普及指導活動の基本的な課題における普及指導活動事例（平成22年）

これらの事例は、新たに制定された「協同農業普及事業の運営に関する指針」（平成22年4月9日農林水産省告示第590号）に則した普及活動の推進に資するため、都道府県の協力を得て、基本的な課題における普及指導活動の主な事例をまとめたものです。（県名をクリックすると各事例の詳細がご覧になれます）

（1）耕畜連携の推進・飼料用稲の生産拡大

（2）戦略作物等の生産拡大

（3）6次産業化の推進

（4）6次産業化（女性起業）の推進

（5）集落営農の組織化・法人化、担い手育成

（6）新規就農者等の支援

（7）食品の安全性向上、持続可能な農業、農村振興の推進

（1）耕畜連携の推進・飼料用稲の生産拡大

	テーマ、普及活動概要	成果の概要
青森（PDF：220KB）	○採卵鶏利用の飼料用米拡大に向けた多肥栽培及び品種比較・多肥栽培による生育特性や収量性を把握するため展示ほを設置・施肥設計や適正な病害虫防除など多収生産のための指導	・多収栽培では、水稲跡は早期の肥料切れが見られ追肥時期を逸しないよう注意・大豆跡は基肥を初期生育の確保程度として窒素は無肥料から3kg程度に抑え、追肥及び実肥による体系が望ましいことが判明
青森（PDF：141KB）	○耕畜連携による横浜町ならではの輪作体系の確立・個別農家に対するアンケートの実施・耕種農家、畜産農家、関係機関による意見交換会の実施・輪作体系の実証	・耕種農家1戸と畜産農家2戸による輪作ミニモデルを実現・集落内において耕畜連携への気運が高まった
岩手（PDF：256KB）	○飼料用米による新たな需要の拡大・飼料用の県オリジナル水稲品種の特性把握・低コスト生産技術の確立	・飼料用米面積及び契約生産量の拡大（H20…22.4ha、139t→H21…36.6ha、218t) ・地域における適品種の選定「つぶゆたか」
山形（PDF：315KB）	○田畑輪換による飼料用米生産の確立・飼料用米の省力低コスト安定多収栽培技術の実証・豚尿液肥利用等、耕畜連携の取組支援	・目標（600kg/10a）を上回る飼料用米の平均単収実績（643kg/10a）・不耕起V溝直播、豚尿液肥追肥等の技術確立
福島（PDF：291KB）	○新技術を導入した飼料用米作付拡大と耕畜連携の推進・支援制度（交付金、事業）の活用推進・超多収水稲品種「ふくひびき」の導入による収量の拡大・温湯種子消毒の導入支援・直播栽培技術（鉄コーティング種子による直播）の導入支援・耕畜連携の強化（飼料用米、稲わらの利用促進）	・飼料米栽培面積：5ha（H20）から31ha（H21）へ拡大・温湯種子消毒による薬剤費の削減・管内地鶏農家、県内養豚農家における飼料用米の利用・耕畜連携による稲わらの利用拡大
茨城（PDF：100KB）	○飼料用イネ導入による大規模水田輪作の確立と地域への波及・飼料用米の省力安定生産技術の確立・飼料用稲の地域への波及	・直播栽培面積は2.5haまで拡大・飼料用イネ品種「クサノホシ」の導入により、収量が3.7t/10aまで向上・飼料用イネで新たに6名の生産農家が7.8ha作付け拡大（地域全体で16ha）
栃木（PDF：306KB）	○飼料用稲の生産拡大・コントラクター組織設立と運営支援・耕種農家への作付推進・畜産農家への利用推進	・那須地域の栽培面積10.2ha（H18)から91.7ha（H21）に増加・「那須地域飼料用稲栽培・利用研究会」の設立・栽培者と利用者による緊密な情報交換の実施
群馬（PDF：299KB）	○地域型コントラクターによる自給飼料生産（飼料イネ、飼料麦）の推進・耕種農家と畜産農家との意見交換会の開催・アンケート調査、先進地視察の実施・粗飼料生産機械化組合の設立支援	・耕種農家を中心とした地域型コントラクターが設立・水田の有効利用と機械の有効利用が図られ、飼料イネや飼料麦の面積が拡大・畜産農家では、自給飼料の生産拡大、堆肥の流通、耕種農家では、堆肥利用による肥料代のコスト低減
静岡（PDF：3,856KB）	○TMRセンターを核とした酪農経営基盤の強化・酪農農家で組織する専門農協を対象に、コントラクターの運営を支援・自給飼料作物（とうもろこし）生産の拡大（実証展示と技術対策）・TMR飼料の活用促進（飼料組成検討、給与技術向上）	・自給飼料作物（とうもろこし）生産の拡大…H19時25分haからH21時69分haに増加・TMR飼料の活用促進…エコフィードの活用や給餌マニュアルの策定等により乳飼比改善乳飼比60％から50％へ
新潟（PDF：256KB）	○稲発酵粗飼料の生産拡大と効率的な収穫体制の整備・新発田地域における耕畜連携・稲発酵粗飼料生産・給与システムの構築支援・栽培、収穫体系の検討及び給与指導	・稲発酵粗飼料の生産面積が0haから10.6haに拡大・耕種農家の所得が10aあたり約51千円増加・畜産（酪農）農家は地元産粗飼料の利用で、1日1頭あたり84円の飼養費削減
三重（PDF：182KB）	○飼料用イネを中心とした耕畜連携の取組み・耕畜連携による水田を中心とした飼料生産体制（麦後飼料用イネ栽培の普及と飼料供給）・資源循環型農業生産体制の確立（家畜堆肥の土壌への還元と土づくり）	・飼料用イネ栽培面積が47ha(H19)から117ha（H21)に増加・専用収穫機の導入は3ヶ年で4地区4台が導入された（H19…2地区2台、H20…2地区2台) ・飼料用イネを給与している農家数が11戸・飼料用イネ利用農家から排出される堆肥の水田への還元94ha
滋賀（PDF：295KB）	○耕畜連携の新たな取り組み-飼料米の検討- ・品種の選定と施肥体系の検討・低コスト化のための立毛乾燥の検討・飼料米（籾）混合のエサ給与の検討	・専用品種は地力の低い水田では相当量の施肥量が必要で、流通体系もふまえて地域にあった品種選定の重要性を確認・低コストで安定した立毛乾燥を行うには、この地域特有の時雨を回避するためにも10月上旬までに収穫が可能な作付体系・品種の導入の重要性を確認・給与結果から飼料米（籾）混合のエサは、嗜好性も高く、産卵率、事故率、卵重、ハウユニット、卵黄色、卵殻強度、卵殻厚に大きな変化も与えないことが実証され、飼料費を12.8％削減
鳥取（PDF：890KB）	○耕畜連携による飼料用稲増産の取組み・関係機関と連携した栽培面積拡大の推進・発酵品質向上の支援・利用推進への取組み	・飼料用稲の県東部地域における栽培面積が、16.1haから約122haと8年間で7.5倍にも拡大・栽培面積の拡大に伴い、たい肥散布面積も拡大・自家乳酸菌の製造・添加支援により、安定したサイレージ化と年間150万円以上のコスト削減を実現・サイレージの品質向上により、年々利用農家が増加・飼料用稲で確立した耕畜連携システムが他の飼料作物へも波及
岡山（PDF：283KB）	○飼料用稲生産・利用の取組・省力低コスト等新技術の実証と普及・飼料分析と調査などの給与実証・耕畜連携協議会の設立、飼料稲生産利用組合の設立・持続的な地域内需給体制の構築	・飼料用稲の岡山県の生産面積が5か年で29haから195haに670％増加・県南部水田地帯と、県北部畜産地帯を結ぶ広域流通体系の出現
宮崎（PDF：210KB）	○耕畜連携のかけはし!!飼料イネの良質種子生産に向けた支援・栽培管理方法の確立、栽培講習会・作業受託組織及び共同乾燥所との連携・稲こうじ病、枝梗の対策	・種子供給契約数量を達成・稲こうじ病の低減・枝梗の低減

