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農林水産省

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平成28年台風第11号及び第9号による被害状況

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平成28年11月24日更新

農林水産省

1 農林水産関係被害の概要 (平成28年11月24日12時00分現在)

区分 主な被害 被害数 被害額(億円) 被害都道県(現在20都道県より報告あり)
農作物等 農作物等 21,619ha他 85.6 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟
生乳 9トン 0.0 北海道
共同利用施設 65件 9.8 北海道、茨城、千葉
農業用ハウス等 2,673件 17.8 北海道、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、千葉、東京、神奈川、静岡、新潟
畜舎等 130件 0.5 北海道、岩手
小計     113.8  
農地・農業用施設関係 農地の損壊 1,590箇所 91.9 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、山梨、静岡、新潟、富山、岐阜
農業用施設等の損壊 966箇所 32.8 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川、長野、静岡、新潟、岐阜
小計     124.7  
林野関係 林地荒廃 135箇所 53.2 北海道、青森、秋田、山形、福島、群馬、千葉、新潟、富山、静岡
治山施設 14箇所 8.6 北海道、青森、秋田、山形、新潟
林道施設等 857箇所 18.1 北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、岐阜、静岡
森林被害 2ha 0.0 北海道
木材加工・流通施設 2箇所 0.0 北海道、山形
特用林産施設等 7箇所 0.0 千葉
小計     80.3  
水産関係 漁船 32隻 0.1 宮城、千葉
養殖施設 119件 0.7 宮城
水産物 180トン他 2.5 宮城、静岡
漁具及び漁具倉庫等 13件 0.0 宮城、神奈川、千葉
漁港施設 4漁港 10.7 岩手
共同利用施設 54件 0.8 北海道、宮城、千葉
小計     14.8  
合計     333.2  

