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農林水産省

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環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における旭肥料株式会社及び相模肥糧株式会社が生産した肥料の使用について

27生産第2246号

平成27年12月4日

 

 北海道農政事務所生産経営産業部長 殿

 地方農政局生産部長 殿 

 内閣府沖縄総合事務局農林水産部長 殿

 

農林水産省生産局農業環境対策課長

 

 環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における旭肥料株式会社及び相模肥糧株式会社が生産した肥料の使用について

 

 農林水産省は、旭肥料株式会社(東京都北区志茂三丁目22番1号、以下「旭肥料」という。)及び相模肥糧株式会社(神奈川県小田原市前川405番地、以下「相模肥糧」という。)が国に登録・届出を行い生産・販売していた普通肥料について、原料の種類の記載が不適正な肥料などを確認しました。これを受け、農林水産省はこれら2社に対して、別添1のとおり肥料の保証票の記載を改めるまでの間の出荷の停止等の指導を行いました。
 つきましては、こうした事案が発生したことを踏まえ、貴局管内の都道府県に対し、市町村を通じて、環境保全型農業直接支払交付金(以下「環境直接支払」という。)の事業計画を提出している農業者の組織する団体等に対して、下記のとおり、当該肥料を使用する場合には環境直接支払の事業の要件を満たさなくなる可能性があることについて速やかに周知することを依頼願います。また、平成27年度の環境直接支払の取組を実施した又は実施するほ場において当該肥料を既に使用した場合は、下記のとおり取り扱いますので併せて周知するよう依頼願います。なお、平成26年度以前に環境直接支払の交付を受けたものについては返還を求めません。
 また、有機農業や環境保全型農業に取り組む農業者のうち環境直接支払に取り組むことが見込まれる農業者以外に対しても、当該事案の発生に伴い有機農業や環境保全型農業の取組に支障が生じる可能性があることについて、併せて周知することを依頼願います。
 なお、本日、全国農業協同組合連合会が別添2のとおりニュースリリースを行っていることをお知らせします。
 また、後日、旭肥料及び相模肥糧が生産した肥料の窒素全量や化学肥料由来窒素量について、肥料の生産業者及び販売業者が公表することとしていますので、公表され次第、環境直接支払の要件への適合の判断に資するよう情報提供します。


                                      記

 

1 環境直接支払の取組を実施するほ場において当該肥料を使用する場合
 (1)有機農業の取組については、当該肥料に化学肥料が含まれていた場合は化学肥料を使用しないという事業の要件を満たさなくなる可能性があること。
 (2)有機農業以外の取組については、化学肥料の使用を都道府県の慣行レベルから5割以上低減するという事業の要件を満たさなくなる可能性があること。

2 当該肥料を既に使用した場合の平成27年度環境直接支払の取扱い
 (1)有機農業の取組について、当該肥料に化学肥料が含まれていた場合は、事業の要件を満たさなくなることから交付対象とならないこと。
 (2)有機農業以外の取組について、当該肥料に含まれる化学合成された窒素成分量を踏まえ、事業の要件に適合するかについて確認した上で交付の可否を判断すること。 

 


PDFファイルは以下よりダウンロードしてください。 

(通知)27生産第2246号(PDF:86KB)

(別添1)農林水産省 PRESS RELEASE(PDF:389KB)

(別添2)全国農業協同組合連合会 NEWS RELEASE(PDF:61KB)

 

「(別添1)農林水産省 PRESS RELEASE」に関する補足

 平成27年12月4日、農林水産省は、肥料販売業者である群馬生科研株式会社等に対して、相模肥糧株式会社が生産した肥料のうち、肥料取締法(昭和25年5月1日法律第127号)違反が認められた肥料(以下「法違反肥料」といいます。)について、自主回収を行い、その結果を報告するよう指導通知を発出しましたが、平成27年12月7日、群馬生科研株式会社より、相模肥糧株式会社が生産した肥料のうち、法違反肥料を過去に取り扱ったことはない旨の報告を受けました。このため、農林水産省は、群馬生科研株式会社以外の相模肥糧株式会社が生産した肥料の販売業者に対し、法違反肥料について、自主回収の実施及び徹底を求めていく旨、同日、プレスリリースを行いました。 

 平成27年12月7日付けプレスリリース「相模肥糧株式会社の生産した肥料への対応について(群馬生科研株式会社からの報告の受理)」

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/151207.html

お問い合わせ先

生産局農業環境対策課
担当者:環境直接支払班
代表:03-3502-8111(内線4748)
ダイヤルイン:03-6744-0499
FAX:03-3502-0869