このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

更新日:平成28年11月29日

担当:政策統括官付農産企画課

米に関するメールマガジン(第33号)(平成28年11月29日)

平成25年秋に決定した米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行うこととしています。

平成28年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等の状況について(平成28年10月)、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめ、公表しましたのでお知らせします。

平成28年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成28年10月)

相対取引価格

  平成28年10月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で14,307円/玄米60kg(対前月差▲35円(▲0.2%))、相対取引数量は、全銘柄合計で21万トンとなっています。
  産地銘柄別の相対取引価格・数量については、添付資料を御参照ください。
また、調査対象業者、取りまとめの区分等については、添付資料の脚注を御参照ください。

契約・販売状況

  平成28年10月末現在の全国の集荷数量は212万トン、契約数量は157万トン、販売数量は29万トンとなっています。

 民間在庫の推移

  平成28年10月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で314万トンとなっています。

 事前契約数量

  全国の事前契約数量は127万トンとなっています。
  産地や銘柄別の契約・販売状況、民間在庫及び事前契約数量については、添付資料を御参照ください。また、調査対象業者、取りまとめの区分等については、添付資料の脚注を御参照ください。

参考資料

平成30年産以降の需要に応じた生産に向けた各地の取組状況-秋田県編-

  平成30年産からは行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が需要に応じた生産が行える状況になるよう、現在各生産地において、行政・生産者団体・現場が一体となって取組が検討されています。今回は秋田県の取組についてご紹介します。
  秋田県では、需要に応じた生産に向けて、平成27年度に県内の市町村・JAを回り現場の意識改革を図る「深掘り推進キャラバン」が実施されました。これにより大豆・野菜等の戦略作物や飼料用米の作付が拡大し、平成27年度の県の生産数量目標を1,700ha下回る深掘りが進んだほか、平成28年度も超過達成の見込です。
  本メールマガジンでは、秋田県における30年産以降を見据えた水田フル活用の取組をご紹介します。

1.飼料用米総合対策事業
    飼料用米の生産・利用拡大を図るため、農業者が取り組みやすい環境を整備するとともに、「秋田牛」ブランドの推進等と併せ、地域内流通の拡大を図る。
  (1) 生産対策事業
      多収性専用品種「秋田63号」種子の備蓄に係る掛かり増し経費への助成
  (2) 飼料用米保管・流通体制整備事業
      既存施設等(飼料用米の保管・流通施設)の改修・整備に対する支援
  (3) 地域内流通・利用対策事業
      県内需給調査の実施やマッチング、研修会等の開催、「秋田牛」ブランド推進モデル実証の実施

2.産地交付金県域枠の設定による県推進品目の生産拡大
    全県一律の助成枠を設定し、「オール秋田」での戦略作物等の産地化を推進する。
    対象作物:大豆、野菜(えだまめ、ねぎ、トマト、きゅうり、すいか、アスパラガス)、果樹(りんご、なし、ぶどう、おうとう、もも)、花き(キク、トルコギキョウ、ユリ、ダリア)

  現在秋田県では、平成27年度に県農業再生協議会に設置された「需要に応じた米生産に関する専門部会」において、平成30年産以降の需要に応じた米生産のための、県段階・市町村段階・方針作成者等生産現場での役割分担等について話し合われており、今後も農業者自らが生産量を決定していくための環境づくりに向けて検討が進められる予定です。

多収品種の紹介-30年産以降の生産調整に向けて-

   主食用米の需要量が減少傾向にある中、飼料用米等の非主食用米の作付の拡大によって補われてきたことにより、平成20年以降における我が国の水稲作付面積はほぼ一定水準を保っています。30年産以降の需要に応じた主食用米の生産に向けて、今後も非主食用米等の生産性向上・高付加価値化の取組を推し進めていく必要があります。より効率的で低コストの生産を実現するため、現在、全国各地域を栽培適地とした玄米収量の高い品種が開発されています。
   本メールマガジンでは、平成27年6月に改訂された「多収米栽培マニュアル」に記載されている20の多収品種の特性と栽培における留意点についてご紹介します。
   
1.ゆめさかり        粗玄米重:781kg/10a(※)
  東北中南部、北陸、関東以西向けに育成された品種で、耐倒伏性が強く、湛水直播栽培にも適しています。玄米は大粒で収量が多く、飼料用や稲WCS用としての利用が期待できます。また、米菓に加工すると「サックリした軽いタイプ」に仕上がり、米菓加工にも利用できます。
  障害型耐冷性が弱いため、冷害の危険性の少ない地域での栽培に適しています。また、耐倒伏性は強ですが、大豆跡後の地力が高い圃場や極端な多肥栽培では倒伏の恐れがあるため、適切な肥培管理を行う必要があります。

