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農林水産省

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環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における肥料の使用に関する留意事項について

28生産第48号

平成28年4月8日

 

 北海道農政事務所生産経営産業部長 殿
 地方農政局生産部長 殿
 内閣府沖縄総合事務局農林水産部長 殿

                                                    
農林水産省生産局農業環境対策課長

 

環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における肥料の使用に関する留意事項について

 

  昨年、肥料袋に表示された原材料とは異なる原材料が使用された肥料(以下「不適正肥料」という。)が生産・販売され、この不適正肥料を平成27年度の環境保全型農業直接支払交付金(以下「環境直接支払」という。)の取組を実施するほ場において使用した場合、環境直接支払の要件を満たさなくなり交付金の交付を受けられなくなるという事態が発生しました。
  この事態を踏まえ、農林水産省は肥料生産業者に対し、別添のとおり、「特別栽培農産物及び環境保全型農業直接支払交付金の要件について」(平成28年4月8日付け28食産第22号、28生産第47号食料産業局食品製造課長、生産局農業環境対策課長通知)及び「有機JAS認定事業者に対する肥料等の原材料、製造工程等を示す書類の提供について」(平成28年4月8日付け28食産第23号食料産業局食品製造課長通知)を通知するとともに、ブロック別肥料生産業者説明会を開催し、有機JAS規格、特別栽培農産物認証制度及び環境保全型農業直接支払制度に対する影響について周知しているところです。
  つきましては、こうした事案が発生したことを踏まえ、貴局管内の都道府県に対し、市町村を通じて、平成28年度の環境直接支払の事業計画を提出している又は提出予定の農業者の組織する団体等に対して、不適正肥料を使用した場合には環境直接支払の事業の要件を満たさなくなる可能性があることを踏まえ、肥料の使用に際しては下記の点について留意するよう速やかに周知することを依頼願います。
  また、有機農業や環境保全型農業に取り組む農業者のうち環境直接支払に取り組むことが見込まれる農業者以外に対しても、当該事案の発生に伴い有機農業や環境保全型農業の取組に支障が生じることが想定されることについて、併せて周知することを依頼願います。

 

 

1  有機農業の取組
   有機農業の取組については、使用した肥料に化学肥料が含まれていた場合は化学肥料を使用しないという事業の要件を満たさなくなる可能性があることから、使用する肥料について肥料生産業者又は販売業者から資材証明書等(資材袋の写し等でも可)を必ず入手し、内容確認を行った上で資材証明書等を保管しておくこと。

2  有機農業以外の取組
   有機農業以外の取組については、化学肥料の使用を都道府県の慣行レベルから5割以上低減するという事業の要件を満たさなくなる可能性があることから、使用する肥料について、必要に応じ、肥料生産業者又は販売業者から当該肥料に含まれる化学合成された窒素成分量の確認を行うこと。 

 


PDFファイルは以下よりダウンロードしてください。

(通知)28生産第48号(PDF:83KB)

(別添)肥料生産業者宛て通知文書(PDF:768KB)

お問合せ先

生産局農業環境対策課
担当者:環境直接支払班
代表:03-3502-8111(内線4748)
ダイヤルイン:03-6744-0499
FAX:03-3502-0869

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