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農林水産省

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環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における株式会社ジャット、株式会社中田商会及び富山魚糧株式会社が生産した肥料の使用について

 27生産第2273号

平成27年12月11日

 

北海道農政事務所生産経営産業部長 殿

地方農政局生産部長 殿

内閣府沖縄総合事務局農林水産部長 殿

 

農林水産省生産局農業環境対策課長

 

環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における株式会社ジャット、株式会社中田商会及び富山魚糧株式会社が生産した肥料の使用について

 

  農林水産省は、株式会社ジャット(大阪府大阪市中央区瓦町四丁目6番8号、以下「ジャット」という。)、株式会社中田商会(大阪府吹田市清和園町27番8号、以下「中田商会」という。)及び富山魚糧株式会社(富山県富山市水橋辻ヶ堂2679番地、以下「富山魚糧」という。)が国に登録・届出を行い生産・販売していた普通肥料について、原料の種類の記載が不適正な肥料などを確認しました。これを受け、農林水産省はこれら3社に対して、別添1のとおり肥料の保証票の記載を改めるまでの間の出荷の停止等の指導を行いました。
 つきましては、こうした事案が発生したことを踏まえ、貴局管内の都道府県に対し、市町村を通じて、環境保全型農業直接支払交付金(以下「環境直接支払」という。)の事業計画を提出している農業者の組織する団体等に対して、下記のとおり、当該肥料を使用する場合には環境直接支払の事業の要件を満たさなくなる可能性があることについて速やかに周知することを依頼願います。また、平成27年度の環境直接支払の取組を実施した又は実施するほ場において当該肥料を既に使用した場合は、下記のとおり取り扱いますので併せて周知するよう依頼願います。なお、平成26年度以前に環境直接支払の交付を受けたものについては返還を求めません。
 また、有機農業や環境保全型農業に取り組む農業者のうち環境直接支払に取り組むことが見込まれる農業者以外に対しても、当該事案の発生に伴い有機農業や環境保全型農業の取組に支障が生じる可能性があることについて、併せて周知することを依頼願います。
 なお、本日、全国農業協同組合連合会が別添2のとおりニュースリリースを行っていることをお知らせします。
 また、ジャット、中田商会及び富山魚糧が生産した肥料の中で、化学肥料由来窒素含有量が肥料袋の表示と異なる肥料があった場合には、後日、これらの肥料の生産業者及び販売業者が窒素全量等を公表することとしていますので、公表され次第、環境直接支払の要件への適合の判断に資するよう情報提供します。
 別途、食料産業局食品製造課から有機JAS登録認定機関の代表者に対し、当該機関の認定事業者に適切な処置を行うよう周知することを依頼していることを申し添えます。


                                      記

1 環境直接支払の取組を実施するほ場において当該肥料を使用する場合
 (1)有機農業の取組については、当該肥料に化学肥料が含まれていた場合は化学肥料を使用しないという事業の要件を満たさなくなる可能性があること。
 (2)有機農業以外の取組については、化学肥料の使用を都道府県の慣行レベルから5割以上低減するという事業の要件を満たさなくなる可能性があること。

2 当該肥料を既に使用した場合の平成27年度環境直接支払の取扱い
 (1)有機農業の取組について、当該肥料に化学肥料が含まれていた場合は、事業の要件を満たさなくなることから交付対象とならないこと。
 (2)有機農業以外の取組について、当該肥料に含まれる化学合成された窒素成分量を踏まえ、事業の要件に適合するかについて確認した上で交付の可否を判断すること。  

 


PDFファイルは以下よりダウンロードしてください。   

(通知)27生産第2273号(PDF:91KB)

(別添1)農林水産省 PRESS RELEASE(PDF:359KB)

(別添2)全国農業協同組合連合会 NEWS RELEASE(PDF:1,144KB)

お問い合わせ先

生産局農業環境対策課
担当者:環境直接支払班
代表:03-3502-8111(内線4748)
ダイヤルイン:03-6744-0499
FAX:03-3502-0869