（2）戦略作物等の生産拡大

	テーマ、普及活動概要	成果の概要
岩手（PDF：203KB）	○水田大豆の生産安定に向けた小畦立て播種技術の普及・農業者+研究者+普及員が3者協働による実証と普及・出前指導による技術の迅速普及（確実な技術フォロー）	・速やかな技術定着と普及（H17（開発着手）：0.3ha→H21：954ha）・単収の明らかな向上(H21小畦立て全刈り：193kg/10a、作物統計：112kg/10a)
宮城（PDF：112KB）	○加工・業務用需要に対応した土地利用型野菜の安定生産・食品加工業者を対象に、野菜の利用意向調査・土地利用型営農組織を対象に、加工・業務用野菜の生産誘導、契約取引販売、生産部会の育成、各営農組織の経営改善を支援	・食品加工業者で地元野菜への需要が高いことが判明・加工・業務用キャベツの転作田での省力機械化栽培体系の確立・JAいしのまき加工業務用野菜生産部会が発足・部会の情報共有化により、栽培技術や販売意識が向上・加工・業務用キャベツの作付面積拡大、新たな経営部門として定着・周年就労・雇用創出、資金繰りの安定化
福井（PDF：940KB）	○大豆栽培法の改善・単収・品質向上技術の実証と普及	・播種時の水ストレス軽減技術として畝立て播種の実施0→45ha ・水田転換畑における苗立ちと初期生育が改善され収量が向上
長崎（PDF：346KB）	○契約野菜（ブロッコリー）の生産拡大・産地化・品種選定試験の実証・低コスト生産技術、省力化栽培の実証と普及	・ブロッコリーの栽培面積87ha→130ha (うちIloveファーム五島50ha) ・選定試験実証結果より、品種を選定し栽培暦に追加、普及推進・育苗時期に鱗翅目交信攪乱剤を導入し、薬剤防除の省力化を推進
熊本（PDF：377KB）	○米粉用米の低コスト生産技術の確立・米粉用米の低コスト生産技術の検討・水田の有効活用と米粉部門による収益確保・法人経営と連携した地域農業の活性化	・米粉用米専用品種（ミズホチカラ、北陸193号）における、施肥体系、疎植適応性、田植え同時3作業の作業効率等について検討した結果、米粉用品種の多収性は確認できたが、作型、肥培管理に課題が残存・疎植栽培、側条施肥、薬剤防除の同時作業では、収量、防除効果について慣行と同等の結果が得られ、省力、コスト低減に効果があることを実証

