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1 食料自給率の向上に向けた戦略作物等の生産に対する支援 事業実施主体早見表（PDF：106KB）
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主な
事業内容
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平成23年度
事業名
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事業概要
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事業実施主体
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詳細
リンク先
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申請時期公募状況等
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1の1
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農地を集積したい |
農業者戸別所得補償制度：規模拡大加算 |
戸別所得補償制度加入者が、農地利用集積円滑化事業により、面的集積（連坦化）するために利用権を設定した農地の面積に応じて、2万円/10aを支払います（1回限り）。 |
交付対象者：戸別所得補償制度加入者（畑については、それ以外の者の特例措置あり） |
規模拡大加算（戸別所得補償制度） |
農地の利用権設定をした年度の2月末までに、交付申請書を地域農業再生協議会に提出 |
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1の2
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経営の安定化を図りたい |
水田・畑作経営所得安定対策（収入減少影響緩和対策） |
米・麦・大豆等の品目ごとの平均収入（標準的収入）と当年産収入の差額を合計した結果、減収している場合には、その減収額の9割について、加入者と国による拠出金の範囲内で補てん金が受けられます。 |
交付対象者：22年産対策加入認定農業者または集落営農組織 |
水田・畑作経営所得安定対策 |
加入申請期間は平成23年4月1日から6月30日 |
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1の3
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果樹を改植したい |
果樹・茶支援対策事業のうち果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業 |
果樹の優良品目・品種への転換、小規模園地整備等への支援を行います。
また、産地ぐるみで改植等を実施した際の未収益期間に対する支援を行います。 |
農業者団体、（財）中央果実生産出荷安定基金協会 |
総合的な果樹対策の推進 |
平成23年4月～5月、10月 |
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1の4
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茶を改植したい |
茶改植等支援事業 |
茶の優良品種への転換、高品質化を加速するため、産地ぐるみで改植等を実施した際の未収益期間に対する支援を行います。 |
農業者団体等 |
総合的な果樹対策の推進 |
平成23年4月1日～6月10日 |
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1の5
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経営の安定化を図りたい |
野菜価格安定対策事業 |
対象野菜の平均販売価額が保証基準額を下回った場合に、その差額の一部を生産者に対し補給金として交付します。 |
（独）農畜産業振興機構 |
野菜価格安定対策事業 |
（独）農畜産業振興機構の事業紹介ページ参照 |
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1の6
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生産規模を拡大したい
機械を借りたい
施設を整備したい |
戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち畑作物輪作体系適正化緊急対策 |
1．推進事業
持続的な畑作物輪作体系の構築に向け、新たに大豆、春播き小麦（パン・中華めん用）、そば、なたね等の作物を導入する、又は作付拡大する際に産地において必要となる技術習得、リース方式による機械の導入や改良等を支援します。
2．整備事業
持続的な畑作物輪作体系の構築に向け、新たに大豆、春播き小麦（パン・中華めん用）、そば、なたね等の作物を導入する、又は作付拡大する際に産地において必要となる乾燥調製施設、製粉施設、搾油施設等の施設の整備を支援します。（1の推進事業と一体的に実施するものとします。） |
1．畑作物輪作体系適正化の取組、機械リースに対する支援
畑作物輪作体系適正化推進協議会（普及指導員が必ず含まれることとする）、民間団体協議会（普及指導員が必ず含まれることとする）
2．畑作物輪作体系適正化に必要な施設整備に対する支援
市町村、農業者の組織する団体、民間団体等
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戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち畑作物輪作体系適正化緊急対策 |
平成23年4月27日～5月31日 |
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1の7
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機械を買う・借りたい |
農畜産業機械等リース支援事業のうち施設園芸省エネ設備導入型 |
施設園芸における温室効果ガス排出削減対策を促進するために必要となる省エネルギー設備のリース導入を支援します。 |
農業者グループ
