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普及指導員向け施策ガイド

 普及指導員が農業現場における様々な課題について、その迅速かつ効果的な解決を図るためには、革新的技術の普及、経営診断等の従来の手法に加え、農林水産省等の事業の積極的な活用が重要となっています。

 このような中、技術普及課では、普及指導員の皆様が、日々の普及指導活動の中で、農業者等に対する事業等の情報提供や活用の支援を推進していく一助となるよう、普及指導員の皆様に知っていただきたい事業についてまとめました。

普及指導員向け施策ガイド(平成25年度版) 平成24年4月18日現在

 

経営の安定化を図りたい(12) 未利用資源を飼料として活用したい(1)
経営の改善を図りたい(1) 安全・安心な農畜産物生産に取り組みたい(3)
農地を集積したい(2) 安全・安心に取り組みたい(1)
人と農地の問題を解決したい(1) 有機農業を推進したい(3)
被災地における人と農地の問題を解決したい(1) 環境に優しい農業を推進したい(2)
新たに農業を始めたい、経営継承をしたい(2) 省エネの取組を行いたい(1)
新たに農業を始めたい(2) 地球温暖化対策に必要な施設を整備したい(1)
次世代の経営者を育成したい(1) 温暖化対応技術を検証したい(1)
女性グループの活動を支援したい(1) 農地土壌の生産性等の維持・向上のための土づくりに取り組みたい(1)
資金を借りたい(6) 鳥獣被害を防止したい(2)
新たに資金を借りたい(1) 条件の不利な地域で農業を継続したい(1)
出資を受けたい(1) 荒廃農地を解消したい(2)
施設を整備したい(8) 耕作放棄地を解消したい(1)
機械を買う・施設を作りたい(2) 農業用水の保全活動を行いたい(2)
機械・施設を共同で導入したい(2) 調査・調整、実践活動の支援を行いたい(5)
機械を買う・借りたい(2) 営農を再開したい(2)
機械を導入したい(1) 農業生産活動を復興したい(1)
被災した生産施設を復旧したい(1) 新たな商品を開発したい(4)
流通と連携した産地づくりを行いたい(1) 新しい技術を開発したい(1)
産地づくりを行いたい(1) 新しい技術を導入したい(1)
大豆・麦の生産を拡大したい(1) 農作業安全に関わる研修や危険箇所改善の講習を行いたい(1)
果樹・茶を改植したい(1) セミナー・講習会の開催、指導員等による普及推進活動、調査活動の支援を行いたい(1)
粗飼料の生産性を高めたい(2) 研修を行いたい(3)

   

 経営の安定化を図りたい(12)

 整理番号

平成25年度事業名

事業概要 

1の1

経営所得安定対策のうち畑作物の直接支払交付金  麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付します。

1の2

経営所得安定対策のうち水田活用の直接支払交付金  水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を面積払で直接交付します。

1の3

経営所得安定対策のうち米の直接支払交付金  米の生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金(15,000円/10a)を直接交付します。

1の4

経営所得安定対策のうち米価変動補てん交付金  米の直接支払交付金と合わせて標準的な生産費を補償するものとして、米の生産数量目標に従って生産する農業者に対して、「24年産の販売価格」が「標準的な販売価格」を下回った場合に、その差額分を10a当たりの単価で直接交付します。

1の7

経営所得安定対策のうち水田・畑作経営所得安定対策(収入減少影響緩和対策)  米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの24年産収入額の合計が、過去の平均収入である標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を、対策加入者と国が1対3の割合で補塡の原資を負担し、補塡します。 

1の14

野菜価格安定対策事業  野菜生産者に対する経営安定の支援のため、野菜の価格が著しく低落した場合等に生産者補給金等を交付します。

1の15

燃油価格高騰緊急対策  施設園芸の産地において、省エネルギー推進に関する計画を策定し、燃油使用量の15%以上の削減に取り組む産地に対して、以下の支援を行います。
1 施設園芸省エネ設備のリース導入への支援
 施設園芸において、燃油価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるため、ヒートポンプ等の施設園芸用省エネルギー設備をリース方式により導入する農業者に対し支援します。
2 施設園芸セーフティネットの構築への支援
 農業者と国の拠出により資金を造成し、燃油価格が高騰した際に農業者に補てん金を交付するセーフティネットを構築するため、資金造成のための積立を行う農業者に対し支援します。 