（3）6次産業化の推進

	テーマ、普及活動概要	成果の概要
青森（PDF：184KB）	○農商工連携による青森「そばの里」づくり・東青そば海道づくり推進事業検討会の設置・観光客をターゲットとした新商品の開発・実需者ニーズに応じた販売拡大	・東青産そばは、平成19年度実績で2生産組織が市内9店舗に5.2tのそばを供給しており、平成16年度と比較して約10倍に増加・管内のそば加工組織は4組織に増加（平成14年度対比2組織増）、2組織は常設店舗を設置するなど、販売額も年々増加
青森（PDF：547KB）	○下北ならでは！「一球入魂かぼちゃ」の産地化を目指して・適正着果や適期収穫等の栽培指導、出荷・販売方法の検討等・「一球入魂かぼちゃ」ブランド戦略協議会の設置・商標取得に向けた支援	・品質が安定し、A品率が45％(平成18年)から80％(平成21年度見込み)に向上・農協を通した販売の統一を促し、販売の一元化がブランド管理につながった・消費宣伝活動により、地元消費者やホテル等からの需要が拡大・「一球入魂」を商標登録申請、生産者等のブランド意識の向上
岩手（PDF：306KB）	○トウモロコシサイレージ多給短角牛の安定生産と地域ブランドの確立・トウモロコシサイレージ多給短角牛の肥育技術の確立実証と普及・短角牛肉の安定生産による流通・消費拡大	・トウモロコシサイレージ多給短角牛肥育技術の確立（濃厚飼料を主体とした給与と同程度の肥育成績）・販売先の確保、低需要部位肉の加工食品開発とその販売
秋田（PDF：179KB）	○体験交流型直売所を核とした収益力アップへの取組・食堂、仕出し、野菜セット・きりたんぽセットの宅配、加工品製造、加工体験、農作業体験、学校給食への食材提供・体験活動（直売所）と宿泊（温泉）をセットにしたモニターツアーを実施・21年度から首都圏アンテナショップ等へ食材提供開始	・県内の3本指に入る売上げを維持（会員一人当り金額は県内1）・アンテナショップ等の地域農業の情報発信や食農教育の拠点化
山形（PDF：230KB）	○新たな米粉のビジネス化に向けた推進・米粉利用拡大プロジェクトへの取組拡大・情報提供や加工技術指導による米粉利用の拡大	・加工技術の習得による米粉麺のメニュー化、試作販売の取組・消費者交流イベント等での米粉の認知度を向上
福島（PDF：84KB）	○地場産小麦を活用した農商工連携による「喜多方ラーメン」づくり・耕作放棄地解消に向けた土地利用型作物である小麦の栽培推進・ラーメンに適した小麦づくりのための栽培指導・実需者を交えた検討会の開催・地元ラーメン会での100％利用を目指した支援活動の展開	・小麦の作付面積9ha（H18）から16ha（H20）に拡大・地場産「ゆきちから」を原料としたラーメンの販売食数6万食（H18）から12万食（H20）に拡大
茨城（PDF：403KB）	○つくば型アグリビジネス経営体の育成（つくば地区）・農業体験等を新たなビジネス部門とする経営体の育成	・農業者が主体的に運営する農業体験受け入れ組織「つくば・いなか体験応援隊」を39戸の経営体が設立・11戸の経営体において新たなビジネス部門（農業体験等）について所得100万円以上の経営向上・観光業者からの農業体験受け入れ依頼があるなど、ビジネスとしての動きが出現
群馬（PDF：458KB）	○日本の名湯「伊香保温泉」への農産物流通システムづくりとその効果・特産品開発・高付加価値化支援・農商連携	・「伊香保温泉」への農産物流通システムの構築・女性起業と女将会（お香女会）との連携活動・地域農業と伊香保温泉の活性化
