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農林水産省

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更新日:平成28年12月27日

担当:政策統括官付農産企画課

米に関するメールマガジン(第34号)(平成28年12月27日)

平成25年秋に決定した米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行うこととしています。

平成28年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等の状況について(平成28年11月)、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめ、公表しましたのでお知らせします。

平成28年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成28年11月)

 相対取引価格

  平成28年11月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で14,350円/玄米60kg(対前月差+43円(+0.3%))、相対取引数量は、全銘柄合計で20万トンとなっています。
  産地銘柄別の相対取引価格・数量については、添付資料を御参照ください。
  また、調査対象業者、取りまとめの区分等については、添付資料の脚注を御参照ください。

 契約・販売状況

  平成28年11月末現在の全国の集荷数量は255万トン、契約数量は173万トン、販売数量は46万トンとなっています。

 民間在庫の推移

  平成28年11月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で338万トンとなっています。

 事前契約数量

  全国の事前契約数量は127万トンとなっています。

参考資料

平成30年産以降の需要に応じた生産に向けた各地の取組状況-栃木県編-

  平成30年産からは行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が需要に応じた生産が行える状況になるよう、現在各生産地において、行政・生産者団体・現場が一体となって取組が検討されています。今回は栃木県の取組についてご紹介します。
  栃木県では、主食用米の需要減少により作付面積が減少する中、水田利用の維持に有効な作物として、飼料用米をはじめとする飼料作物の作付が取り組まれています。平成26年には「栃木県飼料用米等推進検討会議」が設置され、飼料用米の定着及び生産・需要拡大に向けた方策について検討されてきました。
  本メールマガジンでは、栃木県の30年産以降に向けた取組についてご紹介いたします。

【平成27年度の取組】
1  知事特任品種「月の光」の普及拡大
  全農とちぎ・県米麦改良協会・県の関係機関の連携の下、県南地区のJAで栽培用種子を増殖し、一般栽培面積約800ha相当に対応できる種子量を確保。また、農業者の所得向上に資する取組として、県内7地域で多収生産に向けた実証栽培を実施。
2  飼料用米の生産拡大に伴う集出荷施設等の受入強化
  地域の水田農業を活性化していくために必要な共同利用施設(CE、RC等)の整備、再編合理化等による効率的運営や、水田の有効活用を進めるための計画書(=「地域水田農業施設利用効率化プラン」)の作成を支援。
3  水田フル活用シンポジウムの開催
  畜産と連携した飼料用米・WCS用稲の定着および理解促進に向け、稲作農家の担い手を対象に、水田フル活用に係る講演や低コスト化技術の展示等を実施。
【平成28年度の取組】
  飼料用米の生産コスト低減や収量の向上に向けて、プール育苗や流し込み施肥などの個々の省力技術を組合せ、コスト削減に関する現地実証を実施。

  また栃木県は、県の農業再生協議会事務局内に「需給調整のあり方検討ワーキングチーム」(全農とちぎ、栃木県食糧集荷共同組合、JAとちぎ中央会、栃木県等で構成)を設置し、平成30年以降の需要に応じた生産に向けた対応方法や取組について検討を進めているところです。

多収品種の紹介-30年産以降の生産調整に向けて-

   主食用米の需要量が減少傾向にある中、飼料用米等の非主食用米の作付の拡大によって補われてきたことにより、平成20年以降における我が国の水稲作付面積はほぼ一定水準を保っています。30年産以降の需要に応じた主食用米の生産に向けて、今後も非主食用米等の生産性向上・高付加価値化の取組を推し進めていく必要があります。より効率的で低コストの生産を実現するため、現在、全国各地域を栽培適地とした玄米収量の高い品種が開発されています。
   本メールマガジンでは、平成27年6月に改訂された「多収米栽培マニュアル」に記載されている20の多収品種の特性と栽培における留意点についてご紹介します。
   
1.モグモグあおば        粗玄米重:724kg/10a(※)
  九州向けに育成された品種で、飼料用米としても、稲WCSとしても利用可能です。生育量を確保するため多肥栽培を基本としており、成熟期収穫で最高800kg/10a以上の玄米収量が得られます。耐倒伏性が強く、直播栽培にも適しています。また、種子が大粒のため、主食用米品種との区別が容易につきます。なお、飼料用米として栽培する場合は、穂が出てから成熟までに長くかかるため落水時期をなるべく遅くする必要があります。
 

2.みなゆたか        粗玄米重:758kg/10a(※)
  強稈で生育量が大きい「ふゆげしき」と障害型耐冷性が強く多収な「ふ系186号」の交配後代から育成された品種です。障害型耐冷性が極強で、低温年でも多収が期待できるため、北東北及び中山間地での栽培に適しています。栽培するに当たっては、耐倒伏性は強であるものの、倒伏を避けるため極多収栽培は行わないこと、葉いもち・穂いもちに対する抵抗性はいずれもやや強ですが、基本防除は行うことなどに注意する必要があります。