1の16

1の17

畜産・酪農経営安定対策のうち酪農経営安定のための支援

 加工原料乳及びチーズ向け生乳を対象に助成金等を交付するとともに、取引価格が低落した場合の補塡を行います。

 持続的な経営を行う酪農家(飼料作付面積を確保し環境負荷軽減に取り組んでいる者)に対し、飼料作付面積に応じた交付金を交付します。

1の18

畜産・酪農経営安定対策のうち肉用牛繁殖経営安定のための支援  肉用子牛価格が保証基準価格を下回った場合の生産者補給金に加え、肉専用種の子牛価格が発動基準を下回った場合に、差額の4分の3を交付します。

1の19

畜産・酪農経営安定対策のうち肉用牛肥育経営安定のための支援  粗収益が生産コストを下回った場合に、生産者と国の積立金から差額の8割を補塡金として交付します。また、25年度から、一部の県において地域算定をモデル的に実施します。

1の20

畜産・酪農経営安定対策のうち養豚経営安定のための支援  豚枝肉の全国平均価格が、生産コストに相当する保証基準価格を下回った場合に、差額の8割を補塡金として交付します。

1の21

畜産・酪農経営安定対策のうち採卵養鶏経営安定のための支援  鶏卵の取引価格が補塡基準価格を下回った場合に差額の9割以内を補塡するとともに、取引価格が通常の季節変動を超えて大幅に低下した場合には、成鶏の更新に当たって長期の空舎期間を設ける取組に対し奨励金を交付します。

  

経営の改善を図りたい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の6

集落営農の法人化推進支援(経営所得安定対策のうち直接支払推進事業の中で措置)  集落営農が法人化した場合に、事務費助成(定額40万円)を行うとともに、集落営農の経理処理など農業者の経営能力の向上を図るための取組等を支援します。

  

農地を集積したい(2)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

3の2

戸別所得補償経営安定推進事業のうち農地集積協力金  土地利用型農業からの経営転換、相続、高齢によるリタイア等を契機として(解消される見込みのない遊休農地を保有している者を除く)、農地利用集積円滑化団体等を通じて、地域農業マスタープランに位置付けられた地域の中心となる経営体に農地が集積されることが確実に見込まれる場合や、中心となる経営体の農地を連坦化させようとする場合に、市町村等がそれに協力する者に対して農地集積協力金を交付します。

7の5

地域農業経営再開復興支援事業のうち経営再開マスタープラン実現支援事業 (1)被災地域農地集積支援金
 津波の被災市町村において、離農者又は農地の相続人等が、農地利用集積円滑化団体又は農地保有合理化法人に対して、農地の6年以上の貸付け(農作業委託も含む)についての契約の締結を10年以上委任(相手方を指定しないものに限る)した場合に、3万円/10aを交付します。
(2)被災農業者経営能力向上事業
 復興後の経営再開に向けて、経営再開マスタープランに位置づけられた地域の中心となる経営体が行う経理能力や生産技術等の習得に必要な研修費用等を助成します。

  

人と農地の問題を解決したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

3の1

戸別所得補償経営安定推進事業のうち人・農地プラン作成事業  人と農地の問題の解決に向け、集落・地域での話し合いに基づき、地域の中心となる経営体、そこへの農地集積や地域農業のあり方等を記載した人・農地プランの作成を支援します。

  

被災地における人と農地の問題を解決したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

7の4

地域農業経営再開復興支援事業のうち経営再開マスタープラン作成事業  津波の被災市町村等が、集落レベルでの話し合いに基づき、地域の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)、そこへの農地の集積、中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化)等を記載した経営再開マスタープランを作成するための取組に対して支援します。

  

新たに農業を始めたい、経営継承をしたい(2)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

3の3

新規就農・経営継承総合支援事業のうち青年就農給付金事業  青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金を給付します。