埼玉（PDF：1,272KB）	○青大豆「行田在来」による地域農業の活性化・土地改良区に青大豆「行田在来」の作付け提案と栽培指針の作成・大型機械による省力栽培への支援・豆腐業者等に豆腐の試作・製造を依頼・直売所利用協議会等を連携した枝豆での販売や収穫体験を支援	・土地改良区の夏期未利用農地に「行田在来」を生産拡大栽培（H19…1.8ha→H21…6.5ha）、他地区でも取り入れられ市全体で11.0ha（H21)に生産が拡大された。・農商工連携により商品化された「行田在来」の豆腐は、JA直売所の人気商品となり対前年度比107％と売上げ増加・豆腐以外にも10品目以上が商品化・農協観光主催の「枝豆収穫体験ツアー」が開始
長野（PDF：308KB）	○農畜産物の加工品利用による商品力向上・商工団体と連携した中小企業者と生産者との情報交換会の実施・選ばれる商品づくりに向けたパッケージデザイン等の検討	・マッチングによる商品化（H21年度商品化数6点）
新潟（PDF：318KB）	○外部専門家と連携した経営体の体質強化支援・企画・販売力の強化を目指す意欲ある経営体を対象に6次産業化支援・外部専門家との連携・企画・販売力強化の啓発や知識習得のための集合研修・個別現地指導、商談会での実践指導等	・収益力向上のための6次産業化の取組が拡大商談成立55経営体74品目（平成21年度）商品改善33経営体41品目（平成21年度）・指導対象の所得、売上が向上
奈良（PDF：295KB）	○大和の伝統野菜「下北春まな」の振興・採種圃の設置等による安定生産への取り組み・新たな加工品開発への支援・地域でのPR活動支援	・優良系統選抜を行い、生産者へ種子を配布することで品質が安定・「春まな漬」に加え、「春まなまんじゅう」や「古漬け加工品」、粉末春まなを用いた「まな茶」等のレシピが完成・平城遷都1300年記念事業による「下北春まな収穫祭」や周辺市町村の農業者等を対象としたセミナー等で積極的なPRを実施、商談会にも出展することで問い合わせが増加
和歌山（PDF：152KB）	○黒豆の里・むらおこしプロジェクト・黒豆の生産対策・黒豆の販売促進・黒豆と鞆渕の地域資源を活かしたイベントの開催	・黒豆と黒豆の加工品など3区分で商標を取得・黒大豆を使用した黒豆ロールケーキを商品化・黒豆の農業体験イベントを開催し鞆渕の黒豆をPR
徳島（PDF：264KB）	○“特産ゆず”を活かした企業連携による耕作放棄地対策・企業連携による新たな需要開拓拡大支援・労力確保支援システムの整備	・ゆずクラスター（農商工連携）の設立（11団体が参加）・消費者との交流、加工品5商品を開発・ゆず剪定士候補のリスト化とモデル園の設置（3カ所）
熊本（PDF：326KB）	○日本一早い新そば街道づくり・そば産地づくり・手打ちそば職人の育成、そば店との提携	・JAと連携した生産体制の確立・安定生産に向けた栽培技術の改善・管内そば店4店舗で日本一早い新そば街道による地産地消(そば粉750kg)を実現・物産館5ヶ所でそば祭りを開催し産地をPR
熊本（PDF：223KB）	○八代農産物の商品化力向上による産地強化・生産安定技術や品質向上技術の普及・品種比較ほ設置・晩白柚ペースト、トマト加工品による商品開発支援	・いぐさ、トマトで新優良品種の導入に対する意識が向上・晩白柚ペースト技術を活用した商品が多く開発されて販売し、好評価・トマト加工品は、ドライトマト、ピューレ、ケチャップの販売が好調で、八代地域農業協同組合により新たな加工施設を整備
宮崎（PDF：416KB）	○農商関係者との連携で加工品の地域ブランドを創設支援・加工グループと商工会との連携強化を支援・グループ員のマーケティング活動をサポート	・グループ員自身によるマーケティング活動・「美郷ブランド」としての販路拡大・新たな販売方法（オンラインショッピング、カタログ通販）の開始
宮崎（PDF：394KB）	○新たな特産「美郷紅茶」による産地振興・美郷町共同茶工場利用者協議会の活動支援・茶生産支援体制の構築、運営支援・2、3番茶への価値付与支援・関係機関連携体制の強化	・美郷町共同茶工場利用者協議会活動の活性化・作業受委託による茶園管理の適正化・担い手の確保・付加価値、生産意欲の向上・生葉生産量の増加・茶の流通構造変化

