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農林水産省

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更新日:26年11月14 日

担当:生産局農産部農産企画課

平成26年産米等への対応について

 農林水産省は、平成26年産米をめぐる状況を踏まえ、本日、平成26年産米等への対応を取りまとめました。

1.緊急対策

(1)当面の資金繰り対策

○  農林漁業セーフティネット資金の融資の円滑化や実質無利子化。

  • 稲作農家に対する農林漁業セーフティネット資金の円滑な融通を図るよう、日本政策金融公庫に指示(11月14日関連通知を発出)。 (PDF:55KB)
  • 平成26年産米の生産者に対する農林漁業セーフティネット資金について貸付当初1年間実質無利子化(11月14日要綱を改正)。 (PDF:69KB) (PDF:112KB)

○  既存資金の償還猶予に係る関係機関への要請。    

  • 個別の経営状況に応じた既貸付金の償還猶予などの措置を適切に講じるよう  、関係金融機関に要請(11月14日関連通知を発出)。 (PDF:93KB)

○  米の直接支払交付金の年内支払い。

  • 米の直接支払交付金について、基本的に12月15日までに交付を完了するよう対応(10月30日関連通知を発出済)。 (PDF:67KB)

(2) ナラシ対策(米価が下落した際に収入を補てんする保険的制度)の運用改善

平成26年産については、青死米が平年水準を大きく超えて発生し、作況の単収を用いてナラシ対策の当年産収入額を算定することが適切でない地域があることに鑑み、国と当該都道府県が協議の上、実態を踏まえた単収の調整を行う。(PDF:76KB)

(3)早期の追加支払の要請

仮渡金の追加払いについて可能な限り早期に行うよう、全国生産出荷団体等に要請(11月14日関連通知を発出)。(PDF:56KB)

(4)周年安定供給のための売り急ぎ防止対策(民間の取組)

民間団体((公社)米穀安定供給確保支援機構)において、自らの資金を活用し、長期計画的に販売される米に対する保管料等の支援を検討。

2.主食用米以外の作物の本作化

○  水田活用の直接支払交付金について必要な予算の確保。

○  食料・農業・農村基本計画において、飼料用米等の戦略作物の生産目標を検討。 

3.飼料用米の取組の推進

○  全国生産出荷団体の直接買取スキームの導入に必要な省令改正を11月中を目途に実施。

○  各都道府県の需要を踏まえた多収性専用品種の種子の確保。

○  生産・利用拡大、供給体制整備のための機械・設備等の導入支援の拡充を検討。

○  各都道府県ごとに設立した推進協議会を通じた働きかけの強化。

4.需要に応じた生産を進めるための安定取引の拡大や情報提供の充実

○  国による一層分かりやすく、きめ細かな情報提供の充実。

○  産地と卸売事業者等の間の複数年契約、播種前契約等の安定取引の拡大等に向け、米の集荷・流通関係者からなる研究会を12月に立ち上げ、方策を検討。

5.米の需要拡大・輸出の促進

業務用米の安定取引の推進等米の需要拡大策を引き続き行うとともに、オールジャパンでの米輸出の取組体制を早ければ年内に整え、輸出拡大を支援。

6.農地集積の円滑な推進

米価下落の中でも、米の生産コスト削減を進めつつ、担い手への農地集積・集約化が円滑に進むよう、受け手となる担い手の機械・施設の整備の拡充、農地中間管理機構による集積・集約化等の着実な推進を検討。

7.平成27年度に向けたナラシ対策への加入推進

○  ナラシ対策の対象となる認定農業者、集落営農のナラシ対策加入要件の緩和(規模要件を廃止するとともに、集落営農については法人化計画を不要とすること等)についての周知徹底と確認(11月14日関連通知を発出)。(PDF:84KB) (PDF:259KB) (PDF:85KB)

○  集落営農の組織化等の支援の拡充を検討。

 8.地方公共団体、農業者団体を含めた現場への周知徹底

米に関する現行の制度に加え、農業経営へのセーフティネットであるナラシ対策、飼料用米への支援策等について、地方公共団体や農業者団体を含め、現場においてきめ細かく周知(個々の農家までチラシの配布、説明会の実施等)。  

 9.平成27年産米の生産数量目標の適切な設定

平成27年産米の生産数量目標については、非主食用米への自主的な転換の取組も踏まえながら、11月中に適切に設定。 

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

(参考1)平成26年産米の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)について

以下リンク先ページをご参照ください。

(参考2)稲作農業の体質強化緊急対策事業について

以下リンク先ページをご参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/seisan/nosan/inasaku_kyouka.html

(参考3)稲作農業の体質強化緊急対策事業のうち主食用米の安定販売、需要拡大支援対策について

以下リンク先ページをご参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/26_hosei.html

お問い合わせ先

(1-(3)、1-(4)、4、5、8、9、参考3について)
生産局農産部農産企画課
担当者:企画班 渡邉、加藤
代表:03-3502-8111(内線4972)
ダイヤルイン:03-6738-8964
FAX:03-6738-8976

(2、3、参考2について)
生産局農産部穀物課
担当者:総務班 佐藤、本宮
代表:03-3502-8111(内線4824)
ダイヤルイン:03-3502-5959
FAX:03-6744-2523

(1-(1)、1-(2)、6、7、参考1について)
経営局経営政策課
担当者:企画班 吉松、小笠原
代表:03-3502-8111(内線5151)
ダイヤルイン:03-3501-3742
FAX:03-3502-6007

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