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農林水産省

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普及事業のあり方検討会

 協同農業普及事業、林業普及指導事業及び水産業改良普及事業(以下、「普及事業」という。)の交付金については、平成22年11月の事業仕分けにおいて見直しの判定を受けたことを踏まえ、農林水産省に「普及事業のあり方検討会」を設置し、国と地方の役割分担を含め、普及事業のあり方に係る検討を進めてまいりました。
 今般、その検討結果について取りまとめましたので公表します(添付資料参照)。

普及事業の見直し結果(平成23年8月24日)

普及事業の今日的意義と協同事業の必要性

 多数・多様な外部有識者、関係者(農林漁業者・団体、学識経験者、流通業者、地方自治体等)からの意見聴取を行った結果、普及事業が今日的にも重要であることを確認しました。

 また、その推進に当たっては、国と都道府県による協同事業が効果的・効率的であるため、その枠組みは維持しつつ、普及事業を一層強化する必要があることを確認しました。  

普及事業の課題と対応方向

 厳しい財政事情等により普及指導員の数や活動費の減少が進み、普及事業の資源が限られる中、喫緊の課題である農林水産業の再生を普及事業が推進・支援していくため、

 (1)先進的な農林漁業者への相談・支援体制の強化

 (2)普及・研究・教育・行政の連携強化

 (3)普及事業の機能強化

 (4)国の支出改革

により、普及事業を強化します。  

添付資料 

 

第1回普及事業のあり方検討会 (平成23年1月26日)

会議資料

議事概要

 

第2回普及事業のあり方検討会 (平成23年6月6日)

会議資料

議事概要

 

お問い合わせ先

生産局技術普及課
代表:03-3502-8111(内線5199)
ダイヤルイン:03-3501-3769
FAX:03-3597-0142