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農林水産省

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平成22年チリ中部沿岸を震源とする地震による津波に関する農林水産関係被害と対応

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平成25年12月4日
農林水産省

1 被害概況        被害総額63億7,900万円

被害が確認された8県(宮城県、岩手県、三重県、徳島県、高知県、神奈川県、青森県、福島県)の被害状況の内訳は、次のとおり。

(ア)県別被害状況

宮城県 42億5,200万円
岩手県 18億1,500万円
三重県 2億5,600万円
徳島県 2,800万円
高知県 1,800万円
神奈川県 500万円
青森県 200万円
福島県 200万円

(イ)種別被害状況

種別 被害額 詳細
水産物 36億9,200万円 宮城県23億4,800万円、岩手県11億5,700万円、三重県1億5,000万円、徳島県1,900万円、高知県1,100万円、神奈川県500万円、青森県200万円
養殖施設 25億1,500万円 宮城県18億400万円、岩手県6億5,800万円、三重県4,100万円、徳島県700万円、高知県500万円
水産施設 9,200万円 宮城県9,100万円、高知県200万円
漁具 7,700万円 三重県、6,500万円、宮城県900万円、徳島県300万円
漁船 300万円 福島県200万円、宮城県70万円、三重県15万円
合計 63億7,900万円

(※  各表において四捨五入の関係で、合計と内訳の計が合わない場合がある。)

2 各都道府県の被害状況

(ア)宮城県(宮城県庁からの報告)        被害金額42億5,200万円

  • 気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、塩竃市、多賀城市、利府町、松島町、七ヶ浜町で、ワカメ、コンブ、ノリ、カキ等養殖施設・水産物等に被害が発生、被害金額は42億5,200万円。
  • これまで施設の被害が具体的に確認されているものは次のとおり。 
市町村名 被害種別 被害数 被害金額
気仙沼市 水産物(カキ,ホタテ,ワカメ等) 7億8,000万円
養殖施設(カキ,ワカメ,コンブ等) 3,734台 6億7,000万円
漁船 2隻 20万円
石巻市 水産物(カキ,ノリ,ワカメ,コンブ等) 7億8,500万円
養殖施設(カキワカメ,ノリ等) 1,036台 5億8,900万円
漁具(定置網) 2統 500万円
塩竃市 水産物(カキ,ワカメ,コンブ,ノリ) 2億1,200万円
養殖施設(ワカメ,コンブ,ノリ,カキ) 3,016台 2億500万円
七ヶ浜町 水産物(ノリ) 1億7,900万円
養殖施設(ノリ) 2,602台 1億8,800万円
漁具(刺網等) 100万円
南三陸町 水産物(カキ,ホタテ,ワカメ,ホヤ等) 2億4,200万円
養殖施設(ワカメ,カキ,ホタテ等) 795台 8,600万円
漁船 2隻 50万円
漁具(漁網,資材) 100万円
女川町 水産物(カキ,ホタテ,ホヤ) 8,900万円
養殖施設(カキ,ホタテ,ホヤ) 68台 3,500万円
水産施設(漁港) 50万円
東松島市 水産物(ノリ) 200万円
養殖施設(カキ,ノリ) 38台 600万円
漁船 1隻
水産施設(水路) 9,000万円
利府町 水産物(カキ,ノリ,ワカメ,コンブ) 5,800万円
養殖施設(カキ,ノリ,ワカメ,コンブ) 933台 2,300万円
漁具(カニ籠) 16万円
多賀城市 水産物(ノリ,ワカメ) 200万円
養殖施設(ノリ,ワカメ) 95台 200万円
松島町 養殖施設(カキ) 30台 54万円
漁具(定置網) 1統 200万円

(イ)岩手県(岩手県庁からの報告)        被害金額18億1,500万円

  • 大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、宮古市、山田町で、ワカメ、ホタテ、カキ等養殖施設・水産物等に被害が発生、被害金額は18億1,500万円。
  • これまで施設の被害が具体的に確認されているものは次のとおり。
市町村名 被害種別 被害数 被害金額
陸前高田市 水産物(ホタテ、カキ、ワカメ等) 3億8,000万円
養殖施設(ホタテ、カキ、ワカメ等) 1,275台 3億400万円
大船渡市 水産物(ホタテ,カキ,ホヤ) 2億9,800万円
養殖施設(ホタテ,カキ,ホヤ) 502台 1億2,500万円
山田町 水産物(カキ) 1億8,600万円
養殖施設(カキ、ホタテ等) 514台 5,300万円
宮古市 水産物(ホタテ、カキ、ワカメ、コンブ) 1億2,500万円
養殖施設(ホタテ、カキ、コンブ等) 582台 7,100万円
釜石市 水産物(ホタテ、ホヤ、ワカメ) 1億2,600万円
養殖施設(ホタテ、ホヤ、ワカメ) 527台 3,000万円
大槌町 水産物(ホタテ、ワカメ、コンブ) 4,200万円
養殖施設(ホタテ、ワカメ等) 89台 7,500万円

