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農林水産省

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平成30年北海道胆振東部地震による被害状況

平成30年12月4日
10時00分現在
農林水産省

1  農地・農業用施設関係

(1) ダムの点検対象施設:29箇所

ア  北海道開発局:国営ダム  26箇所  →  24箇所は異常なし

(ア)1箇所(瑞穂ダム:安平町)で堤頂のクラック及び山腹崩壊による貯水池への土砂流入。安全性確保のため貯水位を低下(10月7日完了)。現在、堤頂クラックの復旧対策を検討するため、詳細調査を実施中。

(イ)1箇所(厚真ダム:厚真町)は周辺の山腹が崩落しダムの余水吐等が埋塞。
  a  9月7日より自衛隊の協力を得て、以下の応急措置を実施。
    (a)水路内の流木撤去(9月12日完了)  *水路断面を約8割確保
    (b)ダムへの工事車両アクセスのための道路開削(9月13日完了)
    (c)堤体への雨水浸透を防ぐブルーシートを敷設(9月9日完了)
  b  9月12日より国(北海道開発局)が緊急応急工事に着手。
    (a)水路内の土砂撤去(9月29日完了)

イ  北海道庁:補助ダム  3箇所  →  点検済み・異常なし

(2)ため池の点検対象施設数:74箇所→点検済み・72箇所異常なし

被災を確認した1か所にはブルーシートによる保護、残りの1か所にはポンプによる貯水位低下等の応急処置を実施済。

(3)職員派遣

水土里災害派遣隊(北海道開発局)を厚真町、安平町等に派遣し、農業水利施設の被害状況調査及び災害復旧事業の技術的指導の支援を実施(9月8日より、延べ1,021人・日派遣)。

2  林野関係

(1)被害状況

ア  厚真町の民有林で大規模な山腹崩壊が発生したほか、治山施設にも被害が発生。

イ  夕張市、安平町、むかわ町、日高町においても、山腹崩壊が発生。

ウ  札幌市、夕張市、由仁町、厚真町、安平町、むかわ町、平取町、新ひだか町の林道において、法面崩壊や路体崩壊等する被害が発生。

(2)対応状況

ア  北海道庁が災害復旧計画策定のため、厚真町、安平町及びむかわ町において、航空レーザ計測を実施し、計測対象範囲の計測を9月21日に終了。現在、災害復旧等事業を予定している区域から優先的に計測結果を活用し、図面等の事業計画書を作成中(9月11日~)。

イ  北海道庁が厚真町、安平町及びむかわ町において、応急復旧工事(排土、危険木除去、大型土のう設置)を22か所で実施しており、21か所終了(9月26日~)。

(3)職員派遣

ア  林野庁担当官及び北海道森林管理局職員を北海道に派遣し、災害復旧等事業の技術的指導・被害状況調査を実施(9月6日~)。

イ  北海道厚真町において、(国研)森林研究・整備機構森林総合研究所の専門家を派遣して現地調査を実施(9月8日~9日)。

ウ  北海道森林管理局職員を北海道に派遣し、被災地における治山事業実施のための保安林指定事務の支援を実施(9月18日~)。

エ  林野庁担当官を北海道厚真町、むかわ町に派遣し、森林被害の状況や木材加工施設等の被害状況調査を実施(9月19日)。

オ  林野庁担当官を北海道厚真町に派遣し、「胆振東部森林再生・林業復興連絡会議」にオブザーバーとして参加(10月31日)

(被害調査支援等により、延べ236人・日派遣。)

3  水産関係

むかわ町及び日高町の3漁港において、岸壁破損や道路の沈下等の被害が発生。現在、早期復旧に向けて詳細調査を実施中。 

4  農林水産関係の被害情報

農林水産関係の被害状況は、主に

ア  農地・農業用施設への土砂堆積や損傷(580億円)
イ  林地の大規模崩壊や林道の損傷(474億円)
ウ  農作物等の被害(85億円)

等が発生しているとの報告を受けており、全体の被害額は1,143億円となっている。

区分 主な被害 被害数 被害額(億円)
(*1)
被害地域(北海道より報告あり)
農作物等 農作物等 263ha 3.5 北海道
樹体 4ha 0.0 北海道
家畜(*2) 530,647頭羽 0.9 北海等 
畜産物(生乳等)(*2) 23,437トン 23.6 北海道
農業用ハウス等 1,626件 9.4 北海道 
畜産用施設 294件 11.4 北海道 
自然牧野 1箇所 0.0 北海道
在庫品(*2) 353トン 0.5 北海道
共同利用施設 52件 33.0 北海道 
農業用機械 281件 2.2 北海道
小計   84.6  
農地・農業
用施設関係
農地の破損 161箇所 56.0 北海道
農業用施設等 144箇所 523.6 北海道
小計   579.6  
林野関係 林地荒廃 171箇所 407.2 北海道 
治山施設 18箇所 22.0 北海道 
林道施設等 221箇所 41.5 北海道 
木材加工・流通施設 7件 0.2 北海道
特用林産物施設等(*2) 28件 3.0 北海道 
小計   473.8  
水産関係 水産物(*2) 6件 0.0 北海道 
漁港施設等 3漁港 5.1 北海道 
小計   5.1  
合計   1,143.1  

