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農林水産省

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平成19年新潟県中越沖地震による被害と対応

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平成21年2月27日
農林水産省

1 地震の概要(気象庁調べ)

(1)発生日時:平成19年7月16日(月曜日)10時13分頃

(2)震源:新潟県上中越沖(北緯37.5度、東経138.6度、新潟県南西60km付近)

(3)深さ:約17km

(4)地震の規模:M6.8(暫定値)

(5)震度5強以上観測された地域

震度6強 新潟県長岡市、柏崎市、刈羽村
長野県飯綱町
震度6弱 新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町
震度5強 新潟県三条市、十日町市、南魚沼市、燕市
長野県中野市、飯山市、信濃町

(6)津波:新潟県上中下越、佐渡において注意報を発令(11時20分注意報解除)

(7)余震:平成19年7月16日15時37分頃
新潟県長岡市、出雲崎町において最大震度6弱を観測
(震源の深さ約10km、地震の規模M5.6(暫定値))

2 被害状況

(1)農林水産関係(下表は各県等からの報告をとりまとめたもの)

区分主な被害被害額(百万円)被害地域
営農施設等 パイプハウス等の損壊等 300 長野県
農地
農業用施設
農地の損壊153箇所
農業用施設の損壊等754箇所
144
16,170
長野県、新潟県、石川県ほか
林野関係
林地崩壊等140箇所
治山施設8箇所
林道施設254箇所
林産施設等142箇所
1,131
2,212
250
703
長野県、新潟県
水産関係
漁港施設等の損壊14箇所
共同利用施設1箇所
養殖施設51箇所
440
223
130
新潟県
合計   21,703  

<参考>人的被害(消防庁情報:平成19年12月28日14時00分)
死者:15人、負傷者:2,345人

3 対応状況

体制・情報収集・調整

【省内等】

  • 農林水産省内において「新潟県上中越沖地震関係局庁連絡会議」を設置(会議:7月16日13時00分、16日17時00分、18日17時45分、20日17時00分、27日17時50分)
  • 北陸農政局、関東農政局において「災害対策本部」を設置(7月16日)
  • 関東、中部森林管理局において「災害対策本部」を設置(7月16日)
  • 政府現地連絡対策室に北陸農政局より事業調整室長ほかを派遣(7月17日~)

【現地調査】

  • 関東農政局担当官が長野県下を現地調査(7月17日)
  • 北陸農政局次長及び関係部課長が、政府現地連絡対策室で打合せ。柏崎市ほかを現地調査(7月17日~18日)
  • 北陸農政局長他が新潟県下の現地を調査(7月19日~20日)
  • 山本農林水産副大臣が新潟県下を現地調査(8月6日)

【政府対応等】

  • 新潟県上中越沖を震源とする地震に係る新潟県への政府調査団に農村振興局防災課災害対策室長を派遣(7月16日)
  • 新潟県への(衆)災対特委現地調査団に農村振興局から担当官を派遣(8月9日)
  • 「平成19年新潟県中越沖地震に関する災害対策関係省庁連絡会議(内閣府防災担当主催)」が開催(7月16日23時00分、17日17時00分、18日16時00分、19日13時00分、20日16時00分、23日16時00分、25日16時00分、27日16時00分、31日16時00分、8月3日13時00分)
  • 「平成19年新潟県中越沖地震に関する災害対策関係省庁局長会議(官邸主催)」が開催(7月17日15時00分)
  • 「新潟県中越沖地震の復旧・復興対策に関する関係省庁局長会議(内閣府主催)」が開催(8月23日13時00分)
  • 「与党平成19年新潟県中越沖地震対策本部会議」が開催(7月17日9時00分)

農林水産物及び関係施設に関する対応

【激甚災害の指定】

  • 「平成19年新潟県中越沖地震による新潟県長岡市等の区域に係る災害」を激甚災害に指定し、新潟県内の2市1町1村について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、中小企業関係の特例措置等を適用(8月10日公布)

