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農林水産省

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加工・業務用野菜・果実対策

新しい野菜産地づくり支援事業 New

実需者ニーズに対応した野菜の生産拡大を実現するため、水田地帯において水稲から野菜への転換を図り、実需者等の関係者と連携して取り組む新しい野菜産地の育成を支援するとともに、加工・業務用野菜の安定生産・安定供給に必要な土壌・土層改良等の取組や、流通業者、実需者との連携による新たな流通システムの導入実証等を支援します。

【新しい野菜産地づくり支援事業に係る関係通知】
    新しい野菜産地づくり支援事業実施要綱(PDF : 197KB)
    
    新しい野菜産地づくり支援事業実施要領(PDF : 745KB)(一部改正)New

       ・野菜生産転換促進事業 別記様式第1~8号(EXCEL : 260KB)(一部改正)New
       ・加工・業務用野菜生産基盤強化事業 別記様式第1~5号、7号(WORD : 54KB)

                                                          別記様式第6号(EXCEL : 92KB)
       ・青果物流通システム高度化事業 別記様式第1~9号(EXCEL : 565KB)
    
    新しい野菜産地づくり支援事業推進費補助金交付要綱(PDF : 370KB)

       ・野菜生産転換促進事業  別記様式第1~8号(WORD : 250KB)
       ・加工・業務用野菜生産基盤強化事業  別記様式第1~7号(PDF : 272KB)
       ・青果物流通システム高度化事業  別記様式第1~7号(WORD : 233KB)

(参考: 一部改正前の実施要領)

     新しい野菜産地づくり支援事業実施要領(PDF : 723KB)
       ・野菜生産転換促進事業 別記様式第1~8号(EXCEL : 335KB)

国産野菜・果実の利用拡大に向けて

加工・業務用の農産物への需要が拡大する中で、輸入品との価格差や国内産地における食品事業者等のニーズへの対応の遅れ等により、加工・業務用の国産原材料のシェアは低い状況にあります。

例えば、主要野菜における国産野菜の割合は、家計消費用においては98%である一方、加工・業務用においては平成2年から27年の25年間で約20ポイント減少し71%となっています。

このため、野菜の生産・流通・消費施策を検討する上で、加工・業務用需要への対応は重要な課題と位置づけています。

 

加工・業務用野菜関係セミナー 

世帯構成やライフスタイルの変化により、「食」の外部化が進み、加工・業務用野菜のニーズが高まっています。

一方、加工・業務用国産野菜の生産、流通、加工、販売等に取り組むに当たり、具体的にどのようなニーズがあるのかわからない、どこでどのような野菜を作っているのか知りたい、流通の効率化を図るにはどのようにすればよいのかアドバイスが欲しい等、関係者にとっても様々な課題があるのが現状です。

このため、加工・業務用国産野菜に関する先進的な取組の講演を通じ、関係者の問題解決に役立てていただくことを目的として、平成28年7月21日に「加工・業務用国産野菜の利用拡大セミナー」(以下「セミナー」という。)を開催いたしました。

セミナーには、産地、中間事業者、実需者、流通業者、地方行政機関など全国各地から多数のご参加を頂いたところです。

また、生産、流通、加工、販売等の関係者のマッチングに資するよう、セミナー終了後、同会場内において名刺交換会を開催いたしました。

今後、地方ブロックにおいても、産地・実需者等の取組事例などを紹介するとともに、産地と実需者とのマッチングの場を提供してまいります。

加工・業務用国産野菜の利用拡大セミナー

 

【セミナー内容】

 

 過去に開催した加工・業務用野菜に関するセミナー 

 

青果物流通システム高度化研究会 

青果物の輸入が増加している中、国産青果物シェアの獲得を図るためには、その生産・流通体制を革新し、競争力を強化することが必要です。

特に青果物の流通については、燃油価格の高騰、ドライバー不足等により、遠隔産地からのトラック輸送が容易ではなくなっている状況もあり、その効率化が喫緊の課題となっています。

こうした状況の下、本研究会は、関係者間で青果物流通の現状と課題を共有するとともに、その解決策を検討することにより、今後の青果物流通の効率化に資する提言等を取りまとめることを目的としています。

 

加工・業務用野菜産地と実需者との交流会

農林水産省は、(独)農畜産業振興機構と連携し、需要が増加している加工・業務用野菜の国内生産を拡大するため、生産者と食品メーカー、外食業者、流通業者など実需者等との交流・商談の場を提供しています。

加工・業務用野菜産地と実需者との交流会のコーナー((独)農畜産業振興機構)[外部リンク]


取組事例

その他関連情報

外部リンク 

 

お問い合わせ先

生産局 農産部 園芸作物課 園芸流通加工対策室

代表:03-3502-8111(内4791)
ダイヤルイン:03-3502-5958
FAX:03-3502-0889

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