*1:現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。
*2:停電による2次被害も含まれる。


(1)停電による被害

ア  搾乳ができない農場や保存されている生乳について冷却ができず損失が発生。
停電の復旧に伴い、順次、搾乳及び出荷を再開。

イ  冷蔵庫に保存されていた栽培きのこについて冷却ができず廃棄する被害が発生。

ウ  ばれいしょでん粉について、でん粉乳(中間生産物)を撹拌できず、固化及び腐敗し、廃棄する被害が発生(7工場)していたが、9月12日までに農協系全10工場で稼働再開。

エ  市場に既に水揚げされていた魚や、既に解凍していた水産加工原料について、保冷ができずに廃棄する被害が発生していたが、通電に伴い、ほぼ通常どおりの出荷、加工が再開されている。

(2)停電への対応

停電により支障が生じている地域の基幹産業である酪農・乳業、水産業のほか、緊急な食料供給に資するパンなどの食品製造業に対する電力供給の調整を関係省庁へ要請。

5  農林水産省の対応状況

(1)食料供給

ア  食料支援

農林水産省が手配した食料は、北海道の物流拠点に以下のとおり到着している。北海道の物流拠点に到着したものは、その後、道内の避難所等に届けられる。

*到着日が新しい順に記載
9月13日10時00分までの合計:261,336点

到着日

支援品目

数量(概数)

9月12日

カップ麺

5,004

パックご飯

5,000

カップスープ

5,376

野菜ジュース

3,456

アレルギー対応食品(アルファ米)

1,500

9月11日

パン

5,000

カップ麺

5,000

レトルトおかゆ

3,600

レトルト牛丼

10,020

レトルトカレー

300

水産缶詰

10,032

佃煮

4,000

カップ味噌汁

5,040

水(500ml)

10,368

お茶

5,760

缶コーヒー

7,200

野菜ジュース

3,456

豆乳

5,004

甘酒(ノンアルコール)

5,004

ベビーフード(すき焼き風煮)

1,008

栄養を強化したゼリー飲料

5,004

介護食品(ハンバーグ、海鮮寄せ鍋、親子丼、釜飯等)

1,008

粉ミルク

1,080

9月10日

パン

10,000

パックご飯

10,080

カップ麺

5,004

レトルトカレー

10,020

水産缶詰

5,712

豚角煮缶詰

1,920

フルーツ缶詰

2,400

水(500ml)

10,080

9月9日

パン

10,000

9月8日

パン

15,000

パックご飯

10,080

カップ麺

10,800

レトルトカレー

10,020

水産缶詰

8,352

フルーツ缶詰

1,680

野菜ジュース

10,368

水(500ml)

10,080

スポーツドリンク

11,520

 

イ  食料供給状況

(ア)野菜の収穫が再開し、選果場や卸売市場も稼働しているため、順次供給されている。

(イ)道内39か所の乳業工場は、停電により稼働が停止したが、9月10日に全工場で再開。
全ての農家で集出荷が再開されており、北海道から都府県向けの生乳の出荷量が安定するに伴って、都府県の生乳需給も安定化の方向に向かう見込み。

(ウ)食肉については食肉処理施設が全て稼働しており、順次供給されている。

(エ)水産物については、操業が再開し、卸売市場や水産加工業者の冷凍施設が稼働しているため、順次供給されている。

(2)被災地店舗の陳列状況調査

ア  北海道農政事務所に対し、店舗における食品等の陳列状況の調査を指示(9月7日)。8日(土曜日)から調査可能な札幌市内の6店舗において、毎日の陳列状況を調査。

イ  調査開始後3日間は、品薄・欠品が多い状態が続いたが、その後は状況が改善し、欠品は解消し、品薄状況も大幅に改善している(9月14日)。

(品目数)

  ×(陳列なし)
△(品薄)
10日
11日
12日
13日
14日
10日
11日 12日
13日
14日
札幌市
北区
7
2
1
0
0
13
14 7
5
1
(納豆)
札幌市
中央区
5
2
0
0
0
9
11 9
6
6
(水、包装米飯、缶詰、レトルト食品、
牛乳、納豆)

