このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成27年度の環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場において、太平物産株式会社が生産し、全国農業協同組合連合会が供給した肥料を使用した場合の取扱いについて

27生産第2189号

平成27年11月20日

 

北海道農政事務所生産経営産業部長 殿

地方農政局生産部長 殿

内閣府沖縄総合事務局農林水産部長 殿

 

農林水産省生産局農業環境対策課長

 

 平成27年度の環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場において、太平物産株式会社が生産し、全国農業協同組合連合会が供給した肥料を使用した場合の取扱いについて

 

 太平物産株式会社(秋田県秋田市卸町三丁目3番1号、以下「太平物産」という。)が生産し、全国農業協同組合連合会(以下「全農」という。)が購入して、JAをとおして生産者に供給した肥料(以下「当該肥料」という。)を平成27年度の環境保全型農業直接支払交付金(以下「環境直接支払」という。)の有機農業以外の取組において使用した場合は、当該肥料に含まれる化学合成された窒素成分量を踏まえ、事業の要件に適合するかについて確認した上で交付の可否を判断することとしています。
 今般、その判断に資するよう、貴局を通じて都道府県に対し、「太平物産株式会社が生産し、全国農業協同組合連合会が供給した肥料における窒素成分の取扱いについて」(平成27年11月20日付け食料産業局食品製造課長及び生産局農業環境対策課長通知)により、全農が公表した当該肥料に含まれる窒素全量や化学肥料由来窒素の含有率等について、市町村や関係機関等へ周知するよう依頼したところです。
 一方、環境直接支払における有機農業の取組については、肥料に含まれる化学合成された窒素成分量だけでなく、環境保全型農業直接支払交付金実施要領(以下「実施要領」という。)第1の4の(1)のウの(ア)のbに規定された農産物の生産過程等(農産物の生産過程(農産物の生産者による種子、種苗及び収穫物の調製を含む。)及び前作の収穫後から当該農産物の作付けまでの期間のほ場管理をいう。)において、有機農産物の日本農林規格(平成12年1月20日農林水産省告示第59号。以下「有機農産物規格」という。)別表1の肥料(製造工程において化学的に合成された物質が添加されていないものに限る。)以外の肥料を使用していないこと等の要件を全て満たしているかどうかを確認した上で交付の可否を判断することが必要です。 
 つきましては、別添の「太平物産株式会社が生産した肥料に関する調査結果等について」(平成27年11月20日付け食料産業局食品製造課長通知)のとおり、当該肥料のうちおらほの肥し(平成25年9月12日以降製造分。)については有機農産物規格において使用できないものであることが判明していますが、それ以外の当該肥料を平成27年度の環境直接支払の有機農業の取組を実施するほ場において使用した場合は、交付の可否の判断に当たり下記のとおり対応するよう、貴局管内の都道府県に周知するとともに、都道府県に対し、市町村や関係機関等へ周知するよう依頼願います。
 また、今般、原料の種類の記載が不適正な肥料などが多数確認されたことを踏まえ、環境直接支払の交付に際しては、事業の要件に適合するかについて入念に確認を行った上で、交付の可否が適切に判断されるよう、併せて周知することを依頼願います。

                                      記

 

1 実施要領第1の10の(1)のエの(ア)に基づき、有機農産物規格別表1の肥料を農産物の生産過程等に使用した場合は、申請者は、使用した肥料について、有機農産物規格別表1に定められた基準を満たしていることを証明する書類等(肥料又は肥料原料として、「植物及びその残さ由来の資材」、「発酵、乾燥又は焼成した排せつ物由来の資材」、「食品工場及び繊維工場からの農畜水産物由来の資材」、「と畜場又は水産加工場からの動物性産品由来の資材」、「発酵した食品廃棄物由来の資材」、「バーク堆肥」、「グアノ」、「乾燥藻及びその粉末」、「草木灰」を使用した場合には、その原材料の内容を証明する書類等)を保管する必要があることから、当該肥料を使用した場合には、申請者又は申請者である団体等に所属する農業者は、肥料を購入したJAから当該書類を収集すること

2 市町村は、申請者が保管した当該書類をもとに、実施要領第1の4の(1)のウの(ア)のbに適合するかについて確認した上で交付の可否を判断すること

 


PDFファイルは以下よりダウンロードしてください

(通知)27生産第2189号(PDF:94KB)

(別添)太平物産株式会社が生産した肥料に関する調査結果等について(平成27年11月20日付け農林水産省食料産業局食品製造課長通知)(PDF:141KB)

(参考)環境保全型農業直接支払交付金実施要領(抄)等(PDF:229KB)

お問い合わせ先

生産局農業環境対策課
担当者:環境直接支払班
代表:03-3502-8111(内線4748)
ダイヤルイン:03-6744-0499
FAX:03-3502-0869