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農林水産省

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平成27年度の環境保全型農業直接支払交付金の交付について

27生産第2387号

平成28年1月8日

 

北海道農政事務所生産経営産業部長 殿

地方農政局生産部長 殿

内閣府沖縄総合事務局農林水産部長 殿

 

農林水産生産局農業環境対策課長

 

平成27年度の環境保全型農業直接支払交付金の交付について

 

 平成27年度の環境保全型農業直接支払交付金(以下「環境直接支払」という。)については、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(以下「実施要領」という。)に基づき、申請者から報告された実施状況報告書等をもとに市町村が実施状況の確認を行い、対象活動が実際に履行されたことを確認した面積をもとに交付金の交付額を算定することとしています。
 今後、実施状況の確認が本格的に行われる時期を迎えますが、ゴールド興産株式会社や太平物産株式会社が生産した肥料について、原料の種類の記載などが不適正な肥料(以下「不適正肥料」という。)が判明し、当該肥料を使用した場合には環境直接支払の事業の要件を満たさなくなる可能性があることを踏まえ、平成27年11月20日付け生産局農業環境対策課長通知により、今年度の環境直接支払の交付に際しては、事業の要件に適合するかについて入念に確認を行った上で、交付の可否が適切に判断されるよう、都道府県等に対し周知を依頼したところです。
 しかしながら、その後も他の肥料生産業者が生産した肥料において不適正肥料が判明しているとともに、現在、各肥料生産業者において不適正肥料の有無の確認等が行われているところであり、今後もこうした不適正肥料が判明する可能性がある中で、今年度の環境直接支払の適正かつ円滑な執行がなされるよう、不適正肥料であることが判明し、環境直接支払の事業の要件を満たさなくなる可能性がある肥料を使用した場合の交付の可否の判断に関する取扱いを下記のとおり定めたので、貴局管内の都道府県に周知するとともに、都道府県に対し、市町村や申請者等に周知するよう依頼願います。
 なお、下記の取扱いについては、不適正肥料であることが判明した肥料を使用した場合に限るものであり、それ以外の場合において事業の要件に適合しないことが判明した場合は、実施要綱及び実施要領に基づき厳正に交付金の執行がなされるよう併せて依頼願います。

 

 

1 不適正肥料であることが既に判明した肥料以外に、今後新たに不適正肥料が判明する可能性があることに留意し、平成27年度の環境直接支払の交付に際しては、対象ほ場における肥料の使用状況を的確に把握し、事業の要件に適合するかについて入念に確認を行った上で、交付の可否を適切に判断する。

2 1に当たっては、市町村が申請者に対し実施状況の確認結果を通知する期限である3月5日までに市町村が不適正肥料に関する情報を把握することが必要であることに鑑み、2月末日までに以下の(1)及び(2)がともに行われた不適正肥料については、当該肥料に含まれる化学肥料由来窒素量等を踏まえ、当該肥料を使用したほ場で実施された取組が事業の要件に適合するかについて確認した上で交付の可否を判断する。
 (1)不適正肥料であることが判明し、地方農政局等(北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては沖縄総合事務局をいう。以下同じ。)が、当該肥料を環境直接支払の取組を実施するほ場で使用した場合の取扱いに関する通知を都道府県に対し発出していること。なお、化学肥料由来窒素量等が肥料袋等の表示と異なるなど、交付金に影響を及ぼす可能性がある不適正肥料についてのみ通知を発出する。
 (2)地方農政局等が以下のア又はイのいずれかを行っていること。
 ア 肥料を生産又は販売する業者が公表した肥料に含まれる化学肥料由来窒素量に関する情報を都道府県に対し提供するための通知を発出していること。
 イ 肥料に含まれる化学肥料由来窒素量は「肥料に表示されている窒素成分量」、「製造業者からの聞き取り」、「成分分析を行う」等により都道府県等で判断するよう、都道府県に対し通知を発出していること。

3 一方で、2月末日までに2の(1)又は(2)が行われていない肥料を使用した場合は、市町村は、不適正肥料として改めて事業の要件に適合するかについて確認を行う必要はないものとし、実施状況の確認結果をもとに交付額を算定し、申請者に対し交付金を交付するとともに、その後、不適正肥料であることが判明したこと、又は、既に不適正肥料であることが判明していた肥料に含まれる化学肥料由来窒素量に関する情報が判明したことにより、事業要件を満たしていないことが明らかとなった場合であっても、実施要領第1の13の(1)のアの「4の対象活動の要件を満たさないことが確認された場合には、原則として、当該年度に交付された環境保全型農業直接支払交付金のうち、要件を満たさないことが確認された面積に相当する額の返還を求めるものとする」には該当しないこととし、交付金の返還を求める必要はないものとする。

4 2の(2)が行われていない場合にあっても、当該肥料に含まれる化学肥料由来窒素量について、都道府県等が成分分析を行う等により独自に算定を行う場合は3の取扱いに依らないものとし、独自に算定した化学肥料由来窒素量をもとに交付の可否を判断するものとする。
 また、有機農業の取組については、2月末日までに、地方農政局等が、当該肥料を有機農業の取組に使用した場合は事業の要件に適合しないことを都道府県に通知した場合には、2の(2)が行われていない場合であっても、当該肥料を使用したほ場で実施された取組に対しては交付金を交付しない。

5 2に基づき、市町村が事業の要件に適合するか確認を行い、交付金を交付しないものと判断した取組について、当該判断を行った時点で既に市町村が申請者に対し交付金の交付決定又は交付金の支払を行っている場合は、市町村は申請者に対し、交付決定の取消を行う、又は、交付金の返還を求めるものとする。

6 1から5に当たっては、市町村から申請者への実施状況の確認結果の通知が円滑に行えるよう、都道府県は、2月末日までに地方農政局等から発出された不適正肥料に関する通知を受領した場合は、受領後速やかに市町村に対し、不適正肥料に関する通知を発出するものとする。

 


PDFファイルは以下よりダウンロードしてください。

(通知)27生産第2387号(PDF:94KB)

(参考1)交付金取扱い区分イメージ(PDF:96KB)

(参考2)交付金要綱・要領(抜粋)(PDF:88KB) 

お問合せ先

生産局農業環境対策課
担当者:環境直接支払班
代表:03-3502-8111(内線4748)
ダイヤルイン:03-6744-0499
FAX:03-3502-0869

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