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全国環境保全型農業推進会議の設置について

第1.趣旨
農業は、元来物質循環を基本とし環境と最も調和した産業であり、また農業は環境と調和することなしにはその生産活動を長期的に持続させることはできない。

さらに、農業・農村は国土・環境保全といった多面的かつ公益的な機能を有しており、これらの機能は適切な農業生産活動を通じて維持・増進されている。このようなことから、今後の我が国の農業においては、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業(環境保全型農業)」を全国的に推進していく必要がある。

このため、農産物の生産、流通、消費等幅広い関係者の相互理解と協力のもとに、環境保全型農業を推進することを目的として、全国環境保全型農業推進会議(以下、「全国推進会議」という。)を設置する。

第2.構成
全国推進会議は、学識経験者、生産関係者、流通関係者、消費関係者等で構成する。

(1)全国推進会議に会長及び会長代理を置く。
(2)会長は委員の互選により選出する。
(3)会長代理は会長の指名による。
(4)全国推進会議に会長が指名する者で構成する幹事会を置く。
(5)幹事会は、第3の任務のうち特定の課題等について検討する。

第3.任務

(1)環境保全型農業推進に関する提言
(2)環境保全型農業推進憲章(仮称)の制定
(3)環境保全型農業実践優良地区の表彰
(4)その他環境保全型農業の推進に必要な事項

第4.事務局
全国推進会議の事務局は、全国農業協同組合中央会(農業対策部)に置く。なお、日本生活協同組合連合会は事務局の運営に協力する。

第5.その他
この要領に定めるもののほか、全国推進会議の運営に必要な事項は会長が定める。

お問い合わせ先

生産局農産部農業環境対策課 
ダイヤルイン:03-3502-5951
FAX:03-3502-0869

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