加工・業務用野菜・果実対策

加工・業務用の農産物への需要が拡大する中で、輸入品との価格差や国内産地における食品事業者等のニーズへの対応の遅れ等により、加工・業務用の国産原材料のシェアは低い状況にあります。

例えば、主要野菜における国産野菜の割合は、家計消費用においては98％である一方、加工・業務用においては平成2年から17年の15年間で20ポイント減少し68％となっています。

このため、野菜の生産・流通・消費施策を検討する上で、加工・業務用需要への対応は重要な課題と位置づけています。

加工・業務用需要における国産原材料のシェア向上に向けて、食品製造業者等の多様なニーズに応える安定的な供給連鎖（サプライチェーン）構築のための取組を支援します。

中間事業者を介した野菜の契約取引における取引リスクやコスト要因の分析、消費者ニーズに対応した新たな果実加工品の開発等を支援します。