（4）6次産業化（女性起業）の推進

	テーマ、普及活動概要	成果の概要
青森（PDF：274KB）	○農村女性起業組織の育成・支援・加工販売組織の設立支援・加工技術向上、新商品開発等への支援・組織内の役割分担の明確化や経営管理能力向上への支援・消費者交流実施への支援	・女性起業「カマラードの家」の設立・農産加工品26品目を商品化、販売額が設立当初から倍増（314万円→698万円）
岩手（PDF：229KB）	○女性起業活動を核としたアグリビジネスの展開・起業志向者、起業実践者を対象とした講座の実施・講座を契機とした経営戦略作成の支援	・経営戦略が明らかとなり、経営部門として実践開始
富山（PDF：264KB）	○農村女性起業のステップアップ支援・重点対象女性起業組織の課題にあった支援内容の整理と目標の設定・補助事業を活用した農産物直売所・加工施設改築支援・新しい加工品の開発支援	・対象組織の売上の増加（対前年比10％～45％）・新商品の販売（米粉パン、ゆずこしょう等）
福井（PDF：826KB）	○地域資源を生かした起業活動支援・農産物加工・商品開発の支援・地産地消に取組む女性・熟年企業グループへの活動支援	・企業グループによる新商品の開発1品・惣菜業や漬物加工に取組むグループを育成1グループ
大阪（PDF：282KB）	○農家女性起業の安定経営に向けた取組・起業運営に必要な知識の習得・米粉パン加工技術向上に向けた集中講座の開催	・社員が経営上の課題に気づくきっかけを提供・新商品を開発・販売し、加工品の品揃えが充実
愛媛（PDF：480KB）	○一個のみかんに二手間加え三つの太陽で6次産業化へ・女性起業グループの法人化支援・みかんを使った新たな商品開発支援・販路開拓や事業者等とのマッチングにかかるコーディネート	・3・SUNカンパニー(株)の設立、法人化により経営が明確化、売上・経費に係る金銭的な感覚の向上、対外的な信用アップ・ジュース、マーマレード、シロップ漬け、みかん饅頭等の商品を開発・松山市道後の老舗ホテルや東京のホテル、アンテナショップ等への販路拡大
長崎（PDF：5,347KB）	○女性グループによる雲仙こぶ高菜を活用した地産地消と起業活動・消費者ニーズに対応した売れる加工商品開発・加工品の地元での販売促進・作付け拡大と栽培技術確立	・消費者ニーズを把握し4つの因子に集約、商品コンセプトの開発へ・商品コンセプトを伝える工夫で販売、PRの結果、地元での新たな販路を開拓・消費者ニーズである「安全・安心」に対応した有機栽培技術を実践・生産量H17年度：3t→H20年度：7t