2.もちだわら        粗玄米重:792kg/10a(※)
  インド型多収品種を素材に育成された、関東以西の温暖地、暖地の平坦地での栽培向けの多収性のもち品種です。稈質が強く耐倒伏性に優れ、多肥栽培で800kg/10a程度の多収が期待されます。冷蔵後のもちは比較的硬化しやすく、あられなどの米菓加工に適しています。また、米粉等への新規需要米としての利用も期待されます。
  栽培に当たっては、一般品種よりもセジロウンカに対する抵抗性が弱いこと、種子の休眠性が強いため、苗立ちが悪い場合があることに注意する必要があります。

(※)研究試験場における実証単収の一例であり、現地での収量は異なる

表.各品種の特性一覧(「多収米栽培マニュアル」より一部抜粋)

品種名

栽培適地

早晩性

玄米粒形

耐倒伏性

耐冷性

脱粒性

除草剤
感受性

ゆめさかり

東北中南部
北陸、関東以西

晩生の
晩早生

やや大粒

やや弱

抵抗性

もちだわら

関東以西

中生早

やや細長
やや大粒

極強

-

やや難

抵抗性

 

 (「多収米栽培マニュアル」はこちら)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouyoumai.html

平成28年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について

  11月1日に平成28年度の経営所得安定対策等の加入申請状況(平成28年7月時点、熊本県については9月末時点)が取りまとめられましたのでお知らせいたします。
  本メールマガジンでは、収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)及び水田活用の直接支払交付金の加入申請状況についてご紹介いたします。
 
1.収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の申請件数と申請面積
    申請件数は約11万件で、平成27年産の申請件数と比べて約3,000件減少していますが、対象品目(米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ)の申請面積の合計が約99万haで、平成27年産の申請面積と比べて約1万1,000ha増加しています。このうち、米の申請面積は約55万3,000haで、平成27年産の申請面積と比べて約3,000ha増加しています。
 
2.水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
    申請件数は約49万9,000件で、平成27年度の申請件数と比べて約2万3,000件減少していますが、戦略作物(麦・大豆・飼料作物・新規需要米・加工用米)の作付計画面積は、基幹作物と二毛作作物の合計で約58万5,000haで、平成27年度から約2万6,000ha増となっており、基幹作物のみでは約44万7,000haで、平成27年度から約2万1,000ha増となっています。戦略作物の作付計画面積のうち、米(新規需要米・加工用米等)については、特に飼料用米の面積が増加しています。
 
  畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の申請件数及び作付計画面積については、以下のURLからプレスリリースをご参照下さい。
「平成28年度の経営所得安全対策等の加入申請状況について」

日本産農林水産物・食品の輸出促進に関するイベント情報を掲載した「国・地域別イベントカレンダー」のリニューアルについて

  日本産農林水産物・食品の輸出促進に関するイベント情報を掲載した「国・地域別イベントカレンダー」は、10月31日にリニューアルしました。本カレンダーは、都道府県や関係団体が国内外で行う予定の輸出促進に関するイベントの開催予定日やお問い合わせ先などを掲載しており、今回、イベントの開催地や対象品目で探すことのできる検索機能が新たに追加されました。
  「国・地域別イベントカレンダー」には、本メールマガジンでもご紹介しております日本のコメの輸出団体(一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会)が各地で行っているイベント情報も掲載されておりますので、是非ご覧下さい。
 
  カレンダーはJETROホームページでご確認できます。
https://www.jetro.go.jp/agriportal/eventcalendar.html(外部ページ)

食料・農業・農村政策審議会食糧部会の開催について

  11月28日(月曜日)に開催された食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」及び「畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の数量単価の改定」について了承されました。

(資料はこちら)
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/index.html

(「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」はこちら)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/beikoku_sisin/index.html

(「平成29年産米の都道府県別の生産数量目標について」はこちら)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/s_taisaku/161128.html

(「畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の数量単価の改定」はこちら)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/antei/161128.html

平成28年産米の農産物検査結果について

  平成28年産米の農産物検査結果(10月31日現在)を公表しました。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/kome/attach/pdf/index-7.pdf(PDF:436KB)

「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施 

  読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」のアンケートを実施しています。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しておりますので、宜しくお願い致します。読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施します。今後、米に関するメールマガジンでで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しております。ご協力をお願い致します。

回答はこちらから

お問合せ先

政策統括官付農産企画課

担当者:企画班 林
代表:03-3502-8111(内線4972)
ダイヤルイン:03-6738-8961
FAX番号:03-6738-8976

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader