非主食用米（飼料用米等）に係る普及組織の取組事例（平成21年4月）

・上北地域県民局三沢普及分室では、平成20年度の共通支援計画の課題として取り上げ、飼料用米の生産拡大に向けた取組を展開。

・三沢市では耕作放棄地の解消や養豚及び養鶏業者への飼料供給を目的として、平成20年度より飼料用米の試験栽培を開始し、飼料用米の品種比較試験、肥効調節型肥料や牛尿追肥の施用試験、主食用米と飼料用米の経営調査などを実施。

・おいらせ町では県農林総合研究センターと連携して飼料用米の系統品種比較試験を実施。

・実証ほの情報は、ホームページや情報誌への掲載により農業者へ提供。

・低コスト多収栽培技術を確立するため多肥栽培や直播栽培技術について検討。

・飼料用米生産農家や畜産農家、関係機関の話し合いにより、飼料用米の需要拡大、畜産物のブランド化を検討。

・酒田農業技術普及課では、行政、JA、生産者、食肉業者等で構成される「飼料用米推進会議」に参画し、飼料用米の生産に係る助言・指導を実施。

・管内のA町において、平成17～19年度まで、飼料用米の低コスト生産技術の確立に向けた直播栽培や豚尿液肥の活用による実証試験を実施。平成20年度からは、大豆作との組み合わせによる飼料用米の安定生産技術や不耕起V溝直播栽培技術の検証等を実施。

・地元食肉業者は、飼料用米を給餌した豚を「こめ育ち豚」としてブランド展開。

・実証ほの調査結果をもとに、「飼料用米の省力安定生産技術のマニュアル」を取りまとめ。

・飼料用米の面積拡大のためには、荷受や保管、流通に係るコスト低減を図る必要。

・登米市迫町S地区は、粘土質土壌で排水不良なため大豆や麦の栽培が困難であったことから、平成19年度から市の実験事業を活用し多収米の栽培を開始。登米農業改良普及センターは、品種の選択や品種に適した栽培技術、低コスト省力栽培技術の実証等を支援。

・平成19年度は3品種（夢あおば、べこあおば、ホシアオバ）について調査ほを設置し、栽培特性を把握。

・品種比較試験において目標収量800kg/10aを確保した「べこあおば」について、栽培暦を作成し、耕種農家への普及を図った結果、飼料用米の取組が拡大。（平成20年度の作付面積：59ha）

・平成20年度は、中央農研センター等と連携して低コスト栽培を目指した不耕起V溝直播栽培の実証試験を実施。

・生産された飼料用米は、商社を通じて採卵鶏農場に販売。

・施肥体系やほ場準備など地域条件に合った栽培方法の検討。

・飼料用米について団地レベルでの展示ほの設置。

・米の過剰作付や家畜飼料の高騰に対応するため、平成20年度から耕種農家、畜産農家を構成員とする「常陸大宮市自給飼料利活用研究会」が設立され、飼料用米の栽培を開始。

・常陸大宮地域農業改良普及センターは、展示ほの生育調査や栽培指導、経営試算等の実施により研究会の運営を支援。

・耕種農家及び畜産農家を対象とした現地検討会の開催や普及センター発行の情報誌による情報提供活動により、飼料用米に対する理解を促進。

・平成20年度は「クサホナミ」1.2haを栽培し、堆肥投入等の施肥試験を実施。収穫された飼料用米は畜産農家に30円/kgで販売。（販売価格は飼料用米の生産コストの試算結果を反映）

・乳牛に対する給与試験の実施。

・水田農業推進協議会と連携した飼料用米生産の推進。

・多収性品種の栽培、稲わら収集システムの検討。

・栽培モデルや栽培暦の作成。

・さいたま農林振興センターでは、管内の養鶏農家から、飼料用米の自家栽培ついて相談を受けたことから、実証ほの設置により品種比較試験や鶏糞投入試験を実施。（面積90a、品種「タカナリ」）