3の4

新規就農・経営継承総合支援事業のうち農の雇用事業  青年の農業法人への雇用就農を促進するため、法人が新規就業者に対して実施する実践研修(最長2年間)に要する経費を支援します。

  

新たに農業を始めたい(2)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

7の8

被災者向け農の雇用事業  東日本大震災による被災者等を農業法人等が新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修(OJT研修)を実施した場合、研修経費等の一部を助成します。(23年度から25年度まで継続して助成)

7の9

被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業  被災農家等が荒廃農地を再生した農地で営農活動を再開するまでの一連の取組に対し支援を行います。被災農家等が自ら農業経営を営む場合のほか、受入れ地域の「耕作放棄地対策協議会」が運営する実証ほ場で雇用形態により営農活動を行う場合も対象とします。

  

次世代の経営者を育成したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

3の5

新規就農・経営継承総合支援事業のうち農の雇用事業  農業法人等が職員等を次世代の経営者として育成するため、他の農業法人に派遣して実施する実践研修(最長2年間)に要する経費を支援します。

   

女性グループの活動を支援したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

3の6

女性の能力の積極的な活用のうち地域農業の活性化などにチャレンジする女性への支援  女性農業者等による積極的な事業活用が望まれることから、女性経営者相互のネットワーク等を通じ活用できる事業について周知徹底するとともに、女性農業者等が採択されるよう配慮を行います。

  

資金を借りたい(6)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

3の11

農業改良資金  国や県から各種計画の認定を受けた者が、農産物の加工・販売を始める場合や、新たな作物や新技術の導入を図る場合などに必要な資金を日本公庫が融資します。

3の12

スーパーL資金  認定農業者に対して、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金を日本公庫が融資します。

3の13

スーパーS資金  認定農業者及び六次産業化法認定者に対して、それぞれの計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な低利運転資金を、極度額内であればいつでも借り入れ・返済ができる方式で農協等民間金融機関が融資します。

3の14

農林漁業セーフティネット資金  自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者に対し、一時的影響に緊急的に対応するために必要な長期運転資金を日本公庫が融資します。

3の15

農業近代化資金  意欲と能力を持つ農業者等に対し、経営改善を図るのに必要な施設資金等を長期低利で農協等民間金融機関が融資します。

3の16

農業負債整理関係資金  意欲と能力を有しながら、経済環境変化等によって、負債の償還が困難となっている農業者に対し、その償還負担の軽減を図るのに必要な資金を融資します。

  

新たに資金を借りたい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

3の10

就農支援資金  新たに農業経営を開始する方や、就農希望者を新たに採用しようとする農業法人等の経営体を資金の面からサポート(無利子資金の貸付け)するものです。

  

出資を受けたい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

3の17

アグリビジネス投資育成株式会社  農業法人が自己資本を充実させたい時に、アグリビジネス投資育成(株) が出資します。

  

施設を整備したい(8)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の12

強い農業づくり交付金のうち産地競争力の強化  産地における加工・業務用需要への対応等による販売量の拡大、高付加価値化等による販売価格の向上、生産・流通コストの低減に向けた取組に必要な共同利用施設の整備を支援します。

4の5

産地活性化総合対策事業のうち農業生産工程管理(GAP)の普及推進  ガイドラインに則したGAPの導入を進めるため、産地での研修会の開催や取組に必要な分析・実証、取組を支援するソフトウェアの活用、産地基幹施設・分析機器等の整備を支援します。

6の6

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金のうち生産基盤及び施設の整備  定住等の促進に資する農林漁業の振興を図るための農業用用排水施設等の生産基盤及び農林水産物処理加工施設等の生産施設等の整備を支援します。

6の7

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金のうち定住環境の整備  定住等を促進するための集落における簡易給排水施設等の生活環境施設の整備を支援します。

6の8

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金のうち地域間交流の促進  地域間交流の拠点となる地域資源活用総合交流促進施設、自然環境等活用交流学習施設等の整備を支援します。

7の2

農林水産業共同利用施設災害復旧事業  農業協同組合等が所有する農林水産業共同利用施設で、1箇所の工事の費用が40万円(激甚災害法第6条の規定に基づく政令で定める地域(告示地域)内にあっては13万円)以上の災害復旧事業に対して助成を行います。

