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農業改良助長法施行令（昭和27年政令第148号）

〔最終改正：平成24年1月20日政令第6号〕

（交付金の交付基準）

第一条    農業改良助長法（以下「法」という。）第六条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

（運営指針）

第二条    法第七条第二項の運営指針は、おおむね五年ごとに定めるものとする。

（普及指導員の任用資格）

第三条    法第九条の政令で定める資格を有する者は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）において農業又は家政に関する正規の課程を修めて卒業した者（これと同等の学歴を有する者として農林水産大臣の定める基準に適合するものを含む。）で、国若しくは地方公共団体の試験研究機関その他農林水産大臣の指定する試験研究機関若しくは同法による大学その他農林水産大臣の指定する教育機関において農業若しくは家政に関する試験研究若しくは教育に従事した期間、法第八条第一項に規定する普及指導員であつた期間又はこれらの期間を通算した期間が、最近十五年のうち十二年以上に達するものとする。

（普及指導手当の支給の要件）

第四条    法第十一条の政令で定める要件は、都道府県の常勤の職員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員として、農林水産省令の定めるところにより、専ら法第八条第二項各号に掲げる事務に従事していることとする。

附 則

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成十七年一月二十六日）

（施行期日）

第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

（普及指導員資格試験に関する経過措置）

第二条    農業改良助長法の一部を改正する法律（平成六年法律第八十七号。以下「平成六年改正法」という。）の施行前に都道府県が条例又は規則の定めるところにより行った専ら蚕業に関する技術についての普及指導に従事する一般職に属する職員（以下「蚕業改良指導員」という。）の任用に関する資格試験に合格した者は、農業改良助長法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十三号。以下「改正法」という。）の施行後三年間は、改正法による改正後の農業改良助長法第九条の普及指導員資格試験に合格した者とみなす。

（普及指導員の任用資格に関する経過措置）

第三条    改正法の施行前に改正法による改正前の農業改良助長法第十四条の二第一項に規定する専門技術員若しくは改良普及員であった者又は平成六年改正法の施行前に蚕業改良指導員であった者についてのこの政令による改正後の農業改良助長法施行令第三条の規定の適用については、同条中「普及指導員」とあるのは、「普及指導員、農業改良助長法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十三号）による改正前の法第十四条の二第一項に規定する専門技術員若しくは改良普及員若しくは専ら蚕業に関する技術についての普及指導に従事する一般職に属する職員」とする。 

附 則 （平成二十四年一月二十日）

（施行期日）

第一条    この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。