（5）集落営農の組織化・法人化、担い手育成

	テーマ、普及活動概要	成果の概要
北海道（PDF：1,049KB）	○若手パワーの結集による中山間農業の活性化・作業受託組織の法人化・法人を中心とした、地域営農体制の共同化	・畑作及び水稲の共同作業化による、作付けの団地化を推進・共同利用化による余剰労働力を高収益作物の生産拡大（収入拡大）・土地の有効利用による遊休農地化に歯止め
秋田（PDF：144KB）	○「もうかる経営実践ほ」による1集落1戦略団地の推進・3年間で全県203の集落営農組織に複合化を推進	・販売・収益力がアップ・栽培面積が急激に増加・地域特性（品目）を活かした多数の複合化事例の実現
山形（PDF：194KB）	○地域を担う集落営農法人の設立と経営の安定化・法人化に向けた組織運営支援・経営目標の達成支援	・特定農業団体から株式会社化への進展・基幹作物の収益性向上と園芸作物の導入により経営目標を達成
福井（PDF：79KB）	○地域農業を支える担い手の育成・担い手の育成と農地の保全	・担い手への面積集積率(F農林事務所管内）H19年37％→H21年52％・5集落にまたがる広域作業受託組織の設立作業受託面積90ha
兵庫（PDF：1,168KB）	○営農組合の広域化・法人化と経営指導方法の確立・集落関係者の合意形成、組織体制、運営方法などの支援・法人の生産体制、販売流通、作業労働、経営管理など分野別支援	・独自の営農を展開する集落組織ではあるが、経営規模が小規模で法人化が困難な集落が多い地域であっても、広域組織化して独立採算で従前の集落の営農方法をそのまま継続できる「2階建支店方式」による法人化など、安定的な法人経営の継続を実現
島根（PDF：182KB）	○ほ場整備と連動した新たな担い手組織の育成・ほ場整備実施地区において、担い手組織の発展段階に応じた支援・既存の集落営農組織の高度化を図るため法人化の支援・新たな担い手組織を設立・運営するための計画作成を支援	・集落営農組織(経営面積：約180ha)を法人化し、周辺で進められているほ場整備地区のモデル経営体へ・既存4組織の合併による新たな担い手組織の設立を合意し、組織運営の計画協議を実現
山口（PDF：585KB）	○（農）いきいきファーム美和の法人経営安定化の取組支援・水稲等の安定生産新規作物導入支援・加工部門の運営支援	・法人設立初期の経営確立・地元原材料（米粉、もち米、岸根栗）を活用した商品（菓子）づくり
熊本（PDF：455KB）	○果樹等農業経営者の経営力アップ・経営実態把握による課題の明確化及び課題解決策の検討・個別営農ビジョン進捗状況確認及び検討	・経営力が高い人の特徴、経営力アップのポイントのとりまとめ・所得400万円アップの農業経営者もあった
大分（PDF：503KB）	○中山間地域における集落営農法人の育成対策・条件不利地域での低コスト・付加価値米づくりに直まき栽培を導入	・栽培技術の定着（2.2ha）、他地区への波及（0.8ha）
宮崎（PDF：106KB）	○集落営農組織の設立及び育成に向けた普及の取組・集落営農組織の育成目標を関係機関と共有・アンケートの実施、集落ビジョンの作成支援・組織設立後の振興作物の選定や試作への支援・食育活動支援	・H20までに34の組織化
宮崎（PDF：265KB）	○農事組合法人「はなどう」に対する支援・麦類の作付及び栽培管理の支援・付加価値を高めるため味噌、ケーキ類、焼酎等の加工検討会を実施・食育活動（田植え・稲刈り交流会や麦踏み交流会など）の支援	・直売所「杜の穂倉」により地域の生産者、特に高齢者の生産意欲が向上・麦類の収量・品質が向上し、作付けが拡大、県内への認知度も向上し、契約先が増加・冷凍うどん等の新たな商品が開発・交流会は生産者と消費者との貴重な交流の場となり、地元農産物のリピーターを創出・地元における食育活動に貢献
鹿児島（PDF：278KB）	○「長島地区のばれいしょ産地育成」～収穫作業の労働力補完の検討～・むらづくり委員会と課題解決に向けて意識統一・労働力確保対策プロジェクトチーム結成と支援体制整備・建設会社との連携づくり支援	・長島地区労働補完システムの確立 ※作業請負実績 H19…4集落、協力会社9社延べ36人、委託農家8戸 H20…5集落、協力会社11社延べ23人、委託農家7戸 H21…町内一円、協力会社23社延べ45人、委託農家22戸

