このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における太平物産株式会社が生産し、全国農業協同組合連合会が供給した肥料の使用について

27生産第2109号

平成27年11月5日

 北海道農政事務所生産経営産業部長 殿

 地方農政局生産部長 殿

 内閣府沖縄総合事務局農林水産部長 殿

農林水産省生産局農業環境対策課長

 

 環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における太平物産株式会社が生産し、全国農業協同組合連合会が供給した肥料の使用について

 

 平成27年11月5日付けで全国農業協同組合連合会(以下「全農」という。)が公表した別添の資料(「肥料の回収および農産物への対応について」)によれば、全農が太平物産株式会社(秋田県秋田市卸町三丁目3番1号、以下「太平物産」という。)から購入し、「JAマーク」「全農マーク」を付してJAをとおして生産者に供給した肥料について、太平物産がチラシや肥料袋に明示している原料や配合割合と異なる内容の肥料が多数存在することが明らかになりました。
 つきましては、こうした事案が発生したことを踏まえ、貴局管内の都道府県に対し、市町村を通じて、環境保全型農業直接支払交付金(以下「環境直接支払」という。)の事業計画を提出している農業者の組織する団体等に対して、下記のとおり、当該肥料を使用する場合には環境直接支払の事業の要件を満たさなくなる可能性があることについて速やかに周知することを依頼願います。また、平成27年度の環境直接支払の取組を実施した又は実施するほ場において当該肥料を既に使用した場合は、下記のとおり取り扱いますので併せて周知するよう依頼願います。なお、平成26年度以前に環境直接支払の交付を受けたものについては返還を求めません。
 また、有機農業や環境保全型農業に取り組む農業者のうち環境直接支払に取り組むことが見込まれる農業者以外に対しても、当該事案の発生に伴い有機農業や環境保全型農業の取組に支障が生じることが想定されることについて、併せて周知することを依頼願います。
 なお、別途、食料産業局食品製造課から有機JAS登録認定機関の代表者に対し、当該機関の認定事業者に適切な処置を行うよう周知することを依頼していることを申し添えます。

 

                                      記

 

1 環境直接支払の取組を実施するほ場において当該肥料を使用する場合
 (1)有機農業の取組については、当該肥料に化学肥料が含まれていた場合は化学肥料を使用しないという事業の要件を満たさなくなる可能性があること。
 (2)有機農業以外の取組については、化学肥料の使用を都道府県の慣行レベルから5割以上低減するという事業の要件を満たさなくなる可能性があること。

2 当該肥料を既に使用した場合の平成27年度環境直接支払の取扱い
 (1) 有機農業の取組について、当該肥料に化学肥料が含まれていた場合は、事業の要件を満たさなくなることから交付対象とならないこと。
 (2)有機農業以外の取組について、当該肥料に含まれる化学合成された窒素成分量を踏まえ、事業の要件に適合するかについて確認した上で交付の可否を判断すること。

 


 PDFファイルは以下よりダウンロードしてください。

(通知)27生産第2109号(PDF:85KB)

(別添)全国農業協同組合連合会 NEWS RELEASE(PDF:301KB)

お問い合わせ先

生産局農業環境対策課
担当者:環境直接支払班
代表:03-3502-8111(内線4748)
ダイヤルイン:03-6744-0499
FAX:03-3502-0869