・栽培農家に対しては、飼料用米の品種特性に関する情報提供の他、生育状況に合わせた技術指導を実施。

・飼料用米の給与による鶏卵品質への影響を確認。

・平成20年度から、管内の耕種農家（3戸）が、地域水田農業活性化緊急対策を活用して飼料用米の栽培を開始。

・川越農林振興センターでは、重点地区の集落座談会において、非主食用米の情報提供の他、取組みへの意向を把握。

・飼料用米の生産コスト低減のため、疎植栽培の実証試験を実施。（品種については、県の奨励品種に加えて大粒種を活用）

・飼料用米の需要者については、管内に畜産農家がいないため、全農県本部の新規需要米の取組みに参加。

・実証試験の結果から、大粒種は現状の機械体系で対応しづらいため、21年度は通常の品種で対応予定。

・春日部農林振興センターでは、水田農業推進協議会や関係市町、JAと連携し、耕種農家に対する飼料用米の栽培意向調査を実施するとともに、管内養鶏農家に対する飼料用米利用の可能性について聞き取り調査を実施。

・飼料用米の栽培については、実証ほの設置（面積20a、品種「モミロマン」）により生育状況や収量性を把握。また、養鶏農家1戸において、飼料用米の長期給与試験を実施。

・実証試験の結果を基に給与マニュアルを作成し、養鶏農家の飼料用米利用への理解を得る。

・平成20年度から、白岡町の営農組合において、大豆、ビール麦の連作障害の回避を目的として、飼料用米を組み入れた輪作体系を導入（品種「キヌヒカリ」、「北陸193号」）。

・春日部農林振興センター久喜普及部では、「北陸193号」について栽培実証ほを設置し、生育及び収量調査を実施。

・「北陸193号」については、高収量（631kg/10a）を確保したものの、大豆の収穫時期と競合する上、わらが多くコンバインでの作業に支障が生じた。

・飼料用米に係る生産コストの試算等を行った結果、収量性の低い「キヌヒカリ」については収益がほとんど見込めない状態となったが、連作障害の回避効果や助成金等のメリットから、次年度についても、栽培面積を拡大して取組みを継続する予定。

・21年度は、堆肥の活用や立毛乾燥の導入など、単収向上とコスト低減に向けた取組みを実施予定。

・海匝農林振興センターでは、平成19年11月から、旭市ほか関係機関とともに、飼料用米の生産利用に係る推進体制の整備や農家の意向調査を実施。

・平成20年度は新たに普及指導計画に位置づけ、管内の耕種農家と畜産農家の連携確保や飼料用米の利用技術の確立に向けた支援を実施。

・管内において生産された飼料用米を一元的に受け入れるため、畜産農家と関係機関による「旭市飼料用米利用者協議会」を設立。

・畜産農家の取引飼料会社や畜産物販売会社と意見交換を行い、飼料製造や流通上の問題点、畜産物の付加価値販売の可能性等を整理。

・飼料用米専用品種の地域特性を把握するため、「モミロマン」の栽培実証ほを設置し、生育調査の実施のほか栽培暦を作成。

・実証ほの成績等については、振興センターの情報誌に掲載し、管内農家へ周知。

・飼料用米の利用方法を広げるための飼料化技術について検討。

・飼料用米を給与した畜産物の付加価値向上に向けた調査を実施。

・飼料工場での飼料化を進めるため、出荷される飼料用米の荷姿、品質の統一が必要。

・JA遠州夢咲管内では、麦大豆の収益性が低下したことや、外来性の難防除雑草が増加したことから、ブロックローテーションの体系に飼料用米を組み入れることを計画。

・中遠農林事務所では、平成19年10月から、関係市、JAと連携し、飼料用米の生産に係る推進体制の整備や農業者への説明会の開催、収量性を確認するための実証ほの設置等を行った。（平成20年度の作付面積：約28ha）