7の3

被災地域農業復興総合支援事業  被災市町村が策定した復興交付金事業計画に基づき実施する乾燥調製施設や水耕栽培施設等の農業・加工用施設及び農業用機械の整備等を総合的に支援します。

7の10

農地・水保全管理支払交付金のうち復旧活動支援交付金  東日本大震災により被災を受けた施設、またはその影響により機能低下等を生じた水路の補修等に取り組む集落に対して、地域協議会等を通じて復旧活動支援交付金を交付します。

  

機械を買う・施設を作りたい(2)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

2の1

6次産業化支援事業  農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、農林漁業者等が行う新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等を支援します。

2の2

6次産業化ネットワーク活動交付金  農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、地域の創意工夫を活かしながら、多様な事業者によるネットワークを構築して取り組む新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等を支援します。

  

機械・施設を共同で導入したい(2)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

3の7

経営体育成支援事業
融資主体補助型経営体育成支援事業
 適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が融資を受けて農業用機械等を導入する場合、融資残の自己負担部分について補助金を交付することにより、主体的な経営展開を補完的に支援します。
 また、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増による金融機関への債務保証(経営体の信用保証)の拡大を支援します。(機械を借りる場合は対象としておりません。)

3の8

経営体育成支援事業
条件不利地域補助型経営体育成支援事業
 経営規模が小規模・零細な地域等における意欲ある経営体の育成に必要な共同利用機械等の導入を支援します。

 

機械を買う・借りたい(2)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

4の5

産地活性化総合対策事業のうち農業生産工程管理(GAP)の普及推進  ガイドラインに則したGAPの導入を進めるため、産地での研修会の開催や取組に必要な分析・実証、取組を支援するソフトウェアの活用、産地基幹施設・分析機器等の整備を支援します。

7の3

被災地域農業復興総合支援事業  被災市町村が策定した復興交付金事業計画に基づき実施する乾燥調製施設や水耕栽培施設等の農業・加工用施設及び農業用機械の整備等を総合的に支援します。

  

機械を導入したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の9

産地活性化総合対策事業のうち農畜産業機械等リース支援  産地活性化、地域作物支援、飼料生産拠点育成、経営資源の有効活用に必要な農業機械等をリース方式で導入する場合の負担を軽減します。

  

被災した生産施設を復旧したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

3の9

経営体育成支援事業
被災農業者向け経営体育成支援事業
 重大な気象災害による農業被害を受けた経営体が農業経営の安定化を図るため農産物の生産に必要な施設等の復旧・再建等を行う場合の経費を緊急的に支援します。

  

流通と連携した産地づくりを行いたい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

2の5

産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業(野菜・果実等の流通対策) (1)国産原材料の供給連鎖(サプライチェーン)の構築の取組への支援
 多様なニーズに対応した国産原材料の安定的な供給連鎖(サプライチェーン)の構築に向け、生産者・中間事業者・食品製造業者等による一体的な取組を支援します。
(2)広域流通システムの構築の取組への支援
 生産者と流通業者が一体となって青果物の流通コストの低減を図るため、低コスト輸送体制の整備に向けた検討や流通の低コスト化に向けた実証の取組を支援します。

  

産地づくりを行いたい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の8

産地活性化総合対策事業のうち産地の収益力向上への取組に対する支援  産地の収益力を向上させるため、生産技術力の強化、有機農業の推進、国内産芋でん粉の高品質化技術等の確立、サプライチェーンの構築、地域バイオマスの利活用、乳業の再編、食肉等流通の合理化、経営資源の有効活用、養蜂等振興の取組を支援します。

  

大豆・麦の生産を拡大したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の10

大豆・麦等生産体制緊急整備事業  大豆・麦等の生産拡大に向け、地域の実情に応じ、農業機械のリース導入、新品種への転換、ほ場条件の改善などの生産体制整備を支援します。

  

果樹・茶を改植したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の13

果樹・茶支援対策事業  果樹及び茶の優良品目・品種への転換の他、高品質化を加速化するため、産地ぐるみで改植等を実施した際の未収益期間に対する支援を行います。

  