（設備利用者とリース事業者が共同申請） |
農畜産業機械等リース支援事業 |
平成23年4月5日～5月31日まで |
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| 2 農業・農村の六次産業化等による収益力向上に向けた取組に対する支援 事業実施主体早見表（PDF：127KB） |
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2の1
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新たな商品を開発したい |
未来を切り拓く6次産業総合創出対策のうち6次産業総合推進事業 |
農林漁業者等の6次産業化を推進するため、農林漁業者等が行う新商品開発や販路開拓、6次産業化に取り組む環境づくりとなる交流会、技術研修等の取組に対して支援します。 |
民間団体等 |
6次産業総合推進事業 |
地方事業：平成23年3月29日～4月21日まで
中央事業：平成23年3月29日から5月10日まで
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2の2
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施設を整備したい |
未来を切り拓く6次産業総合創出対策のうち6次産業化推進整備事業（農商工等連携タイプ） |
農林漁業者等と食品産業事業者が安定的取引関係を確立し、新商品等の事業化の取組を行う場合に必要になる農林漁業用及び食品加工・販売用の機械・施設の整備を支援します。 |
食品産業事業者
農林漁業者の組織する団体等 |
6次産業化推進整備事業のうち農商工連携タイプ |
平成23年3月30日～5月13日まで |
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2の3
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施設を整備したい |
未来を切り拓く6次産業創出総合対策のうち 6次産業化推進整備事業（地産地消タイプ） |
地産地消の活動に必要な直売所、加工処理施設、地域食材供給施設、集出荷貯蔵施設、交流施設の整備に対して支援します。 |
農業者団体等 |
地産地消の推進 |
平成23年3月30日～5月13日 |
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2の4
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産地づくりを行いたい |
産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業 |
産地の収益力を向上させるため、産地の関係者が組織する協議会により策定されたプログラム等に基づき、販売企画力、生産技術力、人材育成力の強化や、直売所の機能強化、ネットワーク化等の取組を支援します。 |
民間団体、協議会等 |
地産地消の推進 |
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2の5
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機械を買う・借りたい
施設を整備したい |
未来を切り拓く6次産業創出総合対策のうち 6次産業化推進整備事業（農業主導タイプ） |
6次産業化を図ろうとする農業法人等（6次産業化法人）が経営の多角化等を図るために必要な農畜産物加工施設や農畜産物販売・提供施設等の整備を国が直接支援します。
また、6次産業化法人と連携・協力して生産活動を行う農業法人等（連携法人）による農業生産に必要な農業用機械等の導入についても、併せて支援します。
（機械を借りる場合は対象としておりません） |
農業法人等 |
6次産業化推進整備事業のうち農業主導タイプ |
平成23年3月30日～5月13日まで
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2の6
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流通と連携した産地づくりを行いたい |
産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業（野菜・果実の流通対策） |
1．国産原材料の供給連鎖（サプライチェーン）の構築の取組への支援
多様なニーズに対応した国産原材料の安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築に向け、生産者・中間事業者・食品製造業者等による一体的な取組を支援します。
2．広域流通システムの構築の取組への支援
生産者と流通業者が一体となって流通コストの低減を図るため、低コスト輸送体制の整備に向けた検討や流通の低コスト化に向けた実証の取組を支援します。 |
生産者、流通業者等で構成する協議会 |
野菜・果実の流通対策 |
平成23年4月15日～5月23日まで |
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2の7
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施設を整備したい |
産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業（野菜・果実の流通対策） |
サプライチェーンの構築、広域流通システムの構築に必要となる施設の整備等を支援します。 |
生産者団体、農業生産法人、民間事業者等 |
野菜・果実の流通対策 |
平成23年4月15日～5月23日まで |
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2の8
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新たな商品を開発したい |
未来を切り拓く6次産業創出総合対策のうち知的財産戦略ブランド化総合事業（食文化活用・創造事業） |
農林水産業者、販売業者、飲食業者、宿泊業者等の連携の下、地域団体商標、意匠等知的財産権の取得を目指して、創作料理の開発等を行い、その知的財産権の取得に必要な周知性を得るための取組を支援します。 |
農林漁業者、販売業者、飲食業者、宿泊業者等 |
知的財産戦略・ブランド化総合事業のうち食文化活用・創造事業 |
平成23年3月25日～4月21日 |