（6）新規就農者等の支援

	テーマ、普及活動概要	成果の概要
青森（PDF：717KB）	○ニューファーマーズカレッジ（NFC）による担い手の育成・管内に在住する概ね就農5年未満の農業者、新規就農者及び就農予定者を対象に3年間の研修期間を通じて作物の栽培技術の習得と農業に関する基礎知識を習得できるよう支援	・平成11年の開講以来、累積受講者数は115人となり、修了生のうち15名が青年農業士として認定され、地域の担い手として活躍・積極的な情報提供と参加募集、HPでの応募、受講生の口コミ等により問い合わせがあるなど，受講生も増加、認知度も向上
茨城（PDF：156KB）	○マイスター制度を活用した小ギク産地の担い手育成（笠間地域）・生産者自らが生産者を育成する仕組となるマイスター制度を整備・新規栽培者向けの技術マニュアルを整備	・新規生産者を15名確保・特に先行していた8名は出荷・販売まで至り、合計販売額は、産地における共選コギク全出荷の5％以上を占めた。
群馬（PDF：254KB）	○新規参入者の受け入れ体制整備と確保・安心してナシ園を貸し出せ、途中で放り出されない体制づくり・新規参入者の就農環境整備と、ナシ園の確保支援	・ナシ園を貸し出す不安解消による農地等の集約（ナシ園40a、直売所、モモ8a、パイプハウス2棟）・産地が新規参入者を支援する体制の整備・新規参入者の確保・育成
千葉（PDF：177KB）	○帰農者セミナーで就農をサポート・受講生のレベルに応じた研修講座の開催・関係機関との連携による就農サポート	・着実に担い手が定着（県外からの受講生延べ29名、うち移住した受講生13名）・研修受入システムが地域に定着
東京（PDF：837KB）	○農業を担う人材の確保・育成と資質向上・多様化する農業者（対象者）に応じた、講義・実習等で資質向上を支援・フレッシュ＆Uターン農業後継者セミナー・定年等就農セミナー・シニア就農者セミナー・意欲的農業者支援セミナー等	これまでの修了生数（）内は21年度の修了生・フレッシュ＆Uターン農業後継者セミナー 711人（87人）・定年等及びシニア就農者セミナー 203人（28人）・意欲的農業者支援セミナー 37人（ 8人）
石川（PDF：345KB）	○奥能登地域における多様な担い手の育成確保・新規就農者の自立経営に向けたフォローアップ・能登固有の地域資源を活かした経営への転換・広域的な担い手の連携、組織化の支援・多様な者の参画や連携を得た農業・農村の活性化	・新規就農者数1→6名・モデル集落H20…28集落、H21…32集落・企業参入数0→7企業
愛知（PDF：231KB）	○定年帰農者を対象とした新たな担い手の育成・定年帰農者組織の設立支援・研修会の開催による栽培技術向上支援・プロジェクト活動の支援・作業受委託システムの構築支援	・定年帰農者への支援体制の構築・栽培技術の向上・プロジェクト活動成果による産地の活性化・作業受委託システムの構築・産地規模の縮小を抑制
京都（PDF：159KB）	○第三者継承による経営移譲・移譲希望農家と非農家の就農希望者を結びつけ・第三者に対して、研修を実施した後、経営を移譲を支援	・H22年4月、府内F市で1経営体が書面で、経営移譲に関する協定を締結・現在もう1経営体が協議中
福岡（PDF：216KB）	○新規参入農業者支援体制の確立・関係機関等からなる協議会の設立および意見、情報交換の実施・就農支援のためのマニュアル作成・就農支援農家、新規参入農業者のリスト作成	・新規参入者の受け入れや対応の一元化と就農支援体制の実現・関係機関内での情報共有による就農支援・新規参入者の増加
鹿児島（PDF：349KB）	○新規参入者が支える安心・安全なピーマン産地の復興・農業公社との連携による新規参入者の育成・定着に向けた支援・生産・経営技術の向上による経営安定への支援・安心・安全な生産体制の整備（産地ぐるみのGAP取得の支援）・天敵を利用したIPM(総合的病害虫管理)技術の実証と普及	・新規参入者の定着(H8から33名が就農し、部会員の59%、産地全体面積の58％を占める) ・技術力向上によるピーマンの生産安定（単収13t以上の割合H11…40％→H20…65％）・産地ぐるみのGAP取得と天敵を利用したIPM技術の確立・普及
沖縄（PDF：345KB）	○新規就農者の育成確保・就農計画・就農支援資金利用計画策定支援・農業知識・技術習得支援就農支援・資金借受者経営改善支援・農業経営安定支援	・農業の基礎的知識の習得・営農計画の策定
福島（PDF：195KB）	○異業種参入による遊休農地解消に向けた支援・遊休農地の活用を目指した新たな担い手の確保・農業経営に意欲のある異業種の参入支援・収入確保のための栽培品目の検討と栽培技術支援	・遊休農地79ha（H16）から3.1ha（H19）まで解消・異業種の経営改善：ソバの作付面積10ha（H16）から42ha（H21）
山梨（PDF：80KB）	○企業の農業参入に関する支援・関係機関との連携による情報共有と役割の分担・参入にあたっての経営形態（部門経営・農業生産法人設立等）の選択・経営計画作成を支援	・関係機関と連携した取り組みで、地域の理解や農地確保等が円滑に行われた・H21に9件が農業経営を開始・参入企業が開拓した販路に周辺農家も加わる等、地域・集落との連携を拡大