粗飼料の生産性を高めたい(2)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の22

飼料増産総合対策事業のうち国産粗飼料増産対策  飼料収穫作業等の作業受託を開始するコントラクターに対し受託面積に応じた支援を行うとともに、高品質・高収量な稲発酵粗飼料の生産・利用体制づくりを支援します。

1の24

飼料増産総合対策事業のうち草地生産性向上対策  生産性の低下した草地の高位生産草地等への転換を支援します。

  

未利用資源を飼料として活用したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の23

飼料増産総合対策事業のうちエコフィード緊急増産対策事業  TMRセンター(混合飼料製造施設)等の飼料製造施設における食品残さ等の利用拡大や地域の未利用資源の飼料化のための実証試験等の取組に対し支援します。

  

安全・安心な農畜産物生産に取り組みたい(3)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

4の4

消費・安全対策交付金のうち農業生産工程管理(GAP)の普及推進  ガイドラインに則したGAPの導入を進めるため、普及組織を対象とした指導者の育成、普及組織による産地への指導、産地での研修会の開催や取組に必要な分析・実証等を支援します。

4の5

産地活性化総合対策事業のうち農業生産工程管理(GAP)の普及推進  ガイドラインに則したGAPの導入を進めるため、産地での研修会の開催や取組に必要な分析・実証、取組を支援するソフトウェアの活用、産地基幹施設・分析機器等の整備を支援します。

5の7

消費・安全対策交付金のうち農業生産におけるリスク管理措置の導入・普及推進(カドミウム濃度低減技術の導入・普及)  カドミウム吸収量が大きい稲を用いて水田土壌を浄化する技術(植物浄化技術)や、米にカドミウムをほとんど蓄積しない超低カドミウム稲の現地適応試験の実施等とともにこれらを踏まえた農作物中のカドミウム濃度低減のための戦略策定の取組を支援します。

  

安全・安心に取り組みたい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

5の6

強い農業づくり交付金のうち産地競争力の強化  カドミウム汚染土壌における客土等の土壌土層改良(10ha未満)を支援します。

  

有機農業を推進したい(3)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

5の2

産地活性化総合対策事業のうち有機農業推進  有機農業に取り組む産地の供給力拡大に向け、産地が産地供給力拡大プログラムを策定し、同プログラムに基づき行う、(ア)産地販売力強化、(イ)安定供給力強化、(ウ)有機農業者育成力強化等の取組を支援します。

5の3

 生産環境総合対策のうち有機農業総合支援  地方公共団体の参入受入体制の整備を促すため、有機農業の先進事例調査や地域における経済的波及効果の収集・分析、全国の有機農業の標準的栽培技術の体系化(栽培技術集)、有機農産物の流通の更なる拡大のためのマッチングフェア、講習会、販売戦略に関する情報の提供等の取組を推進します。

5の9

 気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発  1 農林水産分野における温暖化緩和技術の開発
(1)温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発
 農林水産分野における温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明、温室効果ガスの排出削減技術、森林再生技術、農地土壌等の吸収機能向上技術を開発します。
(2)低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発
 有機資源の循環利用や微生物を利用した化学肥料や農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壌に蓄積された養分を有効活用する管理体系等を確立します。
2 農林水産分野における温暖化適応技術の開発
 精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した栽培・飼養管理技術や害虫防除システムを開発します。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種を開発します。

  

環境に優しい農業を推進したい(2)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

5の1

環境保全型農業直接支援対策  農業者等が、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を実施します。

5の8

産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業  畜産農家と耕種農家の連携による地域内の家畜排せつ物の利活用に向けた取り組みを支援します。

  

省エネの取組を行いたい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の15

燃油価格高騰緊急対策  施設園芸の産地において、省エネルギー推進に関する計画を策定し、燃油使用量の15%以上の削減に取り組む産地に対して、以下の支援を行います。
1 施設園芸省エネ設備のリース導入への支援
 施設園芸において、燃油価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるため、ヒートポンプ等の施設園芸用省エネルギー設備をリース方式により導入する農業者に対し支援します。
2 施設園芸セーフティネットの構築への支援
 農業者と国の拠出により資金を造成し、燃油価格が高騰した際に農業者に補てん金を交付するセーフティネットを構築するため、資金造成のための積立を行う農業者に対し支援します。