注:現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。

2 農林水産省の対応

(1)台風第9号等接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について農村振興局より通知を発出(8月19日)
(2)台風9号に対する備えと被害報告等について水産庁より通知を発出(8月19日)
(3)北海道農政事務所災害対策連絡会議を設置(8月19日)
(4)台風第9号等に備えた山地災害未然防止の対応について及び林道施設災害発生時の対応について林野庁から通知を発出(8月20日、22日)
(5)台風第9号等の接近及び通過に伴う農作物等の被害の防止に向けた技術指導の徹底について生産局及び政策統括官より通知を発出(8月22日)
(6)北海道農政事務所災害対策連絡会議(第1回)を開催(8月22日)
(7)北海道農政事務所災害対策本部を設置(8月22日)
(8)北海道農政事務所災害対策本部会議(第1回)を開催(8月22日)
(9)北海道森林管理局緊急自然災害対策本部を設置(8月23日)
(10)北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第1回)を開催(8月23日)
(11)「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」の通知を発出(8月23日)
(12)北海道森林管理局が本別町においてドローンによる被害状況調査を実施(8月24~25日)
(13)北海道主催の「平成28年8月16日からの大雨等による農業被害対策連絡協議会」に構成機関として参画(8月24日)
(14)北海道森林管理局が旭川・北見方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施(8月25日)
(15)北海道農政事務所災害対策本部会議(第2回)を開催(8月25日)
(16)北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第2回)を開催(8月26日)
(17)細田農林水産大臣政務官が北海道下に出張し、台風第7号、第9号及び第11号による農業被害の状況を調査(8月28日)
(18)台風9号及び11号による被災漁業者等に対する資金の円滑な融通・既貸付金の償還猶予等について、水産庁より関係都道府県及び団体に対し通知を発出(8月29日)
(19)台風9号及び11号による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について、水産庁より全国漁業共済組合連合会及び漁船保険中央会に対し通知を発出(8月29日)
(20)農村振興局防災課災害査定官を北海道に派遣し、被害状況の把握及び早期の災害復旧に向けた現地指導を実施(8月24日から25日、8月29日から9月1日、9月6日から8日、9月15日から16日、9月20日から21日、9月28日から30日、10月6日から7日、10月12日から13日、10月20日から21日)
(21)台風第7号、11号及び9号並びに台風第10号による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について経営局より通知を発出(8月29日)
(22)台風第7号、9号及び11号による被災農林漁業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予について経営局より通知を発出(8月29日)
(23)「平成28年台風に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置し、第1回会合を開催(9月1日)
(24)北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第3回)を開催(9月2日)
(25)北海道森林管理局が北海道庁と合同で南富良野町、占冠村、新得町、清水町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施(9月3日)
(26)北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第4回)を開催(9月5日)
(27)北海道農政事務所生産経営産業部長が、十勝管内に入り、本省畜産振興課とともに農業被害状況を調査(9月5日)
(28)北海道農政事務所長が、十勝管内に入り、本省園芸作物課、地域作物課とともに農業被害状況を調査(9月6日)
(29)北海道農政事務所生産経営産業部長が、十勝管内に入り、本省園芸作物課、地域作物課とともに農業被害状況を調査(9月6日から9日)
(30)北海道農政事務所災害対策本部会議(第3回)を開催(9月6日)
(31)北海道森林管理局が北海道庁と合同で日高町、平取町、上士幌町、鹿追町、新得町、本別町、足寄町、陸別町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施(9月7日)
(32)矢倉農林水産大臣政務官が北海道下に出張し、台風第7号、第11号、第9号及び第10号による農業被害の状況を調査(9月8日)
(33)北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第5回)を開催(9月8日)
(34)北海道森林管理局が北海道庁と合同で白糠町、釧路市、弟子屈町、音別町、浦幌町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施(9月11日)
(35)北海道森林管理局が北海道庁と合同で帯広市、清水町、芽室町、中札内村、広尾町、大樹町、幕別町方面においてヘリコプターによる被害状況調査を実施(9月12日)
(36)山本農林水産大臣が北海道下に出張し、台風第7号、第11号、第9号及び第10号による農林業被害の状況を調査(9月14日)
(37)礒崎農林水産副大臣が岩手県下に出張し、台風第7号、第11号、第9号及び第10号による農水産業関係被害の状況を調査(9月14日)
(38)北海道森林管理局緊急自然災害対策本部会議(第6回)を開催(9月15日)
(39)平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害を激甚災害として指定(9月16日)
(40)農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化(9月16日)
(41)農業近代化資金の借入れについて農業信用基金協会の債務保証料を保証当初5年間免除(9月16日)
(42)漁業者等の活動組織が行う流木等の回収処理などの保全活動に対する支援について水産庁より通知を発出(9月16日)
(43)「激甚災害の被災地域における多面的機能支払交付金の特例措置について」の通知を発出(9月20日)
(44)「昨年の豪雨災害により被災した農地の復旧事例」を北海道、関係市町村等に配布(9月21日)
(45)「台風等の被災地域における農業農村整備事業等の執行について」の通知を発出(9月26日)
(46)農村振興局防災課災害査定官を岩手県に派遣し、被害状況の把握及び早期の災害復旧に向けた現地指導を実施(9月26日から27日)
(47)農地・農業用施設の災害復旧事業にかかる机上査定が可能となる上限額(200万円未満)を、北海道においては5,000万円未満、青森県、岩手県、山形県においては1,000万円未満に変更する等の通知を農村振興局より発出(9月28日)
(48)林道施設の災害復旧事業において、机上査定が可能となる上限額(300万円未満)を、北海道及び岩手県について1,000万円未満に変更する等の通知を林野庁より発出(9月28日)
(49)平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による水産動植物の養殖施設についての災害を激甚災害として指定(10月7日)
(50)「平成28年台風に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」第2回会合を開催(10月7日)
(51)平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策を公表(10月7日)
(52)農村振興局長が十勝管内に入り、農地・農業用施設の被害状況を調査(10月10日)
(53)北海道及び岩手県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(10月13日、14日)
(54)千葉県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(10月21日)
(55)鹿児島県において、平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策の実務担当者説明会を開催(10月27日)

お問い合わせ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:緒方、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158