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2の9
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新たな商品を開発したい |
未来を切り拓く6次産業創出総合対策のうち知的財産戦略ブランド化総合事業（地域ブランド化・新需要創造支援事業） |
1．新需要創造に取り組むフロンティアの育成
（1）公的研究機関の開発した新品種・新技術や民間企業の研究成果、地域に埋もれた地域特産物について、新食品・新素材の商品化プランや有効性・安全性に関する情報発信等、事業化に向けた体制づくりを支援します。
（2）農産物の機能性に関する情報、栽培管理・処理加工技術情報などの事業化に有用な情報を連携させたデータベースの構築や、農産物に含まれる機能性成分や栄養成分の表示の普及に向けたモデル的取組を支援します。
2．成分保証・分別管理システムの確立
高品質な新食品・新素材を安定供給するため、機能性成分を多く含む新品種や地域特産物等について、原料農産物の安定生産技術や分別管理体制の確立に必要な技術実証やマニュアルの作成等に対して支援します。 |
1．民間団体等
2．新需要創造協議会、構成員である農業生産法人等 |
知的財産戦略・ブランド化総合事業のうち地域ブランド化・新需要創造支援事業 |
平成23年4月28日～5月30日 |
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2の10
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新たな商品を開発したい
低コスト化したい |
果樹・茶支援対策事業のうち果実加工需要対応産地育成事業 |
国産果実を原料とした加工品について、新たな加工・業務用需要への対応を図るため、消費者等ニーズをとらえた果実加工品の試作、当該加工品の原料価格を想定した低コスト・省力化栽培技術の実証等を行う取組を支援します。 |
生産出荷団体、都道府県、独立行政法人、果実加工業者等 |
総合的な果樹対策の推進 |
平成23年4月～5月 |
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2の11
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普及指導員向けの研修を受けたい |
未来を切り拓く6次産業創出総合対策のうち6次産業総合推進事業、民間企業等派遣研修の実施 |
農業者に対する指導の中核となる者（普及指導員等）を外食・中食・食品製造業・量販店等へ派遣する研修を実施し、実践的な取組を通じて民間企業等が取り組んでいる消費者・実需者ニーズの把握、販売戦略の策定等の知識の習得を図る研修を行います。 |
民間団体等の企画する研修に普及指導員等が参加 |
6次産業総合推進事業のうち民間企業等派遣研修の実施 |
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2の12
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新しい技術の可能性を試したい |
緑と水の環境技術革命プロジェクト事業 |
（1）事業化可能性調査
事業化につながる可能性のある技術シーズについて、採算性や技術課題等を調査・検討する事業化可能性調査を支援します。
（2）新技術の実証
事業化が見込まれる新技術について、実証機器の整備など試行・試作を支援するとともに、実用化に向けた技術実証の支援を行います。 |
民間事業者、農林漁業者の組織する団体、公益社団法人、公益財団法人、
一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、NPO法人等 |
緑と水の環境技術革命プロジェクト事業 |
平成23年4月13日～5月13日 |
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| 3 意欲ある多様な農業者による農業経営の育成及び確保等 事業実施主体早見表（PDF：117KB） |
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3の1
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研修を行いたい |
農の雇用事業 |
1．就農希望者と農業法人等とのマッチングの支援
(ア) 就農希望者と従業員や後継者を確保したい農業法人等とのマッチングを促進するため、求人情報等の収集・提供、個別の就業相談、法人就業相談会の開催等を行います。
(イ) 農業法人等への就業後、農業知識・経験不足等による早期離職等のミスマッチを防止し、新規雇用者の定着を促進するため、短期就業体験の実施を支援します。
2．新規雇用者の人材育成への支援
農業法人等が新規雇用者に対して実施する基礎的な技術・ノウハウを習得するための実践研修（OJT研修）等の経費の一部を助成します。 |
農業法人等 |
(ア)農の雇用事業
(イ)全国新規就農相談センター
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第1回募集
平成23年5月9日～6月24日
第2回募集
平成23年10月
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3の2
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機械を買いたい
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経営体育成支援事業
一般型のうち新規就農者補助事業 |
新規就農者の経営の早期安定を図るため、農業用機械等導入の初期投資の軽減を支援します。（機械を借りる場合は対象としておりません） |
地域協議会等 |
経営体育成支援事業 |
募集（第1回）は平成23年3月25日に終了 |
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3の3
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機械を買いたい |
経営体育成支援事業
一般型のうち融資主体型補助事業及び追加的信用供与補助事業 |
意欲ある経営体が融資を主体として農業用機械等を導入する場合、融資残の自己負担部分について補助金を交付することにより、主体的な経営展開を補完的に支援します。
また、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増による金融機関への債務保証（経営体の信用保証）の拡大を支援します。（機械を借りる場合は対象としておりません） |
地域協議会等 |
経営体育成支援事業 |
募集（第1回）は平成23年3月25日に終了 |
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3の4
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機械を買いたい |
経営体育成支援事業
一般型のうち集落営農補助事業 |
集落営農の組織化・法人化に必要な農業用機械の導入を支援します。（機械を借りる場合は対象としておりません） |
地域協議会等 |
経営体育成支援事業 |
募集（第1回）は平成23年3月25日に終了 |
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3の5
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機械を買いたい |
経営体育成支援事業
条件不利地域型 |
経営規模の零細な地域等における意欲ある経営体の育成に必要な共同利用機械等の導入を支援します。（機械を借りる場合は対象としておりません） |
地域協議会等 |
経営体育成支援事業 |
募集（第1回）は平成23年3月25日に終了 |
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3の6
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資金を借りたい |
就農支援資金 |
新たに農業経営を開始する方や、就農希望者を新たに採用しようとする農業法人等の経営体を資金の面からサポート（無利子資金の貸付け）するものです。 |
貸付対象者：認定就農者又は認定農業者（※基盤強化法上の「認定農業者」ではありません。） |
就農支援資金 |
－
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3の7
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資金を借りたい |
農業改良資金 |
農産物の加工や販売を始める場合、新たな作物や新技術の導入を図る場合など、農業者のチャレンジを資金面から支援する融資制度です。 |
貸付対象者：
(ア)主業農業者
(イ)認定農業者
(ウ)認定就農者
(エ)エコファーマー
(オ)集落営農組織 など |
農業改良資金のご案内 |
－
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3の8
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資金を借りたい |
スーパーL資金 |
農業経営改善計画の認定を受けられた方の自主性と創意工夫を活かした経営改善を資金面で応援する資金制度です。 |
貸付対象者：
認定農業者 |
スーパーL資金 |
－
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3の9
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資金を借りたい |
スーパーS資金 |
極度額（貸付金の上限額）を設け、その範囲内であればいつでも借りられ、いつでも返すことができる、農業経営改善計画の達成に必要な短期運転資金を融資します。 |
貸付対象者：
認定農業者 |
「農業経営改善促進資金（スーパーS）資金のご案内」 |
－
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3の10
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資金を借りたい |
農林漁業セーフティネット資金 |
自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者に対し、一時的影響に緊急的に対応するために必要な長期運転資金を日本政策金融公庫が融資します。 |
貸付対象者：
(ア)認定農業者
(イ)主業農林漁業者
(ウ)認定就農者
(エ)集落営農組織 |
農林漁業セーフティネット資金のご案内 |
－
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3の11
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資金を借りたい |
農業近代化資金 |
施設の取得や改良、家畜・機具の購入、長期運転資金など幅広く使える、農業の「担い手」の経営改善のための長期で低利な制度資金です。 |
貸付対象者：
認定農業者
認定就農者
農業参入法人
集落営農組織等 など |
農業近代化資金に関する法律・通知等 |
－
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3の12
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資金を借りたい |
農業負債整理関係資金 |
「借入金の返済で資金繰りに困っている。もう少し償還負担が減れば、経営に明るい展望が見えるのに」こうした農業者のご要望に応えるための融資制度です。 |
貸付対象者：負債整理資金等の融通によって、農業経営を再建し、地域農業の担い手となっていくことのできる方 |
農業負債整理関係資金のご案内 |
－
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3の13
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老後資金の充実を図りたい |
農業者年金 |
農業者年金は、国民年金の第1号被保険者である農業者の皆様がより豊かな老後生活を過ごすことが出来るよう国民年金（基礎年金）に上乗せする任意加入の公的な年金制度です。
青色申告を行う認定農業者等には通常保険料の下限額（月額2万円）を下回る特例保険料を適用し、下限額との差額（1万円～4千円）を助成します。 |
対象者：農業者、認定農業者、認定就農者、認定農業者等と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者又は直系卑属など
