米の安定取引研究会 第4回概要（平成27年3月10日開催）

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1.日時

2.場所

3.要旨

情報提供関係

• マンスリーレポートには重要な情報が含まれているが、それらの情報が生産者等にも到達することが重要。例えば、都道府県農業再生協議会などを通じて、情報が生産者に伝わるようにしていくようなことが必要。（卸売事業者、有識者）
• コメの流通量の約780万トンには、商業流通だけでなく農家保有米から無償で流通している量も相当量含まれていると考えられることから、これらの実態もマンスリーレポートの中で示して欲しい。（卸売事業者）
• 価格は市場に委ねると決めている以上、価格の安定を求めるなら相対取引も含めた広い意味での市場の健全化が不可欠。そのためには、売手と買手の「情報の非対称性」を小さくする必要があり、公平な立場にある国がマンスリーレポート等を通じて情報提供を拡充していくことは有益。（有識者）
• 価格データの提供は信頼できる情報としてありがたいが、これに加えて、作付の意向や飼料用米の取組状況等について先取りの情報があるとありがたい。（生産者・集荷団体）

米の安定取引研究会報告書 骨子（案）関係

• 価格の安定、安定取引を実現していきたいが、過去3ヶ年平均、5年中庸3年ということについては、その前提として需給の安定を図ることが重要。また、実需者等の理解も必要なので、安定取引に向けて、いろいろと案を出しながら買い手の皆さんに提案していきたい。米には作柄の豊凶があり、豊作時の過剰米を、飼料用米として扱うことのできるスキームがあれば安定取引が進むのではないか。（生産者・集荷団体）
  → 27年度当初予算等において、産地が自主的に積み立てた上で、必要に応じて長期計画的な販売や販売促進、主食用米以外への販売等について自主的に取組を行う場合の支援措置を設けているところ。しかし、主食用として作付されたものを飼料用として助成することは困難。（農林水産省）
• 豊作で過剰にとれたときの話については、基本的には翌年の生産量で減らして対応していくべきなのではないか。（卸売事業者）
• 安定取引に向けた事前契約という方向について、産地側としてもチャレンジしていく必要があるが、その際、過去3年平均や、5中3といった設定方法以外も含め、産地として決定できるようにすべき。（生産者・集荷団体）
• 概算金の水準は、多くの集荷事業者にとって、重要な目安になっており、そういう意味で決定方法の透明性が確保されることはありがたいこと。概算金の設定方法の問題は、販売価格とどうリンクして設定されるかにかかっている。（生産者・集荷団体）
• 概算金の過去3ヶ年平均や、5中3平均を基本とした設定、複数年契約の推進については是非やって頂きたい。（生産者・集荷団体）
• 米の安定取引に向けた仕組み作りにおいては、平成30年産を迎えるに当たって、国に頼らず、民間が主導するシンプルで分かりやすいルール作りが必要。そのルールを毎年変えるのではなく2、3年、できれば5年先まで見通せるものが必要。（卸売事業者）

 その他

• 米の生産費4割削減に向けて、農機具の有効活用、多収穫米の研究、直播栽培の研究を進めていって頂くことも必要。（中食・外食等事業者）