  

地球温暖化対策に必要な施設を整備したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

5の5

強い農業づくり交付金のうち産地競争力の強化  水田における稲わらのすき込みに伴うメタン発生の抑制や農地における炭素貯留を促す有機物供給施設、農作物の高温障害等を回避する細霧冷房施設等の整備を支援します。

  

温暖化対応技術を検証したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

5の9

気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発 1 農林水産分野における温暖化緩和技術の開発
(1)温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発
 農林水産分野における温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明、温室効果ガスの排出削減技術、森林再生技術、農地土壌等の吸収機能向上技術を開発します。
(2)低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発
 有機資源の循環利用や微生物を利用した化学肥料や農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壌に蓄積された養分を有効活用する管理体系等を確立します。
2 農林水産分野における温暖化適応技術の開発
 精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した栽培・飼養管理技術や害虫防除システムを開発します。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種を開発します。

  

農地土壌の生産性等の維持・向上のための土づくりに取り組みたい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

5の4

強い農業づくり交付金のうち産地競争力の強化  農地の生産性等の維持・向上を図るため、堆肥を利用した土づくりの推進に資する有機物供給施設等の整備や、不良農地の改善を目的とした土壌土層改良を支援します。

  

鳥獣被害を防止したい(2)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

6の1

鳥獣被害防止総合対策交付金 (1)鳥獣被害対策実施隊による捕獲や追い払いをはじめとした地域ぐるみの被害防止活動や侵入防止柵の整備等の鳥獣被害防止のための取組に支援します。
 また、県域を越える複数の市町村が連携して行う広域的な鳥獣被害対策の取組に支援します。
 さらに、都道府県が主導して行う広域捕獲活動の取組に支援します。
(2)被害対策に携わる人材育成等を支援します。

6の2

鳥獣被害防止緊急捕獲等対策  都道府県段階で基金を造成した上で、「緊急捕獲等計画」に基づく野生鳥獣の緊急捕獲活動、地域における侵入防止柵の機能向上の取組に支援します。

  

条件の不利な地域で農業を継続したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

6の3

中山間地域等直接支払交付金  中山間地域等において、協定に基づき農業生産活動を継続して行う農業者等に、地目や傾斜等の条件に応じた単価の交付金を農用地面積に応じて交付します。

  

荒廃農地を解消したい(2)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

6の9

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金  荒廃農地を引き受けて作物生産を再開する農業者、農業者組織、農業参入法人等が行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備等の取組を総合的に支援します。

7の9

被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業  被災農家等が荒廃農地を再生した農地で営農活動を再開するまでの一連の取組に対し支援を行います。被災農家等が自ら農業経営を営む場合のほか、受入れ地域の「耕作放棄地対策協議会」が運営する実証ほ場で雇用形態により営農活動を行う場合も対象とします。

  

耕作放棄地を解消したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の5

経営所得安定対策のうち加算措置(再生利用交付金)  地域の耕作放棄地の再生利用計画に従って、畑の耕作放棄地に麦、大豆、そば及びなたねを作付けた場合に、平地で20,000円/10a、条件不利地で30,000円/10aを最長5年間支払います。

  

農業用水の保全活動を行いたい(2)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

6の4

農地・水保全管理支払交付金のうち共同活動支援交付金  農地・農業用水等の資源について、活動組織や農地・水・環境保全組織(旧市区町村区域等の広域エリアにおいて活動を行う組織)が地域共同で行う、水路の草刈り、泥上げ、農道の砂利補充などの農地、水路等の資源の日常の管理と、水質保全、生態系保全などの農村環境の向上のための活動を支援します。

6の5

農地・水保全管理支払交付金のうち向上活動支援交付金  農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新、水質や土壌等の高度な保全活動を行う集落を支援するとともに、広域での取組を強化する活動組織等を支援します。

  