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独立行政法人農業者年金基金 |
－
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| 4 食品の安全性向上に向けた取組に対する支援 事業実施主体早見表（PDF：84KB） |
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4の1
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調査・調整、実践活動の支援を行いたい |
消費・安全対策交付金のうち農業生産工程管理（GAP）の普及推進 |
食品安全に関するリスク低減指針等を反映した高度な内容を有するGAPの導入を進めるため、普及組織を対象とした指導者の育成や、普及組織による産地への指導、産地での研修会の開催や取組に必要な分析、実証等を支援します。 |
地方公共団体、民間団体 |
農業生産工程管理（GAP）の普及推進 |
公募終了 |
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4の2
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施設を整備したい |
産地収益力向上支援事業のうち農業生産工程管理（GAP）の普及推進 |
産地の収益性を向上するため、生産から加工・流通まで一貫した工程管理等の先進的な取組を導入するための実証や、産地基幹施設・分析機器等の整備を支援します。また、GAPの取組事例に関する情報の収集・提供を行い、各地域におけるGAPの取組の向上を支援します。 |
協議会、全国団体 |
農業生産工程管理（GAP）の普及推進 |
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4の3
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カドミウム対策の検討がしたい
カドミウムの植物浄化技術の導入を支援したい |
消費・安全対策交付金のうち水田における植物浄化技術の導入・普及推進 |
農作物のカドミウム濃度の低減を目的とした戦略策定や水田における植物浄化技術の導入を支援します。 |
都道府県、市町村、協議会等 |
生産環境総合対策のうち環境保全型農業の推進 |
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| 5 持続可能な農業生産に向けた取組及び農業分野における地球環境対策に対する支援 事業実施主体早見表（PDF：90KB） |
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5の1
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省エネの取組を行いたい
施設を整備したい |
生産環境総合対策のうち施設園芸の温室効果ガス排出削減対策（地区推進事業） |
先進的省エネルギー加温設備及び高断熱被覆設備を組み合わせた設備の導入を支援します。
(ア)先進的省エネルギー加温設備
(イ)高断熱被覆設備 |
農業者団体 |
生産環境総合対策のうち農業生産における地球温暖化対策の推進 |
平成23年3月8日～5月20日まで |
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5の2
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施肥の適正化の取組を行いたい
施肥に関する調査・調整、実践活動の支援を行いたい |
生産環境総合対策のうち施肥体系緊急転換対策（地区推進事業） |
肥料価格の上昇に対応するとともに、環境にやさしい農業経営を確立するため、施肥指導体制の強化、土壌診断に基づく適正施肥の徹底等の取組を支援します。 |
農業者団体 |
生産環境総合対策のうち環境保全型農業の推進 |
平成23年3月8日～4月22日まで |
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5の3
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環境に優しい農業を推進したい |
環境保全型農業直接支払交付金 |
農業者等が、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合、取組面積に応じた支援（国の支援額：4,000円/10a）を実施します。 |
農業者等 |
環境保全型農業直接支援対策 |
平成23年6月30日まで |
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5の4
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環境に優しい農業を推進したい |
先進的営農活動支援交付金（23年度限り） |
平成22年度まで先進的営農支援に係る交付金の支給対象となっていた農業者グループが協定に基づき行う、化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取組に対して、平成22年度までの支払い実績の範囲内で、取組面積に応じた支援を実施します。 |
地域協議会 |
環境保全型農業直接支援対策 |
平成23年6月30日まで |
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5の5
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有機農業を推進したい |
産地活性化総合対策事業のうち有機農業推進 |
有機農業の推進に向け、産地が産地収益力向上プログラムを策定し、同プログラムに基づき行う、(ア)販売企画力強化、(イ)生産技術力強化、(ウ)人材育成力強化等の取組を支援します。 |
産地収益力向上協議会 |
生産環境総合対策のうち有機農業の推進 |
平成23年5月23日まで |
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| 6 農村の振興に向けた取組に対する支援 |
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調整中 |
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