注:8日、9日は、広く品薄・欠品が続いている状態であった。

ウ  札幌市内については、陳列状況に大幅な改善が見られたことから、15日(土曜日)より、調査対象を札幌市から震度の大きかった安平町(震度6強)の3店舗に変更。

エ  調査開始後、欠品はいずれの日も見られず、品薄もほとんどない状況(9月18日)。

  ×(陳列なし)
△(品薄)
15日
16日
17日
18日
15日
16日
17日
18日
安平町
0
0
0
0
6
1
2
2
(牛乳、納豆)

*16日については、3店舗のうち1店舗は休業のため2店舗で調査した結果である

オ  安平町については、いずれの日も欠品が見られず、品薄もほとんどない状況を踏まえ、19日(水曜日)より調査対象を安平町から最も震度の大きかった厚真町(震度7)に変更。

カ  調査を行うことができた厚真町の店舗(3店舗)においては、品薄はほぼ解消している状況(9月25日)。

  ×(陳列なし)
△(品薄)
19日
20日
21日
23日 25日
19日
20日
21日
23日 25日
厚真町
0
0
0
0 0
12
6
4
0 1
(ヨーグルト)

 

(3)食料価格の動向

ア  東京都中央卸売市場において、北海道産が主力の野菜の価格に、目立った影響はない。

イ  各地方農政局に対し、農政局所在地(7府県)の35店舗における、北海道を主産地とする食品(ばれいしょ、たまねぎ、トマト、にんじん、だいこん、さんま、さけ、牛乳及びバターの9品目)の小売価格の調査を指示(9月7日)。

ウ  21日(金曜日)の調査では、
(ア)小売価格は、ほとんどの品目で前回(19日(水曜日))に比べて大きな変動はなく、調査を開始した10日(月曜日)に比べても著しく上昇した品目は見られない。

(イ)また、陳列状況は、いずれの品目も品薄となっている状況にはない。

エ  これまでの調査では、北海道胆振東部地震による食品価格への大きな影響は確認されていない。

調査内容
10日
12日
14日
19日
21日
区分
調査品目
調査
価格
調査
価格
調査
価格
調査
価格
調査
価格
10日比
19日比
(前回比)
野菜
(円/kg)
ばれいしょ
325
331
345
345
338
104%
98%
たまねぎ
271
280
286
276
268
99%
97%
トマト
930
983
978
958
942
101%
98%
にんじん
438
468
494
505
480
109%
95%
だいこん
245
264
250
237
235
96%
99%
魚介類
(円/100g)
さんま
174 167 152 132 113 65% 86%
さけ
248
260
256
245
236
95%
97%
牛乳・乳製品 牛乳(円/L) 192 197 199 199 201 104% 101%
バター(円/200g)
442
443
444
444
444
100%
100%

 

(4)その他の対応

職員派遣

(ア)北海道へリエゾンを派遣(9月6日~10月1日、北海道農政事務所から、延べ60人・日派遣。北海道森林管理局から、延べ31人・日派遣)。

(イ)生乳等の被災状況の把握のため、生産局担当官をホクレンへ派遣(9月6日~10日)。

(ウ)農家の被災状況及びニーズの把握のため、生産局担当官(1名)及び農政事務所担当官(2名)を北海道に派遣(9月11日~17日)。

(エ)(独)家畜改良センター及び北海道農政事務所の職員を厚真町及び安平町へ派遣して畜産農家の被災状況に関する現地調査を実施(9月7日、10日)。

(オ)北海道農政事務所の職員を物資仕分け支援等のために生活物資集積拠点に派遣
(9月6日~。物資仕分け支援等により、延べ81人・日派遣)。

6  体制整備と通知の発出等

(1)体制整備等

9月6日03時09分   農林水産省災害情報連絡室設置

9月6日03時09分   北海道農政事務所緊急自然災害対策本部を設置

9月6日03時09分   北海道農政事務所に対し、被害情報の迅速な収集を指示

9月6日03時13分   農林水産省緊急自然災害対策本部設置

9月6日03時20分   北海道森林管理局緊急自然災害対策本部を設置

9月6日10時00分   農林水産省緊急自然災害対策本部(第1回)を開催

9月6日18時30分   農林水産省緊急自然災害対策本部(第2回)を開催

9月6日   北海道森林管理局が北海道庁と合同でのヘリコプター調査を実施。

9月7日10時00分   農林水産省緊急自然災害対策本部(第3回)を開催

9月7日18時30分   農林水産省緊急自然災害対策本部(第4回)を開催

9月8日10時30分   農林水産省緊急自然災害対策本部(第5回)を開催

9月9日18時55分   農林水産省緊急自然災害対策本部(第6回)を開催

9月13日16時55分  農林水産省緊急自然災害対策本部(第7回)を開催

9月28日16時20分  農林水産省緊急自然災害対策本部(第8回)を開催

9月28日 「北海道胆振東部地震及び台風第21号による農林水産関係被害への支援対策」を決定

9月29日 齋藤農林水産大臣が北海道勇払郡厚真町及び安平町において現地調査

10月4日  北海道札幌市及び苫小牧市において道、資料村、関係団体に対し「北海道胆振東部地震による農林水産関係被害への支援対策」について、現地説明会を実施

10月7日  𠮷農林水産大臣が北海道勇払郡安平町及び厚真町、むかわ町において現地調査

 