調査・調整、実践活動の支援を行いたい(5)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

4の1

消費・安全対策交付金のうち食品の安全性向上措置の検証 (1)土壌有害化学物質(カドミウム、ヒ素、鉛等)のリスク管理措置の検証
・土壌有害化学物質による農作物の汚染低減のため、要対策地域の絞り込みや、汚染リスク推定技術、植物・薬剤等を用いた土壌浄化技術、栽培管理による有害物質吸収抑制技術等の実行可能性・有効性を検証する取組を支援します。
・農用地土壌汚染防止法に基づく対策計画策定に当たって、必要な調査等の実施に対して支援します。
(2)有害化学物質(かび毒、アクリルアミド等)のリスク管理措置の検証
・土壌以外に由来する有害化学物質の汚染低減のため、栽培管理における農作物の汚染リスク推定技術や防御技術の実行可能性・有効性を検証する取組を支援します。
・貯蔵及び製造過程における有害化学物質の発生を抑制するため、貯蔵管理及び製造技術の実行可能性・有効性を検証する取組を支援します。
(3)有害微生物(カンピロバクター、O157等)のリスク管理措置の検証
・有害微生物の汚染低減のため、農産物における肥培管理技術、家畜における飼養衛生管理技術や微生物排泄抑制技術の実行可能性・有効性を検証する取組を支援します。

4の3

消費・安全対策交付金のうち病害虫の防除の推進 (1)先進技術を活用した総合防除体系の確立
 研究開発等で得られた病害虫の生態などの最新的な知見や技術を活用し、栽培管理地以外での病害虫の発生を抑制する管理方法などを策定し、新たなIPM防除体系を構築します。
(2)病害虫防除農薬環境リスク低減技術確立
 IPMに自主的に取組む実践地区の育成や、天敵・フェロモンなどを利用した防除体系の確立・導入に取り組みます。

4の4

消費・安全対策交付金のうち農業生産工程管理(GAP)の普及推進  ガイドラインに則したGAPの導入を進めるため、普及組織を対象とした指導者の育成、普及組織による産地への指導、産地での研修会の開催や取組に必要な分析・実証等を支援します。

4の6

地域特産作物への農薬適用拡大加速化事業(新規)  農薬の適用拡大の取組に当たって、作物由来の成分により試験が困難となる等の技術的な課題等が生じている地域特産作物について、農薬の適用拡大に必要な試験方法の確立、薬効、薬害等の試験実施等への支援を行います。

5の7

消費・安全対策交付金のうち農業生産におけるリスク管理措置の導入・普及推進(カドミウム濃度低減技術の導入・普及)  カドミウム吸収量が大きい稲を用いて水田土壌を浄化する技術(植物浄化技術)や、米にカドミウムをほとんど蓄積しない超低カドミウム稲の現地適応試験の実施等とともにこれらを踏まえた農作物中のカドミウム濃度低減のための戦略策定の取組を支援します。

  

営農を再開したい(2)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

7の6

被災農家経営再開支援事業のうち経営再開支援金  復旧作業を共同で行う被災農業者に対して、復興組合等を通じてその活動に応じ事業実施主体が経営再開支援金を支払います。(地域で復興組合等を設立)
 具体的に支援金の交付対象となる取組主体は以下の組織です。
 ・水田作物・野菜・果樹:地域農業復興組合
 ・畜産:牧野組合・家畜共同育成組合・飼料共同利用組合・堆肥利用組合

7の7

福島県営農再開支援事業  避難区域等において、農業者が円滑に営農活動を再開できるよう、福島県に基金を設置し、営農再開を目的として行う一連の取組を農地の除染や住民の帰還の進捗に応じて切れ目なく支援します。

  

農業生産活動を復興したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

7の1

東日本大震災農業生産対策交付金  震災の影響により低下した生産力の回復する取組や農畜産物の販売力の回復に向けた取組を支援します。

  

新たな商品を開発したい(4)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

2の1

6次産業化支援事業  農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、農林漁業者等が行う新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等を支援します。

2の2

6次産業化ネットワーク活動交付金  農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、地域の創意工夫を活かしながら、多様な事業者によるネットワークを構築して取り組む新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等を支援します。

