の未然防止について」を通知(平成29年12月12日)
(8)水産庁が「強い冬型の気圧配置による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について」を通知(平成30年1月9日)
(9)生産局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知(平成30年1月19日)
(10)経営局が「積雪及び寒害に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知(平成30年1月19日)
(11)北陸農政局が「平成30年2月4日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を福井県下の関係機関に通知(平成30年2月7日)
(12)生産局が「今冬期の大雪により、経営への影響を受ける畜産農家に対する飼料代金の支払猶予について」を通知(平成30年2月8日)
(13)経営局が「今冬期の大雪による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」を通知(平成30年2月8日)
(14)水産庁が「平成30年2月4日からの大雪による災害に対する金融上の措置について」を福井県下の関係機関に通知(平成30年2月8日)
(15)北陸農政局が「平成30年2月4日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を新潟県下の関係機関に通知(平成30年2月15日)
(16)水産庁が「平成29年度豪雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を新潟県下の関係機関に通知(平成30年2月16日)
(17)生産局及び政策統括官が「融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について」を通知(平成30年2月23日)
(18)経営局が「融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項及び農業共済の対応について」を通知(平成30年2月23日)
(19)水産庁が「強い冬型の気圧配置による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について」を通知(平成30年2月28日)
(20)生産局が「融雪出水期における防災態勢の強化について」を通知(平成30年3月12日)
(21)生産局が「大雪による被害復旧に向けたハウス用資材の供給確保について」を通知(平成30年3月13日)
(22)林野庁が「融雪出水期における雪崩等山地災害の未然防止について」を通知(平成30年3月14日)

2.対策本部・各種会議の開催等
(1)「平成30年大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」に、大臣官房の職員が出席(平成30年1月19日、22日)
(2)「強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」に、大臣官房の職員が出席(平成30年2月2日、6日)
(3)「低気圧による降雨と今後の強い冬型の気圧配置に係る関係省庁災害警戒会議」に、大臣官房の職員が出席(平成30年2月9日)
(4)「平成30年大雪等に係る関係省庁災害対策会議」に、大臣官房の職員が出席(平成30年2月26日)
(5)「平成29年から30年までの冬季の大雪に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置し、会議を開催(平成30年3月16日)
(6)「大雪による被災農林漁業者への支援対策について」を公表(平成30年3月16日)

3.被害状況の調査
(1)近畿中国森林管理局が福井県と福井県内の森林被害状況確認のためドローンによる合同調査を実施(平成30年3月7日)
(2)谷合農林水産副大臣が福井県下に出張し、今冬季の大雪による農業関係被害を調査(平成30年3月19日)

4.周知等
(1)農林水産本省と北陸農政局が福井県の平成30年豪雪にかかる支援説明会に出席し、支援対策について説明(平成30年3月19日)
(2)農林水産本省と北陸農政局が福井県と、国の事業及び県・市町村の事業の連携等について協議(平成30年3月19日)
(3)農林水産本省と北陸農政局が石川県と、国の事業及び県が検討している事業の連携等について協議(平成30年3月20日)
(4)農林水産本省と北海道農政事務所が新ひだか町及び札幌市で「大雪による被災農林漁業者への支援対策担当者説明会」を開催し、支援対策について説明(平成30年3月22日)
(5)農林水産本省と北海道農政事務所が帯広市で「大雪による被災農林漁業者への支援対策担当者説明会」を開催し、支援対策について説明(平成30年3月23日)

3  プレスリリース

(1)「平成29年から30年までの冬季の大雪に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」の設置及び開催について
(2)大雪による被災農林漁業者への支援対策について
(3)谷合農林水産副大臣の国内出張について

お問い合わせ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:登り、濵中
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158