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農林水産省

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更新日:平成27年11月27日

担当:政策統括官付農産企画課

米に関するメールマガジン(第21号)(平成27年11月27日発行)

平成25年秋に決定した米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行うこととしています。

平成27年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等の状況について(平成27年10月)、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめ、本日公表しましたのでお知らせします。

平成27年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成27年10月)

相対取引価格

平成27年10月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で、13,116円/玄米60kg(対前年比+7.4%)となっています。

契約・販売状況

平成27年10月末現在の全国の集荷数量は215万トン(前年同月差▲25万トン)、契約数量は151万トン(同+25万トン)、販売数量は31万トン(同▲1万トン)となっています。

民間在庫の推移

平成27年10月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で321万トン(前年同月差▲23万トン)となっています。

事前契約数量

全国の事前契約数量は113万トンとなっています。

参考資料

食料・農業・農村政策審議会 食糧部会の開催について

11月30日(月曜日)14時から、食料・農業・農村政策審議会 食糧部会が開催されます。今回の食糧部会では、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の変更について意見を聴くこととしております。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kikaku/151124.html

食糧部会の資料については、会議開催時(11月30日 14時)に、以下のURLページに掲載予定です。
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/index.html

 「第3回飼料用米生産コスト低減推進チーム会合」の開催及び一般傍聴について

飼料用米については、「「日本再興戦略」改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)において、多収品種の開発や、コストの削減、担い手への農地集積・集約化等を加速させ、10年後にコスト削減や単収増により生産性を2倍に向上(担い手の60 kg当たりの生産コストを5割低減)させるとの目標を設定したところです。

この目標の確実な達成に向け、省内関係部局が参画する「飼料用米生産コスト低減推進チーム」において、現場における取組推進に必要な検討を行います。

傍聴を希望される方は、以下の「農林水産省プレスリリース」で内容等を御確認の上、申し込みください。

  ・日時:12月1日(火曜日)13時~14時半
  ・場所:農林水産省 4階 第2特別会議室
  ・内容:1.飼料用米需用者、技術開発の現場からの意見聴取
               2.飼料用米生産コスト低減マニュアルについての意見交換
  ・申込締切:11月30日(月曜日)12時

「稲作コスト低減シンポジウム~稲作農業の成長産業化に向けて~」の開催及び参加者の募集について

飼料用米を含めた稲作の生産コストの低減を確実なものとするためには、稲作農業者のみならず産業界をはじめ関係者が一体となって取り組むことが重要です。このため、生産コスト低減の先進事例の紹介や「飼料用米生産コスト低減マニュアル」の紹介を行うとともに、幅広い参加者による意見交換を行い、我が国の稲作の生産コスト低減の取組を加速する場として「稲作コスト低減シンポジウム~稲作農業の成長産業化に向けて~」を開催します。是非ご来場ください。

  ・日時:平成27年12月17日(木曜日)14時~16時
  ・場所:農林水産省 7階講堂
  ・申込締切:12月10日(木曜日)

(申込方法等、詳しくはこちら)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kokumotu/151126.html

米関係統計情報の調査結果について

「生産者の米穀在庫等調査(平成27年6月末)」を公表しました。
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kome_zaiko/index.html

平成27年産米の農産物検査結果について

平成27年産米の農産物検査結果(10月31日現在)を公表しました。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/kome/index.html

お問合せ先

政策統括官付農産企画課
担当者:企画班・加藤
代表:03-3502-8111(内線4972)
ダイヤルイン:03-6738-8964
FAX:03-6738-8976

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