2の3

緑と水の環境技術革命プロジェクト事業  食料産業分野におけるイノベーションの創出を促進するため、農林漁業者や異業種・異業態の事業者との連携による市場ニーズに即した新商品等の創出を支援するほか、機能性成分を活用した商品化等、AI(アグリインフォマティクス)システムの実用化を支援します。

2の4

知的財産の総合的活用の推進  知的財産を活用した地域活性化の新たなビジネスモデルの構築、知的財産の発掘・保護・活用等による新事業創出、海外における我が国地名等の第三者による商標登録の防止等の取組を支援します。

  

新しい技術を開発したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の25

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業  我が国の有する高い農林水産・食品分野の研究開発能力を活かし、これらの研究成果を産業競争力につなげる産学連携の研究を支援するため、分野横断的に民間企業等の研究勢力を呼び込んだ形で、国内の研究勢力の結集や人材交流の活性化を図るとともに、農林水産・食品分野の技術的課題の解決を図ることを目的として実施します。
 本事業では、研究開発段階ごとに基礎段階の研究開発を「1 シーズ創出ステージ」、応用段階の研究開発を「2 発展融合ステージ」、実用化段階の研究開発を「3 実用技術開発ステージ」として、研究課題を提案公募方式により公募し、基礎段階から実用化段階までの研究開発を継ぎ目なく支援します。

  

新しい技術を導入したい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の8

産地活性化総合対策事業のうち産地の収益力向上への取組に対する支援  産地の収益力を向上させるため、生産技術力の強化、有機農業の推進、国内産芋でん粉の高品質化技術等の確立、サプライチェーンの構築、地域バイオマスの利活用、乳業の再編、食肉等流通の合理化、経営資源の有効活用、養蜂等振興の取組を支援します。

  

農作業安全に関わる研修や危険箇所改善の講習を行いたい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

1の11

産地活性化総合対策事業(農作業安全緊急推進事業)のうち地域活動促進事業  地域ぐるみでの農作業安全活動を自立的で継続手金い実践する体制の整備を促進するため、都道府県段階、または市町村段階に設置される農作業安全推進協議会の取組を支援します。

  

セミナー・講習会の開催、指導員等による普及推進活動、調査活動の支援を行いたい(1)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

4の2

消費・安全対策交付金のうち食品トレーサビリティの取組の普及 (1)普及推進活動の実施
 食品トレーサビリティの取組を普及するため、都道府県内各地域において食品事業者等を対象に、セミナー・講習会の開催、相談窓口の設置、指導員等による普及推進活動などを行います。
(2)実態調査の実施
 食品事業者等を対象に入出荷記録の作成・保存等の状況を確認する実態調査を行います。さらに今後の普及活動に必要な取組事例を収集します。

  

研修を行いたい(3)

整理番号

平成25年度事業名

事業概要

4の4

消費・安全対策交付金のうち農業生産工程管理(GAP)の普及推進  ガイドラインに則したGAPの導入を進めるため、普及組織を対象とした指導者の育成、普及組織による産地への指導、産地での研修会の開催や取組に必要な分析・実証等を支援します。

4の5

産地活性化総合対策事業のうち農業生産工程管理(GAP)の普及推進  ガイドラインに則したGAPの導入を進めるため、産地での研修会の開催や取組に必要な分析・実証、取組を支援するソフトウェアの活用、産地基幹施設・分析機器等の整備を支援します。

7の5

地域農業経営再開復興支援事業のうち経営再開マスタープラン実現支援事業 (1)被災地域農地集積支援金
 津波の被災市町村において、離農者又は農地の相続人等が、農地利用集積円滑化団体又は農地保有合理化法人に対して、農地の6年以上の貸付け(農作業委託も含む)についての契約の締結を10年以上委任(相手方を指定しないものに限る)した場合に、3万円/10aを交付します。
(2)被災農業者経営能力向上事業
 復興後の経営再開に向けて、経営再開マスタープランに位置づけられた地域の中心となる経営体が行う経理能力や生産技術等の習得に必要な研修費用等を助成します。

 

 

 
     
     

お問い合わせ先

生産局技術普及課
代表:03-3502-8111(内線5199)
ダイヤルイン:03-3501-3769
FAX:03-3597-0142

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