(2)通知等の発出

9月6日  消費・安全局が「北海道胆振地方中東部を震源とする地震による防疫資材及び人員の供給・派遣の要請について」を通知。

9月6日  消費・安全局、生産局、農村振興局及び政策統括官が「北海道胆振地方中東部を震源とする地震による農作物、農地及び農業水利施設等の被害に係る技術指導の徹底について」を通知。

9月6日  経営局が「北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知。

9月6日  経営局が「北海道胆振地方中東部を震源とする地震による農作物、農地、及び農業水利施設等の被害に係る技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知。

9月6日  経営局が「平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害に対する金融上の措置について」を通知。

9月6日  水産庁が「平成30年北海道胆振地方の地震による漁業共済事業の円滑な運営について」を通知。

9月6日  水産庁が「平成30年北海道胆振地方の地震による漁船保険事業の円滑な運営について」を通知。

9月6日  水産庁が「平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による災害に対する金融上の措置について」を通知。

9月6日  水産庁が「平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について」を通知。

9月7日  食料産業局が「平成30年北海道胆振東部地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策について(中小企業庁公表)」を所管団体へ周知。

9月7日  農村振興局が早期の復旧に向け、災害復旧事業における査定前着工制度の積極的な活用について通知。

9月7日  農村振興局が多面的機能支払交付金の農地維持活動のうち、異常気象後の農用地の法面の補修や堆積した土砂・倒木等の撤去を交付対象としていること等を通知。

9月7日  農村振興局が自然災害により農業生産活動等の継続が困難となった場合の中山間地域等直接支払交付金の返還の免責及び復旧計画の提出により引き続き交付対象となることを通知。

9月7日  経営局が経営局公式Facebook「農水省・農業経営者net」にて被災農林漁業者に役立つ情報を配信開始。

9月7日  消費・安全局が、消費者庁及び厚生労働省と連名で、各都道府県等に対し、食品表示法の弾力的運用を通知。

9月7日  生産局が「北海道胆振地方中東部を震源とする地震により、経営への影響を受ける畜産農家に対する飼料代金の支払猶予について」を通知。

9月7日  林野庁が林業・木材産業関係団体に対して、被害状況の把握や応急対策等への取組について協力を依頼。

9月7日  林野庁が北海道庁に対し、治山・林道施設を緊急に復旧する必要がある場合には、「査定前着工」を積極的に活用するよう通知。

9月7日  林野庁が北海道に対して、補助施設を被災者の緊急避難所等に、高性能林業機械をがれきの除去等に使用することを緊急的な目的外使用として取り扱うことを通知。

9月8日  生産局が、配合飼料関係団体に対して、北海道外で生産した配合飼料を被災地に供給するよう「平成30 年北海道胆振東部地震に係る配合飼料の輸送等について(協力要請)」を通知。

9月10日  経営局が農業共済団体等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、共済掛金の払込期間を延長する等の措置を講ずるよう通知。

9月13日  生産局が「平成30年台風20号及び21号並びに北海道胆振東部地震等に伴い、経営への影響を受ける畜産農家に対する配合飼料価格安定制度に係る通常補塡積立の猶予及び契約数量の変更等について」を通知。

9月14日  経営局が、被災者が生活再建に必要な資金送金を受けられないなどの事態が発生しないよう、JAバンク等の口座開設時に本人確認書類が用意できない場合に、本人の自己申告に基づく開設を認める等の犯罪収益移転防止法施行規則の特例を措置。

9月19日  水産庁が「平成30年台風第21号及び平成30年北海道胆振東部地震による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について(依頼)」を通知。

9月25日  農村振興局が被災地域における災害復旧対策の優先的な実施に向け、契約締結を行い実施中の工事及び業務の一時中止措置を適切に取り扱うことを通知。

9月25日  農村振興局が農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮することを通知。

10月1日  林野庁が北海道庁に対し、「平成30年北海道胆振東部地震及び台風21号による被災地域における森林整備保全事業等の執行に係る入札説明書等の記載例について」を通知。

10月29日  生産局が「台風等被災地における農業用ハウス等の早期復旧について」を通知。

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:登り、濱中
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158

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