・栽培品種については「あさひの夢」を活用。収穫後の稲わらについても、専用収穫機で収集し、飼料用として活用。

・収穫された飼料用米については、JAのライスセンターで一括集荷し、経済連、全農を通じて、飼料メーカーへ全量出荷。

・「あさひの夢」に代わり、多収性の飼料専用品種の活用を検討。

・飼料用米の給与が畜産物に及ぼす影響を調査し、畜産物の付加価値を高めるような販売方法を検討。

・平成20年度より、小矢部市農業青年協議会が、地産地消と地域振興に寄与する取組みとして飼料用米の生産利用を開始。

・高岡農林振興センターでは、水田農業推進協議会事務局と耕種農家、養鶏農家で構成される「飼料イネ栽培検討会」を組織し、アドバイザーとして指導・助言。

・飼料用米の収支試算の結果、経営負担が大きいことが明らかとなったため、生産者を限定し試験的に栽培。（平成20年度の作付面積：13ha）

・低コスト栽培（鶏糞の利用、化学肥料や農薬の低減）を目的として、現地実証ほの設置と栽培技術指導等を実施。

・収穫された飼料用米は養鶏農家に販売。飼料用米の給与による鶏卵をPRするため、地元の農業祭において無料配布やアンケート調査を実施。

・稲わらの利用も含めた生産者収入の増加と、更なる低コスト栽培技術の確立。

・平成20年度から、豊田市の農事組合法人（N法人）において、既存の農業機械体系を活用しながら生産調整を進める方策として、飼料用米を試験栽培。（面積0.2ha、品種「コシヒカリ」）

・豊田加茂農業普及指導センターは、N法人の依頼を受け、飼料用米の受入が可能と思われる畜産農家（養鶏）の選定の他、飼料用米の調製方法や価格等の条件について両者の仲介を行った。

・飼料の自己配合に取り組んでいる畜産農家に対して、飼料用米を活用した飼料設計を指導。

・飼料用米を利用した養鶏農家は、(ア)エネルギー単価が高いこと、(イ)卵黄色が薄くなること、(ウ)配合に時間がかかることなどを課題として挙げている。

・東濃地域では、水田の有効活用と飼料価格高騰への対応として、飼料用米の生産を開始。

・東濃地域農業改良普及センターでは、平成20年度から、飼料用米の乾燥コストの削減に向けた立毛乾燥の実証試験として、中標高地帯（標高350m）と高標高地帯（標高500m）に実証ほを設置し、水分率を15％程度まで下げるために必要な乾燥期間を調査。

・実証ほの試験結果より、標高350m以下であれば、移植日と早生品種の組み合わせにより、水分率を15％程度まで下げる立毛乾燥が可能であることが示唆された。

・多収性の早生品種の選定と、移植時期や作付可能な標高について再度検討。

・安定した飼料用米流通体制を確立するため、地域内の畜産農家の需要量を把握。

・耕畜連携による飼料用米の生産利用を推進するため、平成20年度から2普及センター（大津、甲賀）において、畜産担当と耕種担当が協力しながら普及指導活動を展開。

・大津普及センターにおいては、飼料用米の品種選定や栽培管理に関する勉強会の開催により農業者の取組みを誘導。また、飼料イネ専用品種（ホシアオバ、クサホナミ等）と主食用品種を用いて、鶏糞堆肥による施肥体系実証試験を実施。

・甲賀普及センターにおいては、耕畜連携に意欲ある法人組織と生産調整水田の活用を目指す特定農業団体の取組みを誘導。また、多収性品種（北陸193号、タカナリ）と主食用品種との比較試験を実施。

・普及センターが耕種農家と畜産農家との連絡調整役を果たした結果、大津普及センター管内で約51t、甲賀普及センター管内で約30tの籾米が採卵鶏及び肥育牛の飼料として利用。

・普及センターにおける活動内容等は普及現地情報として発信するとともに、「しがの水田有効活用推進方向検討会」において次年度以降の飼料用米推進のための検討材料として活用。

・飼料用米の生産から畜産物販売までの一体的な支援体制の構築。

・収穫から利用までの調製、運搬、保管対応。

・主食用品種との混種防止対策。

・既存の水稲用機械で対応が可能な作物を模索していた益田市のA法人において、平成20年度から飼料用米の栽培を開始。

・飼料用米の栽培に当たっては、国及び県の補助事業を活用。

・西部農林振興センター益田事務所農業普及部では、飼料用米の栽培実証ほを設置し（面積0.3ha、品種「タカナリ」）、生育調査や収量調査を実施すると共に、生育状況に応じた適期作業を指導。

