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更新日:平成23年10月7日

担当:生産局農産部技術普及課、農業環境対策課

培土・土壌改良資材の検査方法に関するQ&A

農林水産省は、「培土中の放射性セシウム測定のための検査方法」の制定及び土壌改良資材中の放射性セシウム測定の扱いを定めましたので、培土・土壌改良資材の検査方法に関するQ&Aを作成しました。

培土の検査方法に関するQ&A

 

Q1.培土の暫定許容値は製品重量で定められているが、製品の種類が多いので、全ての原料が暫定許容値を超えていないことをもって、培土を出荷してよいか。

A1.培土は、各種用土のほか、肥料や土壌改良資材等の様々な原料を混合して作られています。原料の組み合わせで多種多様な製品が作られています。

検査については、培土そのものを検査することが基本です。
しかしながら、培土の特質を考慮すると、培土に利用する全ての原料が暫定許容値を下回ることが確認され、培土も適切に製造・保存されていれば、培土の製品が暫定許容値を下回ることは確実と考えられます。
このため、全ての原料を検査・確認することなどで培土の検査に代えられることとしています。

なお、製品段階で検査を実施しない培土については、各原料が暫定許容値を下回ったことが確実と考えられる根拠等を農林水産省に報告していただくこととしています。

 

Q2.自社で放射性セシウムの分析機器を所有している場合、第三者機関ではなく、自社で検査を実施してもよいのか。

A2.放射性物質の検査については、信頼できる専門の検査機関で分析することが望ましいと考えています。

なお、自社による分析結果でも認められますが、その場合は、適切な検査が可能な機器を使いつつ、安定して測定できる環境を確保し、標準試料による校正を行い、正しく測定されているかどうか、繰り返し測ってもばらつきが少ないかどうかなどを確認することが必要です。

さらに、検査試料の採取方法、放射性セシウムの分析法等についても「培土中の放射性セシウム測定のための検査方法」に基づき、適切に行っていただくことが必要です。

 

Q3.農林水産省へ分析結果等を報告すれば、培土製品をすぐに出荷してもよいのか。

A3.農林水産省では、各製造業者の方から報告のあった分析結果等について、以下の点を確認させていただきます。

 (ア)検査を実施しない培土については、各原料の採取場所、採取年月日、検査結果など検査の対象外とする根拠等

 (イ)検査を実施した培土については、検査結果のほか、検査対象ロットの抽出法、検査対象試料の調製方法、検査体制等

なお、分析結果等の報告に関して疑義があった場合、農林水産省から各製造業者に対して聞き取り等を行い、その結果、追加的に検査をお願いすることもあります。その際には、再検査を行い、暫定許容値を下回る製品であることを確認し、農林水産省に改めて報告いただいた上で、流通させるようお願いします。

 

Q4.既に流通している培土製品の検査方法について教えてほしい。

A4.既に流通している製品についても、製造業者が各製品について検査を行い、暫定許容値を下回ることを確認することが必要です。

(ア)原料等を確認することで、製品の放射性セシウム濃度が低いことを確認できるものについては、原料等で確認するほか、

(イ)原料等では確認できないものについては、流通している自社の製品・在庫から10ヶ所サンプリングするなどして、「培土中の放射能セシウム測定の検査方法」に準じて、製造業者が検査を行って下さい。

土壌改良資材の検査方法に関するQ&A

Q1.ゼオライトなどの鉱物質資材はなぜ検査の必要がないのですか。

A1.ゼオライト等の鉱物質資材については、採掘場や製造所において、原料が放射性セシウムの降下を受けている可能性がありますが、表面への放射性セシウムの降下量と原料全体の重量を考慮すると、製造工程で均一に混和された製品の放射性セシウム濃度が暫定許容値(400Bq/kg)を超えるおそれは低いと考えられます。

また、福島県及び近隣県に所在し、放射性セシウムの濃度を調査した鉱物質資材の製造業者から、汚染の状況を聞き取り調査したところ、1か所の工場のゼオライトから、暫定許容値を大きく下回る濃度(26Bq/kg)の放射性セシウムが検出された以外は、すべての資材で、不検出との結果でした。

以上のことから、鉱物質資材の放射性セシウムによる汚染により、暫定許容値を超過する製品が生産される可能性は非常に小さいと考えられるため、適切に管理がされている限り、当面、検査の必要性はないものと考えています。

 

Q2.木酢液は、一般的に数百倍に薄めて施用することが多いですが、原液に対して暫定許容値を適用する理由はなんですか。

A2.

1 木酢液は、土壌改良資材として利用される場合、その目的や使用方法は様々であり、それぞれの目的・使用方法ごとに希釈割合を変えて使用されています。例えば、土壌中の有用微生物の増殖を促す等の目的で、200~400倍程度に希釈して土壌に散布する使用方法が代表的である一方で、20倍程度の希釈液を木炭に5~10%混合し、土壌に散布して混合する場合もあります。希釈の割合が一定でない上、高濃度で使用される場合もあることから、放射性セシウムの暫定許容値は、原液に対して適用することが必要です。

2 また、放射性セシウムの濃度が高い木酢液が製造され、流通することよる販売業者、消費者等の外部被ばくを防止する観点からも、原液に対して暫定許容値を適用することが必要です。

 

(参考)販売業者、消費者等の放射線防護の考え方について
    「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」(平成23年6月3日原子力安全委員会)においては、放射性廃棄物の再利用に際して、流通段階、消費段階における放射線防護の観点から、以下のとおりとされている。

今回の事故の影響を受けた廃棄物の一部は、再利用に供することが考えられる。これらを再利用して生産された製品は、市場に流通する前にクリアランスレベル(注)の設定に用いた基準(10μSv/年)以下になるように、放射性物質の濃度が適切に管理されていることを確認する必要がある。

(注)クリアランスレベルとは、放射性物質によって汚染されたものを一般社会に還元し再利用することの可否を判断するために定められたものであり、通常は、放射性物質として扱う必要がないものとして、放射線防護に係る規制の枠組みから外す際に適用されるものである。

 

お問い合わせ先

(培土に関する事項)
生産局農産部技術普及課生産資材対策室
資材効率利用推進班 伊藤、宮内
代表:03-3502-8111(内線:4774)
ダイヤルイン:03-6744-2111
FAX:03-3597-0142

(土壌改良資材に関する事項)
生産局農産部農業環境対策課
土壌環境保全班 羽石、寺澤
代表:03-3502-8111(内線:4762)
ダイヤルイン:03-3502-5956
FAX:03-3502-0869

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