【農地農業用施設関係】

  • 北陸農政局(農村振興課長)から新潟県に対し、仮設住宅等の早急な建設のための「新潟県中越沖地震災害に対応した農地転用手続きの迅速な対応について」の文書を発出(7月17日)
  • 関東農政局担当官が長野県下を現地調査(7月17日)
  • 北陸農政局(防災課長)から各県担当課長に対し、査定前着工方式の活用等を促す文書を発出(7月17日)
  • 関東農政局(防災課長)から各県担当課長に対し、査定前着工方式の活用等を促す文書を発出(7月18日)
  • 農村振興局担当官が新潟県下を現地調査(7月18日)
  • 農村振興局(災害対策室長)から新潟県中越沖地震等の被害状況(被害額)の早期把握について各農政局等に文書発出(7月19日)
  • 農村工学研究所専門家(4名)及び農村振興局災害査定官(1名)、北陸農政局地質官他(3名)が新潟県下の現地調査及び技術指導を実施(7月23日~25日)
  • 北陸農政局担当官(10名)が被災水田の農業用水管路の点検調査を支援(7月30日~31日)
  • 北陸農政局が「農地・水路復旧支援室」を現地(北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所内)に設置(8月1日)
  • 農村工学研究所専門家(2名)及び北陸農政局担当官(2名)が新潟県下のため池を現地調査(8月7日)
  • 災害査定を実施(8月20日~9月28日)

【林野関係】

  • 被災状況の分析と今後の対応について協議するため林野庁担当官及び(独)森林総合研究所研究者を新潟県へ派遣(7月18日~19日)
  • 関東森林管理局によるヘリコプター調査を実施(7月19日)
  • 震度5強以上を記録した7市町村において治山施設及び山地災害危険地区の緊急点検を林野庁、関東森林管理局、新潟県及びボランティアが、合同で実施(7月19日~8月3日)
  • 災害関連緊急治山等事業を採択(8月29日)
  • 災害査定を実施(9月26日~28日)

【水産関係】

  • 被災状況の分析と今後の対応について協議するため水産庁担当官を新潟県へ派遣(7月17日~18日、25日)
  • 水産庁担当官及び水産工学研究所専門家が新潟県下を現地調査(7月18日)
  • 新潟県に対し、被災状況に応じた適切な災害復旧を行うよう「平成19年新潟県中越沖地震に係る応急工事について」を発出(7月19日)

【金融関係】

  • 北陸農政局から農協系統に対し金融上の措置を適切に講ずるよう要請(7月16日)
  • 農林漁業金融公庫(新潟支店、長野支店の計2支店)、農林中央金庫(新潟支店、関東業務部)において新潟県中越沖地震に関する災害相談窓口を設置(7月17日)
  • 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼(7月18日)
  • 水産庁から新潟県信用漁業協同組合連合会に対し金融上の措置を適切に講ずるよう要請(7月23日)

【食料支援関係】

  • 要請があった場合、速やかに災害対策用乾パン等を供給できる体制を確保(7月16日)
  • 新潟、長野農政事務所を通じて、新潟県、長野県に対して、乾パン等食糧支援が可能である旨伝達(要請は無し)(7月16日)
  • 総合食料局長から所管する食料関係団体等に対して、被災自治体から要請があった場合における食料の供給につき、協力を要請する文書を発出(7月17日)
  • 生産局長から所管する食料関係団体等に対して、被災自治体から要請があった場合における食料の供給につき、協力を要請する文書を発出(7月18日)
  • 水産庁長官から所管する食料関係団体等に対して、被災自治体から要請があった場合における食料の供給につき、協力を要請する文書を発出(7月19日)
  • 北陸農政局から柏崎市及び刈羽村に照会の結果、要請のあった食品(幼児食、介護食、野菜ジュース、フルーツ缶詰)について、食品関連企業の協力により、避難所へ搬入(避難所への搬入は北陸農政局、新潟農政事務所で実施)(7月21日~)
  • 北陸農政局から柏崎市及び刈羽村に照会の結果、柏崎市から要請のあったカットフルーツについて、生産流通等関係者、食品関係企業の協力により、避難所へ搬入(避難所への搬入は北陸農政局で実施)(7月24日)

【その他特例措置】

  • 平成19年新潟県中越沖地震に関連し、品目横断的経営安定対策の事務手続期限等の延長の特例措置を公表(7月24日)
  • 平成19年新潟県中越沖地震に関連し、農地・水・環境保全向上対策と中山間地域等直接支払制度の事務手続期限の延長の特例措置を公表(7月26日)

お問い合わせ先

経営局総務課災害総合対策室
担当者:新本室長、石曽根課長補佐
代表:03-3502-8111(内線5117)
ダイヤルイン:03-3502-6442