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22年産米の概算金をめぐる状況について

農林水産省では、今後の政策の参考とするため、概算金の設定状況等に関する聞取調査を農政事務所等職員による面接形式で実施しました。

米の概算金をめぐる状況についての事例調査結果を受けて- 新しい農政をより正しく理解していただくために -

農家・農業関係者の皆様へ

平成22年10月20日
                                                    農林水産省

 

出来秋を迎えて、この度農林水産省においては、米の概算金をめぐる事例調査を行いました。調査結果によれば、概算金については多くの地域で前年に比べ低めに設定されていますが、これは「最近の販売状況を踏まえて堅めに設定」したためとされているところです。また、東北地方では、概算金が大幅に下がった地域がありますが、JAからは21年産米の在庫対策のために、「複数年共計を前提に設定」したとの回答があったところです。
  (注)「複数年共計」とは、通常1年ごとに行う米の委託販売の決算が赤字になる場合に、2年以上の複数年で通算することで損失をカバーするもの
10月から、戸別所得補償モデル対策の交付申請手続が始まりました。米のモデル事業は、標準的な生産費を補償するものであり、定額部分と変動部分を合わせれば、仮に米価が下がったとしても、モデル事業に加入した稲作農家の経営は守られます。
この反面、概算金の引き下げにより資金繰りの面で不安を抱く農家も多くいらっしゃるのが実情です。
本年度のモデル対策を適切に推進するためにも、これらの不安を払拭していく必要があります。
そのため、政府はもとより関係者が一体となって以下のような取組を行うことにより、新しい農政をより正しく理解していただくことになると考えております。  

1 集荷業者の皆様へ(事例調査結果を受けて)

    (1)概算金はあくまで内金であり、最終的に販売価格が確定した段階で精算払が行われるものです。また、販売状況を見ながら概算金の追加払を行うところもあります。
 今回の事例調査で、一部の地域では、このようなことが農家に十分に伝わっていない事例が見受けられました。
 集荷業者の皆様におかれては、概算金が内金であるということをきちんと伝えていただきたいと存じます。
また、一層の販売努力により、農家の手取りが確保される販売価格の設定に取り組んでいただきたいと思います。

    (2)一部の地域では、概算金の金額をどのような考え方で設定したのかなどについて農家に対して十分伝わっていないという状況も見られました。
集荷業者の皆様におかれては、概算金の金額の考え方について十分に情報開示していただきたいと存じます。

    (3)なお、ごく一部の地域ですが、「モデル事業の交付金を踏まえて概算金を設定」との回答がありました。
モデル事業で所得が補てんされることを理由に取引価格の値引きを強引にあるいは不当に要請することは、参加者に対して実質的な所得補償を行う米モデル事業の趣旨を損なうものであり、不適切であります。どうか制度の趣旨を御理解いただきたいと存じます。 

2 地域の農業関係者の皆様へ

        農家の年末までの資金繰りの不安を解消するため、次のような点で御協力をお願いします。

    (1)戸別所得補償モデル対策の交付金の早期支払のための事務の円滑な推進
米のモデル事業の定額部分(15,000円/10a)については、ほとんどの地域で年内(12月24日まで)に支払いを行う予定となっています。戸別所得補償モデル対策の交付金を予定通り支払うためには市町村や水田協議会の皆様などによる実務的な協力が必要です。
農林水産省としても、現場職員一同、早期支払いのための努力を行いますが、地域の関係者の皆様におかれましても、どうか御協力をお願いします。

        なお、1月までの米価が下がった場合は、追加の支払(変動部分)がありますが、交付金は10a当たりの単価を作付面積に応じて支払います。

    (2)セーフティネット資金等の融通
         稲作農家の経営への影響を緩和するため、日本政策金融公庫、農林中央金庫、JA等の金融機関におかれては、
          [1]必要な運転資金の円滑な融通
          [2]既貸付金の償還猶予
          等について特段の御配慮をお願いします。
          また、特にお困りの農家の皆様のために、各機関に相談窓口の設置をお願いします。

    (3)購買事業等に係る支払猶予の要請

         全国農業協同組合連合会をはじめ関係のJA、連合会におかれては、肥料・農薬代等の支払時期の弾力的な運用等について特段の御配慮をお願いします。

    (4)経済対策で実施する関連事業の活用による農村地域の活性化

       ア 今般、政府が実施する経済対策においては、次のような関連事業を行うこととしております。

          [1] 米の品質安定等に必要な農業用水の安定供給や麦・大豆の生産に向けた排水条件の向上を図るための農業水利施設や農地の整備

          [2] 異常気象による高温障害等により影響を受けた産地の競争力を維持・強化するための集出荷貯蔵施設等の整備

       イ 地域で創意工夫をしながら、これらの事業を活用することにより、地域の活性化につなげていただければと存じます。

3 更なる安心のために

    (1)農林水産省においては、本省、各農政局・農政事務所に本件に関する相談窓口を設置します。お困りの点等がございましたら、お問い合わせください。

    (2)なお、米の備蓄運営については、平成23年産から棚上備蓄に見直すことを予算要求しております。これが実現した場合、政府米が主食用として市場に出回らなくなりますので、一定の需給改善に効果があると考えております。

 

相談窓口

農林水産省では、本省、地方農政局・地方農政事務所に相談窓口を設置しております。

相談窓口はこちらをクリックしてください。 

 

お問い合わせ先

大臣官房政策課
担当者:戸別所得補償制度推進チーム
代表:03-3502-8111(内線3076)
ダイヤルイン:03-6744-1850
FAX:03-6744-1869

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