・多収品種の開発及び安定栽培技術の確立。

・畜産農家への飼料米需要拡大対策の推進。

・飼料米価格設定の検討。

・再生産が可能な助成体系の継続。

・長門農林事務所では、管内（長門大津地域）の養鶏専門農協が輸入穀物価格の高騰に苦慮していることから、輸入穀物の代替品としての飼料用米の活用について、関係機関との意見交換を実施。

・経営の多角化に意欲のある法人組織に対して、飼料用米生産のメリット、国の助成措置の概要等を説明し、21年度の取組に向けて啓発。

・養鶏専門農協と協議し、肉用鶏の生産品目やメーカー別の飼料取引量などから当面利用可能な飼料用米の予定数量を算出。

・管内においては、平成20年7月に、耕種農家と畜産農家とが自主的に今後の地域農業のあり方について検討を行う「徳島地区耕畜連携型農業研究会」が発足。徳島農業支援センターは、本研究会のアドバイザーとなり、飼料用米に係る情報提供や助言を実施。

・県庁米麦担当及び飼料担当と連携しながら、飼料用米に対する助成措置等を確認し、21年度の取組面積等を調整。

・県畜産研究所の現地実証ほの成績を検討し、平成21年度の低コスト多収栽培体系の確立に向けた取組内容を決定。

・管内のA地区では、飼料価格の高騰を受け、平成20年から耕種農家と養鶏農家が連携し飼料用米1haを栽培。（栽培方法は不耕起乾田直播栽培を導入）

・農林水産研究所普及情報室では、飼料用米の生育状況を把握するとともに、養鶏農家に対し利用希望に関する聞き取り調査を実施。

・農林水産研究所においては、次年度の試験計画策定のための予備試験として、飼料用米の品種比較や湛水直播栽培の実証試験を実施。

・21年度から、農林水産研究所において、非主食用米の品種特性と低コスト生産に関する試験を実施。

・養鶏研究所においては、飼料用米の給与が鶏卵品質に及ぼす影響について検討予定。

・平成20年度から、県下に、飼料用米を試験的に約74ヘクタール導入し、各農林振興局において品種比較及び低コスト栽培のための実証ほを設置した。

 【実証試験の内容】
（中部、児湯農林振興局管内）
9品種（北陸193号、モミロマン、南海141号、ホシアオバ、べこごのみ他）の比較試験を実施。
（南那珂、北諸県、東臼杵農林振興局管内）
直播栽培（乾田、湛水）及び立毛乾燥技術の実証試験を実施。

・総合農業試験場及び現地での品種比較試験の結果、21年度より「モミロマン」を推進することになった。

・21年度の栽培面積は未定であるが、「モミロマン」等の種子は200ha分を確保している。

・各普及センター、総合農試、畜産試験場においても、20年度同様の栽培面積及び給与試験を実施する。

・飼料用米の価格が安いため、助成金等による継続的な支援が必要。

・コンタミ防止対策のためのコストの発生。

・無防除栽培の場合、栽培ほ場が病害虫の発生源となる可能性。

・省力・低コスト栽培技術の確立。

・伊佐地域では、昨今の飼料価格の高騰に対応するため、平成20年度から飼料用米の試験栽培を開始。（面積2ha、品種「ニシアオバ」、「タチアオバ」））

・大口支所農林普及課では、平成20年度の普及指導計画に「飼料用米の栽培技術確立」を課題として位置付け、品種特性を把握するための調査活動を展開。

・市町、JA、農業者等の関係者による現地検討会を開催し、飼料用米の生産技術や推進体制に関する課題について情報交換。

・収穫された飼料用米は2戸の養豚農家に供給し、飼料用米の給与による肉質等への影響を調査。

・多収性品種の特性把握。

・飼料用米の生産だけでなく、加工・流通を含めた全体の仕組みづくりの検討。

青森県（PDF：159KB）

・上北地域では、平成14年度から、水田機能を活用しながら生産調整に対応できるWCS用稲の栽培を開始。

・上北地域県民局普及指導室では、牛の嗜好性などWCSの粗飼料としての優良性を示して畜産農家の認知度を高めるとともに、直播栽培の導入による省力・低コスト栽培の実証試験を実施。

