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農林水産省

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更新日:26年5月30日

担当:生産局農産部農産企画課

米に関するメールマガジン(第3号)(平成26年5月30日発行)

昨年秋に決定した米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行うこととしています。

平成25年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等の状況について(平成26年4月)、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめ、本日公表しましたのでお知らせします。

平成25年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成26年4月)

相対取引価格・数量

平成26年4月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で、14,663円/玄米60kg(対前月比+1.5%)となっています。 

注:対前月比については、平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引上げられたことに伴う価格変動も含みます。

契約・販売状況

平成26年4月末現在の全国の契約状況及び販売状況は、集荷数量に対しそれぞれ76%、47%となっています。

民間在庫の推移

平成26年4月末現在の米の全国段階の民間在庫については、出荷・販売段階の計で258万トン(前年同月差+30万トン)となっています。

産地別事前契約数量

全国の事前契約状況は、集荷数量に対し38%となっています。 

参考資料

飼料用米・米粉用米を生産する皆様へ

平成26年産から「飼料用米」と「米粉用米」の助成(水田活用の直接支払交付金)は、収量に応じて単価が変動する「数量払い」となりました。対象となる数量は、農産物検査により、確認された数量とされています。

飼料用米等の検査場所は、登録検査機関(※)が事前に設定した(1)生産(稲作農家、農業倉庫、共同乾燥施設(カントリーエレベーター)等)、(2)流通(バラ化作業施設等)、(3)実需(配合飼料工場、畜産農家等)のいずれかの施設となります。あらかじめ生産者、集荷業者、実需者や登録検査機関との間で、検査場所の相談を行っていただくようお願いします。

(※ 登録検査機関はこちら)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/touroku.html

新設の「飼料用もみ」又は「飼料用玄米」の検査規格については、研修を受講し、既存の登録検査機関に所属するか、法人格をもつ登録検査機関となれば、生産者や実需者自らが検査を行うことも可能です。検査規格(案)の内容は以下をご覧ください。

(飼料用米の農産物検査規格玄米(案)はこちら)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/k_kento/pdf/2siryou21.pdf (PDF:75KB)

(飼料用米の農産物検査規格もみ(案)はこちら)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/k_kento/pdf/2siryou22.pdf (PDF:77KB)

水田フル活用と米政策の見直し関係のQ&Aについて

昨年秋に決定した水田フル活用と米政策の見直しについて、よくあるご質問等をQ&Aの形で取りまとめ、当省ホームページに掲載しております。

このうち、平成26年産からの加工用米の複数年契約(3年間)の取組に対する追加配分の支援(1.2万円/10a:水田活用の直接支払交付金のうち、産地交付金)に関し、よくあるご質問についてお知らせいたします。

質問1

加工用米の複数年契約について、農協が契約主体となる場合において、2年目以降の取組農家を予め決めなくてはいけないのか。途中で取組から抜ける農家が出た場合はどうなるのか。

(回答)

  1. 野菜等、他の農産物については、従来より、産地づくりや販売力の強化等の観点から、出荷の際のルールが農協の部会等の場で決定されているところであり、米についても、同様の取組が広がっていくことが望ましいと考えているところです。
  2. 加工用米の複数年契約に対する支援(1.2万円/10aの追加配分)については、農家に対して直接支援が行われる仕組みであり、個々の農家にも「複数年に渡る約束をしている」ということについて高い意識を持っていただくことが必要です。
  3. このような中で、農協においては、需要者との契約を確実に履行する観点から、この複数年契約の取組から2年目以降に抜ける農家が万が一出た場合の対応方法について、予め検討していただくことが望ましいと考えます。
  4. なお、そのような事態が発生した場合に、代わりの加工用米を出荷した農家に対しては、加工用米についての単年度の支援(2万円/10a)が行われることとなっており、また、農地の利用集積や相続等により経営権が移転し、当該経営を引き継いだ農家が当初のとおりの出荷の約束を引き継いだ場合には、複数年契約の支援(1.2万円/10aの追加配分)の対象から除外されるものではありません。

質問2

農地の利用集積等の場合以外には、複数年契約の2年目以降において、代わりの加工用米を出荷した農家に対し、複数年契約についての支援(1.2万円/10aの追加配分)は絶対に出ないということか(農業者リストの変更は一切できないということか。)

(回答)

  1. 農地の利用集積等の場合以外に、具体的にどのような場合において、複数年契約についての支援(1.2万円/10aの追加配分)が継続されるかについては、最寄りの地域センター、地方農政局又は農林水産省穀物課にご相談ください。
  2. なお、「他の売り先を見つけた」、「収益性のより高い作物に変更することとした」等の理由によって、複数年契約の取組から途中で抜ける農家が出てくることのないよう、そのような事態が万が一発生した場合の対応方法についても、併せて検討していただきたいと考えています。

参考資料

お問合せ先

生産局農産部農産企画課
担当者:企画班・加藤
代表:03-3502-8111(内線4972)
ダイヤルイン:03-6738-8964
FAX:03-6738-8976

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