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農林水産省

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平成29年台風第18号による被害状況

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平成29年10月23日
 農林水産省

1  農林水産関係被害の概要(平成29年10月23日10時00分現在)

 
区分 主な被害 被害数 被害額(億円) 被害地域(現在43道府県より報告あり)
農作物等 農作物等 44,092ha 41.1 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、神奈川、長野、新潟、富山、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
樹体 381ha 1.0 北海道、宮城、秋田、福島、長野、岐阜、滋賀、京都、和歌山、香川、愛媛、大分
家畜の斃死 18,510頭羽 0.1 秋田、和歌山、愛媛、大分、沖縄
生乳の廃棄 6トン 0.0 岩手、沖縄
農業用ハウス等 4,690件 5.7 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、神奈川、長野、新潟、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
畜舎等 449件 0.4 北海道、岩手、宮城、秋田、山形、新潟、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、香川、愛媛、高知、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
共同利用施設 18件 0.1 岩手、山形、愛知、三重、愛媛、大分
農業用機械 81件 0.1 京都、大分
小計 48.3
農地・農業用施設関係 農地 5,268箇所 66.5 岩手、宮城、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島
農業用施設等 3,994箇所 78.5 北海道、岩手、宮城、福井、三重、滋賀、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、熊本、大分、宮崎、鹿児島
小計 145.0
林野関係 林地荒廃 136箇所 38.8 北海道、福井、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、愛媛、高知、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
治山施設 10箇所 3.1 静岡、三重、兵庫、鳥取、高知、熊本、大分、沖縄
林道施設等 1,244箇所 32.6 北海道、岩手、宮城、石川、滋賀、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島
森林被害 15ha 0.0 北海道、宮崎
木材加工・流通施設 13件 0.0 北海道、大分、宮崎
特用林産施設等 37件 0.9 北海道、山形、奈良、大分
小計 75.5
水産関係 漁船 36隻 0.2 北海道、和歌山、愛媛、高知、大分、鹿児島、沖縄
漁具 158件 28.8 北海道、沖縄
養殖施設 486件 4.1 北海道、広島、愛媛、熊本、大分、沖縄
漁場 43件 0.5 北海道
水産物 22件 9.7 北海道、広島、愛媛、大分、沖縄
漁具倉庫等 87件 0.4 北海道、和歌山、愛媛、熊本、大分
漁港施設等 11漁港 5.2 青森、京都、和歌山、大分、鹿児島
漁業用施設等 1件 1.5 大分
共同利用施設 25件 0.2 岩手、宮城、愛知、和歌山、香川、高知、熊本、宮崎、沖縄
海岸漂着物 5海岸 0.7 北海道、鳥取、宮崎
小計 51.2
合計 320.0

 注:現時点で県等から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。 

2  農林水産省の対応

1.通知の発出・対応
(1)農村振興局が「台風第18号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について」を通知(平成29年9月12日)
(2)生産局及び政策統括官が「台風18号の接近による強風及び大雨に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知(平成29年9月13日)
(3)経営局が「台風18号の接近による強風及び大雨に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知(平成29年9月13日)
(4)林野庁が「台風第18号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知 (平成29年9月14日)
(5)林野庁が「台風第18号接近に伴う山地災害に備えた対応について」を通知(平成29年9月14日)
(6)林野庁が「台風第18号接近に伴う林道施設災害及び森林災害発生時の対応について」を通知(平成29年9月14日)
(7)水産庁が「台風第18号による暴風、高波等に対する備えと被害報告等について」を通知 (平成29年9月14日)
(8)経営局が「平成29年台風第18号による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」を通知(平成29年9月19日)
(9)九州農政局が「平成29年台風第18号による災害に対する金融上の措置について」を通知(平成29年9月19日)
(10)水産庁が「平成29年台風第18号による災害に対する金融上の措置について」を通知(平成29年9月21日)
(11)「台風第18号による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用について」をプレスリリース(平成29年10月10日)
(12)「平成29年9月15日から同月19日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る激甚災害の指定について」をプレスリリース(平成29年10月20日)

2.現地調査の実施
(1)生産局が職員を北海道に派遣し、飼料用とうもろこしの被害状況を調査 (平成29年9月22日~23日)

3.対策本部・各種会議の開催等
(1)「平成29年台風第18号に係る関係省庁災害警戒会議」に大臣官房の職員が出席(平成29年9月15日)
(2)「平成29年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議」に大臣官房の職員が出席(平成29年9月19日)

3 プレスリリース

台風第18号による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用について
平成29年9月15日から同月19日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る激甚災害の指定について

お問い合わせ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:登り、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158