・平成20年度から、「飼料危機脱出対策事業」を創設し、JA、試験研究機関、大学等で構成する推進協議会の設置により、関係機関が一体となった活動を展開。

・WCS用稲について稲作との経営比較表や栽培暦を作成し、これらを活用しながら生産拡大を図った結果、平成20年度の栽培面積は69.4haに拡大。

・生産調整に対する助成措置が削減される中、耕種農家と畜産農家の双方が納得できる引取価格の決定。

・生産性が高くかつ高品質の専用品種の開発。

・農薬の使用方法の徹底。

・管内のA町では、輸入飼料価格の高騰による生産コストの増大が畜産農家の経営を圧迫していたことから、安価な粗飼料としてWCS 用稲の栽培を開始。

・西置賜農業普及技術課では、平成20年度より普及活動計画に「粗飼料の地産地消による畜産の振興」を課題として位置づけ、水稲と畜産の担当者がチームを組んで普及活動を展開。

・町、JA等の関係機関で構成する協議会（A町農業技術者会）と連携しながら、耕種農家に対する情報提供や意向把握を行った結果。平成20年度は34haの新規作付けを誘導。

・WCSの品質や収穫時期等について、耕種農家と畜産農家の意見調整が円滑に進むよう関係農家による組織を設立。さらに、稲わら収集や堆肥散布まで受託するコントラクター組織として法人化。

・WCS稲の取組みを広くPRし県内への普及拡大を図るため、県が運営する農業情報サイトに適宜情報を掲載。

・直播栽培や堆肥の活用、品種の組合わせによる作業適期幅の拡大、立毛状態での放牧等を検討。

・畜産農家に対してWCSの需要調査を行い、生産量とのマッチングを図る。

・立科町では、強粘土質土壌に適した転作作物の導入や地元産粗飼料の供給への要望から、平成13年度より飼料イネ（WCS用稲）の栽培を開始。

・佐久農業改良普及センターでは、飼料イネの栽培試験ほの設置や耕種農家に対する現地検討会の開催により、飼料イネの取組拡大を推進。また、畜産農家に対しては、収穫作業機の実演を行うことにより、収穫作業体系に関する理解を促進。

・耕種農家と畜産農家の意見交換の場である「立科町稲発酵粗飼料推進連絡会議」の開催により、飼料イネの生産利用技術の向上を促進。

・農業総合試験場を中心に、肉用牛部会、JA、地元レストラン等が連携して、飼料イネを給与して生産した牛肉のPR活動を実施。

・飼料イネ栽培面積の拡大推進。

・飼料イネを給与して生産した牛肉のブランド化、有利販売の推進。

・豚尿ばっ気水の追肥利用等による飼料イネ生産の低コスト化。

・岩国市美和町の（農）いきいきファーム美和においては、農地の有効利用と生産調整に対応するため、平成19年度より飼料イネ（WCS用稲）の栽培を開始。

・岩国農林事務所では集落営農組織と畜産農家を対象とした研修会の開催により、新規栽培者の確保を推進。

・地域内の耕種農家と畜産農家の連携による、堆肥と稲わらの交換体制（堆肥利用組合）を整備。

・専用品種の「クサノホシ」を利用した栽培実証試験として、低価格肥料（硫安）の利用や湛水直播技術を組み込んだ栽培体系を実践。

・飼料イネの安定収量の確保対策。

・栽培面積が拡大した場合、畜産農家の対応が困難。

・指宿市開聞地区では、基盤整備後の農地の有効活用、畜産農家からの粗飼料確保の要望に対応するため、2回刈りが可能な飼料イネの栽培を開始。

・南薩地域振興局指宿支所農林普及課では、平成20年度の普及指導計画に「開聞水田受委託組合の育成」を課題として位置付け、飼料イネの栽培による効率的な作業受委託体制を確立するための普及活動を展開。

・国、県の試験研究機関と連携した研修会の開催や飼料イネの収穫機の実演会を開催することにより、飼料イネの栽培特性や収穫機械体系に対する農業者の見識を高めた。