（7）食品の安全性向上、持続可能な農業、農村振興の推進

	テーマ、普及活動概要	成果の概要
宮城（PDF：325KB）	○異業種（建設業）から参入した農業法人への支援・建設業からトマトの養液栽培に参入した法人の育成・GAPの考え方を経営に導入することを提案、支援・生育状況の把握手法の指導・早期発見・防除に重点を置いた病害虫防除体制構築への支援等	・支援前は、栽培技術の未熟さから思うような管理ができず目標収量を下回り、経営は赤字となっていたが、支援後は、ほぼ計画通りの実績（販売金額1億円以上）を達成・宮城県第一号のJGAP認証農場として認定(H19.10)
群馬（PDF：339KB）	○トマト生産組織におけるGAPの取り組み・GAP講演会の開催・トマト生産組織におけるGAP導入支援・モデル農家から生産組織全体への普及	・GAP手法を学ぶことにより、生産者の意識が変化・GAP実践組織の誕生
群馬（PDF：234KB）	○野菜産地における病害虫総合防除技術の確立・各産地の防除実態把握と推進体制整備・農薬使用削減技術の推進・エコファーマーの実践活動支援・特別栽培指標の作成・産地のGAP取り組み支援	・講習会、研修会の定期的開催により多数の農家に、IPM技術が理解された・バンカープランツを多くの圃場で導入・露地ナスの栽培技術向上に伴い品質収量が向上、農業経営が安定化・学校給食への供給として定着し、消費者代表からの理解を得た
群馬（PDF：368KB）	○桐生市新里町奥沢地区における集落ぐるみでの獣害対策・役員会・研修会の開催・獣害に対する取組チェックリスト、意識・被害状況アンケートの実施・集落環境調査・ワークショップによる対策検討・実証ほ、ポスターによる対策の啓発、防止対策の実施	・農業生産者だけでなく、集落ぐるみ（地域住民全体）で力を合わせた対策の実施・地域からは「地域の結束が固まったように感じる」との声も出ており、活動の副効果として地域が活性化
静岡（PDF：436KB）	○笠原三沢地区をモデルとした環境保全型農業の推進・化学肥料・化学農薬削減対策講習会等による啓発と実施指導・物理的防除に関する実証ほの設置・制度の勉強会の開催、認証取得指導(しずおか認証等) ・生協組合員との交流会などイベント開催等の指導	・環境保全型農業に対する農家の意識が高まり、化学肥料・化学農薬を5割削減する取組が、33戸、25haで実施・他地区でも、環境保全型農業に対する意識が向上・1戸の農家がしずおか認証を、3戸の農家がT-GAP（茶の生産工程管理）を取得
山口（PDF：180KB）	○ナベヅルと共生する循環型農業の米産地づくり・「冬期湛水栽培」の実証ほを設置・「つるの里米」PRに係る支援	・冬期湛水栽培の米を「エコやまぐち農産物認証制度」の認証（化学肥料農薬無使用）を受け、付加価値の高い「つるの里米」としてJA直売施設や郵パックなどで地元及び県外消費者に販売
山口（PDF：192KB）	○鶏糞肥料を利用した肥料コスト低減に向けての取組み・鶏糞散布システムの構築・肥料コスト削減モデルの作成・肥料コスト削減モデル試験ほを設置	・発酵鶏糞の散布面積の拡大（H20…60ha（取組初年目）→H21…72ha※地区全体の約1割のシェア）・麦栽培：鶏糞＋硫安追肥体系の実用性を確認・水稲栽培：麦作前鶏糞＋LP被覆尿素体系の実用性を確認
山口（PDF：691KB）	○周南地域における都市との交流による農山村の活性化・地域資源を活かした交流の推進、むらづくり活動への他出後継ぎの参画を支援・むらづくり活動実践地区の連携ネットワークの構築、関係機関の支援強化を図った	・渋川地区住民の中に、新たなビジョンによるむらづくり活動の機運が芽生えた・交流活動の定着、休校中の渋川小学校のむらづくり活動拠点としての活用・生産・生活一体型のむらづくり活動が本格的に始動・「地域と行政」の結びつき強化
宮崎（PDF：272KB）	○促成ピーマンの総合的土壌病害対策の取り組み・ピーマン青枯病の発生状況を調査の上、対策を検討・クロピクフローの実証圃を設置・青枯病抵抗性台木「みやざき台木3号」の実証圃を設置・土壌消毒チェックリストを作成し、講習会等で生産者に配布	・クロピクフローは、消毒作業が楽になったと使用者の評価が高かったが、現地では消毒ムラ等により効果が安定しないことも確認・農試育成の抵抗性台木「みやざき台木3号」は充分な効果があったが、土壌のはね上げ等による穂木への直接感染などの事例も見られた・土壌消毒と抵抗性台木の併用による対策が効果的
宮崎（PDF：227KB）	○バイオ液肥を使って環境に優しい農業を推進・バイオ液肥の肥料成分の調査・水稲、茶、飼料イネ、ごぼうにおける栽培実証	・水稲をバイオ液肥のみで栽培、収量と食味値は管内平均と同等・茶で10a当たり生葉600kgを収穫でき、その後の茶の生育も問題なし・土と混和した後の液肥の移動は小さいことが推定・ごぼうでは、収量も品質も化学肥料に劣らない成績を得た

生産局農産部技術普及課　
ダイヤルイン：03-3501-3769
FAX：03-3597-0142

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