このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

 

基本法・基本計画の関係条文

食料・農業・農村基本法 (平成11年7月16日年法律第106号) (抜粋)

(多面的機能の発揮) 第三条
国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能(以下「多面的機能」という。)については、国民生活及び国民経済の安定に果たす役割にかんがみ、将来にわたって、適切かつ十分に発揮されなければならない。

(農業の持続的な発展) 第四条
農業については、その有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能の重要性にかんがみ、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるとともに、農業の自然循環機能(農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。以下同じ。)が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならない。

(自然循環機能の維持増進) 第三十二条
国は、農業の自然循環機能の維持増進を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進その他必要な施策を講ずるものとする。

食料・農業・農村基本計画(平成12年3月24日閣議決定)(抜粋)

第1  食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針

  1. 〔略〕
  2. 多面的機能の発揮
    国民がゆとりややすらぎをこれまで以上に重視するようになっている中で、農業については、食料その他の農産物を供給する機能以外の機能、すなわち、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等多面にわたる機能への期待が高まっている。これらの機能がもたらす効果は、農産物のように市場において評価されるものではないが、国民生活及び国民経済の安定に果たす役割にかんがみ、農村で農業生産活動が行われることにより生ずるこれらの多面的機能が、将
  3. 農業の持続的な発展
    農業は、食料その他の農産物の供給の機能及びそれ以外の多面的機能という重要な機能を有している。したがって、将来にわたって、食料の安定供給が確保され、かつ、多面的機能が発揮されるようにするためには、農業の持続的な発展が図られなければならない。
    このため、農業生産に必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、農業技術水準の向上を伴いながら、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるようにするとともに、農業の自然循環機能(農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能)の維持増進により、環境と調和のとれた農業生産の確保が図られるようにしなければならない。

 

第3  食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

  1. 〔略〕
  2. 農業の持続的な発展に関する施策
    農業の持続的な発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営(主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者とそん色ない水準の生涯所得を確保し得る農業経営)を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することにより、生産性の高い農業を展開することが必要である。
    このため、このような農業経営及び農業構造の姿を全国段階及び地域段階で明確にしつつ、望ましい農業構造の確立、専ら農業を営む者等による創意工夫を生かした農業経営の展開、農地の確保及び有効利用、農業生産の基盤の整備、人材の育成及び確保、農業技術等の開発及び普及、需給事情等を反映した農産物価格の形成とその著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響の緩和等に関する施策を講ずる。
    また、農業の自然循環機能の維持増進により、環境と調和のとれた農業生産の確保を図ることを通じ、農業の持続的な発展に資するための施策を講ずる。

    (1)~(11)〔略〕

    (12)自然循環機能の維持増進
    農業の持続的な発展を図るためには、望ましい農業構造を確立することと併せ、農業に本来備わっている自然循環機能の維持増進により、環境と調和のとれた農業生産の確保を図ることが重要である。また、このような農業生産の在り方は、資源の循環的な利用、農業生産活動に伴う環境への負荷の低減及びそれを通じた生物多様性の維持等の自然環境の保全にもつながるものである。
    このような観点から、農業の自然循環機能の維持増進を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進等の施策を講ずる。

    ア  農薬及び肥料の適正な使用の確保
    持続性の高い農業生産方式の導入等により、農薬及び肥料の適正な使用の確保を図る。また、農業生産活動に伴う環境への負荷の低減を図るための取組を推進する。
    イ  家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進
    家畜排せつ物の適切な管理を確保するとともに、地域の実情に応じた家畜排せつ物処理施設の導入等を促進する。また、畜産農家と耕種農家の連携等による家畜排せつ物等の有効利用により地力の増進を図る。
    ウ  有機物の循環利用の促進等
    家畜排せつ物、稲わら、食品残さ等の有機物について、その循環利用を促進する取組を推進する。
    また、温室効果ガスの排出の抑制、オゾン層破壊物質である臭化メチルの削減等の効果のある新技術の開発の推進等により、農業分野における地球環境保全対策の充実を図る。
    さらに、農業生産に係る環境面に関連した施策の在り方について、諸外国における動向、今後の国際規律の動向等を踏まえながら検討を行う。

お問い合わせ先

生産局農産部農業環境対策課 
ダイヤルイン:03-3502-5951
FAX:03-3502-0869