ホーム > 組織・政策 > 生産 > 環境保全型農業関連情報 > 平成17、18年における政令指定土壌改良資材の供給量調査の公表について


ここから本文です。

 

更新日:2011年6月7日

農林水産省生産局農業環境対策課

平成17、18年における政令指定土壌改良資材の供給量調査の公表について

地力増進法(昭和59年法律第34号)に基づき政令で定める土壌改良資材については、昭和60年以降総務省の承認を受けて、国内における農業向けの政令指定土壌改良資材の供給量(生産量+輸入量)の調査を行っています。
今回、平成17、18年における政令指定土壌改良資材の供給量を取りまとめましたのでお知らせいたします。
平成17、18年における政令指定土壌改良資材の供給量の状況を資材別に見ると、

(1)ゼオライト、パーライト、ポリエチレンイミン系資材は増加 

(2)泥炭、バーク堆肥、腐植酸質資材、木炭、けいそう土焼成粒、バーミキュライト、ベントナイト、VA菌根菌資材、ポリビニールアルコール系資材は減少

となっております(別添資料参照(PDF:74KB))。

お問い合わせ先

生産局農産部農業環境対策課 
担当者:土壌環境保全班
代表:03-3502-8111(内線4762)
ダイヤルイン:03-3502-5956
FAX:03-3502-0869

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図