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農林水産省

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更新日:平成27年5月29日

担当:生産局農産部農産企画課

米に関するメールマガジン(第15号)(平成27年5月29日発行)

平成25年秋に決定した米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行うこととしています。

平成26年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等の状況について(平成27年4月)、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめ、本日公表しましたのでお知らせします。

平成26年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成27年4月)

相対取引価格

平成27年4月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で、11,921円/玄米60kg(対前月比▲0.2%)となっています。

契約・販売状況

平成27年4月末現在の全国の集荷数量は341万トン、契約数量は285万トン、販売数量は171万トン、集荷数量に対する比率は、契約数量が83%、販売数量が50%となっています。

民間在庫の推移

平成27年4月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で246万トン(前年同月差▲12万トン)となっています。

事前契約数量

全国の事前契約数量は98万トン、集荷数量に対する比率は29%となっています。

参考資料

27年産飼料用米の生産拡大に向けた対応について 

水田のフル活用を図りながら需要に応じた生産を進めるには、主食用米から需要のある飼料用米などに転換を進めていく必要があり、本年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画においても、「飼料用米等の戦略作物の生産拡大」を明記したところです。

このような中、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りによると、27年産飼料用米の中間的な取組状況(5月15日現在)は、全体で6.4万ha(35万トン)程度となっており、平成26年産実績(取組計画認定)と比べると3万ha(17万トン)増加していますが、主食用米から飼料用米をはじめとする他作物への一層の転換が必要となっているところです。

このため、本日、27年産飼料用米の生産拡大に向けた対応として、
(1) 関係機関と連携し、本省管理職の重点県への派遣や地方農政局職員等による推進活動を実施する
(2) 27年産飼料用米に取り組まれる農業者の方々が提出する飼料用米の取組計画書(新規需要米取組計画書)の提出期限を6 月末から7 月末へ延長する
(3) 取組計画書の内容に応じ、営農計画書(6月末までに提出)の内容について必要な変更を申し出ることができる
こととしましたので、お知らせいたします。

 (詳しくはこちら)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kokumotu/150529.html

消費者の部屋特別展示「いただきます!おいしい国産食材」

 【日時】平成27年6月15日(月曜日)~19日(金曜日)
              10時~17時(15日は12時から、19日は13時まで)
【場所】農林水産省本省消費者の部屋(東京都千代田区)
【内容】国産食材(1 お茶、米粉、2 牛乳・乳製品、3 野菜・果物、きのこ、4 お米、5 フード・アクション・ニッポン、水産物)についてプロの薀蓄(うんちく)と実演、試食・試飲が楽しめます(1~5まで毎日日替わり12~13時限定開催)。また、国産食材の紹介、「日本型食生活」のススメや「農林漁業体験」のススメのパネル展示も行います。
(詳しくはこちら)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/heya/0615.html 

平成27年産備蓄米の政府買入入札について

平成27年産備蓄米の政府買入入札について、第7回(平成27年5月19日実施)の結果を公表するとともに、第8回(平成27年6月23日実施予定)について公告しました。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kaiire/index.html

経営所得安定対策の加入申請期限は6月30日です

経営所得安定対策(ゲタ・ナラシ対策)については、平成27年産から、加入要件を見直し、認定農業者、集落営農、認定新規就農者を対象に、いずれも規模要件は課さずに実施することとし、意欲ある担い手の皆様は、幅広く加入できるようになりました。
対策に加入される農業者の方は、交付申請書及び営農計画書を作成し、6月30日(火曜日)までに、地域農業再生協議会又は地域センター等に提出いただくようお願いします。
提出に当たっては、パンフレット(※1)等をよくお読みいただき、記載漏れ等のないようご注意ください。また、くれぐれも出し忘れのないよう、交付申請書等はお早めに作成いただくようお願いします。
ご不明な点がありましたら、地域農業再生協議会又は最寄りの地域センター等にお気軽にご相談(※2)ください。

※1 経営所得安定対策のパンフレットはこちら(加入申請・交付手続きの方法はp.25以降に記載されています。)
  → http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/pdf/27pamph_all.pdf

※2 お問合せ先
  ○地域農業再生協議会(こちらから地域農業再生協議会の電話番号をご確認いただき、お問い合わせください。)
  → http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/toiawase.html#nougyo_saisei
  ○最寄りの地域センター等
    ・固定電話の方:0120‐38‐3786(※平日9時~17時)
    (自動的に最寄りの農政局、地域センターにつながります。)
    ・固定電話以外の方(こちらから最寄りの農政局、地域センターの電話番号をご確認いただき、お問い合わせください。)
  → http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/madoguti.html 

お問合せ先

生産局農産部農産企画課
担当者:企画班・加藤
代表:03-3502-8111(内線4972)
ダイヤルイン:03-6738-8964
FAX:03-6738-8976

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