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基本方針の概要(地域の農林水産物の利用の促進関連)

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)第4条第1項及び第40条第1項の規定に基づき、「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」(平成23年3月14日農林水産省告示第607号)を制定。このうち、法第40条第1項の規定に基づく地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針として、第2章及び第3章を定めた

第1章 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進

法第4条第1項に基づき、6次産業化に関する基本方針を定めたもの。

第2章 地域の農林水産物の利用の促進

第1 地域の農林水産物の利用の促進に関する基本的な事項

国及び地方公共団体は、法に定める基本理念(第26 条~第33 条)に基づき、地域の農林水産物の利用を促進。都道府県及び市町村においては、基本方針や地域の実情を踏まえて促進計画を策定するよう努める。

第2 地域の農林水産物の利用の促進の目標に関する事項

直売所の年間販売額、学校給食における地場産物の使用割合等に関する具体的な目標を設定。

(1)通年営業の直売所について、年間販売額が1億円以上のものの割合を、平成32年度までに50%以上とすること

(2)学校給食において地場産物を利用する割合(食材数ベース)について、食育推進基本計画に定める目標を達成すること

(3)グリーン・ツーリズムのための施設の年間延べ宿泊者数を平成32年度に1050万人とすること

第3 地域の農林水産物の利用の促進に関する施策に関する事項

道の駅、マルシェ等を活用した直売の取組や学校給食における取組の促進、農林水産物の安定的な供給の確保、食育の推進、環境への負荷の低減等について、国及び地方公共団体が具体的な施策を講ずるよう努めることにより、地域の農林水産物の利用を促進。

第4 その他地域の農林水産物の利用の促進に関し必要な事項

多様な国民運動と連携し、地域の農林水産物の利用の促進に対する国民の参加を促進。

第3章 施策の総合的な推進及び関係機関の連携等

第1 施策の総合的な推進

法に基づく措置と補助事業等の支援策を一体的に講ずるなど、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用を総合的に推進。

第2 関係機関の連携等

地方農政局等と地方公共団体等との連携、関係府省庁相互間の連携、多様な主体の連携の促進等に努める。

お問い合わせ先

食料産業局食文化・市場開拓課
担当者:国産消費企画班
代表:03-3502-8111(内線3803)
ダイヤルイン:03-6744-2352
FAX:03-6744-2013

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