(ウ)三重県(三重県庁からの報告)        被害金額  2億5,600万円

  • 南伊勢町、志摩市、鳥羽市、伊勢市で、魚類・ノリ・カキ等養殖施設・水産物等に被害が発生、被害金額は2億5,600万円。
  • これまで施設の被害が具体的に確認されているものは次のとおり。
市町村名 被害種別 被害数 被害金額
南伊勢町 水産物(魚類、ノリ) -  1億2,600万円
養殖施設(魚類,真珠、ノリ)  502台,- 2,700万円
漁具(定置網) 3統 4,000万円
漁船 1隻 15万円
志摩市 水産物(ノリ)  -  1,000万円
養殖施設(ノリ)  - 500万円
漁具(定置網) 3統 2,500万円
鳥羽市 水産物(カキ、ノリ) -  1,100万円
養殖施設(カキ、ノリ)  150台,- 800万円
伊勢市 水産物(ノリ) -   300万円
養殖施設(ノリ) 416柵  200万円

(エ)徳島県(徳島県庁からの報告)             被害金額  2,800万円
徳島県海陽町で、魚類養殖施設18台、700万円、水産物(カンパチ、シマアジ)、1,900万円、漁具(定置網)1統、300万円の被害が確認されている。

(オ)高知県(高知県庁からの報告)             被害金額  1,800万円
高知県須崎市で、魚類養殖施設、500万円、水産物(マダイ等)、1,100万円、水産業共同利用施設3箇所200万円の被害が確認されている。

(カ)神奈川県(神奈川県庁からの報告)         被害金額    500万円
神奈川県横須賀市で、ワカメ養殖施設の水産物500万円の被害が確認されている。

(キ)青森県(青森県庁からの報告)        被害金額200万円
青森県八戸市で、コンブ養殖施設の水産物200万円の被害が確認されている。

(キ)福島県(福島県庁からの報告)             被害金額200万円
福島県新地町で、漁船1隻200万円の被害が確認されている。

北海道は、3月3日時点で、養殖施設被害報告があったが、簡易復旧が完了したたため、3月4日被害なしになったとの報告があった。

3 被害対応

(ア)水産関係

  • 水産庁担当官を岩手・宮城県に派遣(3月1日~3日)
  • 漁業保険団体に対し、被害の早急な把握等を指示するとともに、迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払が円滑に行われるよう文書により通知(3月1日)
    これを受け、漁業保険団体から全国の漁業共済組合及び漁船保険組合に対し、津波による被害状況把握、早期の損害査定・保険金支払いに万全を期すよう指導。各漁業共済組合及び各保険組合は、現在、加入者の被害状況の把握等を実施。(3月1日~)
  • 被害漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼(3月1日)
  • 日本政策金融公庫の青森県、岩手県及び宮城県所在支店において、津波被害に関する相談窓口を設置。(3月1日)
  • JFマリンバンク(青森県信漁連、岩手県信漁連、宮城県漁協)、農林中央金庫(青森支店、岩手支店、仙台支店、本店)において、津波被害に関する相談窓口を設置。(3月3日) 

(イ)林野関係

  • 各森林管理局及び関係都道府県に対し、治山関係施設等に係る被害状況の把握と迅速な被害報告を徹底する旨の事務連絡を発出(3月1日)

(参考)

1  概要
2月27日15時34分(日本時間)にチリ中部沿岸で発生した地震(マグニチュード8.8)により津波が発生した。

  • 主な津波観測状況(3月1日1時現在)

120cm  久慈港(岩手県)、須崎港(高知県)
110cm  仙台港(宮城県)、志布志港(鹿児島県)
100cm  根室市花咲(北海道)

2  予防的対応

(ア)体制・情報収集・調整

【省内等】

  • 農林水産省内に災害情報連絡室を設置(2月28日9時33分)
  • 水産庁に災害情報連絡会議を設置(2月28日9時33分)
  • 林野庁に災害情報連絡室を設置(2月28日9時33分)

【政府対応等】

  • 官邸緊急参集チーム招集(水産庁漁港漁場整備部長・防災漁村課長)

(イ)農林水産物及び関係施設に関する対応

【水産関係】

  • 関係都道府県、関係団体に対し、津波への警戒に関する事務連絡等を発出(2月28日)

【農業用施設関係】

  • 東北農政局において、管内の関係機関に対し、防潮水門等の点検・閉鎖と警戒体制の整備を指示(27日20時)
  • 各地方農政局において、管内の海岸保全施設・干拓地等で警戒体制が整ったこと、水門が閉鎖されたこと等を確認(28日12時)

お問い合わせ先

経営局総務課災害総合対策室
担当者:松井室長、橋岡課長補佐
代表:03-3502-8111(内線5117)
ダイヤルイン:03-3502-6442

(水産関係被害)
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課水産施設災害対策室
担当者:岡室長、渡邊課長補佐
代表:03-3502-8111(内線6902)
ダイヤルイン:03-3502-5638