(※)研究試験場における実証単収の一例であり、現地での収量は異なる

表.各品種の特性一覧(「多収米栽培マニュアル」より一部抜粋)

品種名

栽培適地

早晩性

玄米粒形

耐倒伏性

耐冷性

脱粒性

除草剤
感受性

モグモグあおば

九州

中生晩

やや細長
大粒

-

抵抗性

みなゆたか

北東北
中山間地

中生早

やや小粒

極強

抵抗性

 

 (「多収米栽培マニュアル」はこちら)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouyoumai.html

担い手の稲作コスト低減事例集について

  稲作コストの低減は重要な課題であり、政府としても、日本再興戦略において、担い手の稲作コスト低減にかかる目標を設定しているところです。
  稲作コスト低減のためには、各産地で取り組まれている優良な取組の横展開を図ることが重要です。今回、農林水産省は、各都道府県・市町村等の協力を得て、全国の稲作にかかるコスト低減に向けた取組を収集し、「担い手の稲作コスト低減事例集」としてとりまとめましたので、ご活用ください。

「担い手の稲作コスト低減事例集」はこちらから
http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/cost/jirei.html

「平成28年産水陸稲の収穫量」が公表されました

  12月2日に「平成28年産水陸稲の収穫量」が公表され、主食用の水稲の収穫量は、前年産に比べ約5万4,000トン増加の749万6,000トンとなりました。
  調査結果の概要は以下のとおりとなっています。

【調査結果の概要】
1  平成28年産水稲の作付面積(子実用)は147万8,000ha(前年産に比べ2万7,000haの減少)、うち主食用作付面積は138万1,000haで、前年産に比べ2万5,000ha減少しました。
2  平成28年産水稲の作柄は、生育期間を通じておおむね天候に恵まれたため、全国の10a当たり収量は544kg(前年産に比べ13kgの増加)、収穫量(子実用)は804万2,000トン(同5万6,000トンの増加)が見込まれます。
  このうち、主食用の収穫量は749万6,000トンで、前年産に比べ5万4,000トンの増加が見込まれます。
  なお、農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の作況指数は、103となる見込みです。
3  ふるい目幅別重量分布について全国平均でみると、1.85mm以上の玄米の重量割合は96.4%と見込まれ、直近5か年平均値に比べ0.4ポイント高くなっております。
4  平成28年産陸稲の作付面積(子実用)は944haで前年に比べ216haの減少、収穫量(子実用)は2,060トンで前年産に比べ640トンの減少となりました。
 
1:作付面積(子実用)とは、青刈り面積(飼料用米等を含む。)を除いた面積
2:主食用作付面積とは、水稲作付面積(青刈り面積を含む。)から、生産数量目標の外数として取り扱う米穀等(備蓄米、加工用米、新規需要米等)の作付面積を除いた面積
3:10a当たり収量及び収穫量は、1.70mmのふるい目幅で選別された玄米の重量


調査結果の詳細についてはこちらから 
→ http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/sakkyou_kome/attach/pdf/index-8.pdf(PDF : 1,455KB)

コメ・コメ加工品輸出促進の取組について

  平成29年1月に、日本のコメの輸出団体(一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会)は、アメリカのサンフランシスコおよびカナダのバンクーバーで、コメ・コメ加工品のプロモーションを行います。
  本イベントでは日本産米、日本酒、米菓を紹介する基礎的なセミナーのほか、現地で活躍する日本人シェフによる日本産米を使用した調理デモンストレーションや、日本酒の試飲などが行われます。試食・試飲が行われた後は、企業と現地のバイヤーとのビジネスマッチングも行われる予定です。
  さらに同輸出団体は1月14日に、カナダのヴィクトリアで日本産コメ・コメ加工品を活用したレシピコンテストを開催します。コンテスト会場では、現地のシェフが出場し、開発したレシピの調理デモンストレーション、プレゼンテーション等を行います。料理は審査員や一般参加者に振る舞われ、その審査の結果からグランプリが決定されます。本コンテストにおいて、現地の嗜好にあったレシピが開発、提案されることで、日本産コメ・コメ加工品の話題性の向上及び販売促進につながることが期待されます。
  今後も日本産米の輸出先マーケットの拡大・深掘りを図るため、海外における日本産米のプロモーション活動や海外のニーズに合わせた商品・売り方の多様化など、様々な取組を行うこととしています。 

【アメリカにおけるコメのPRイベント概要】
    日時:平成29年1月10日(火曜日)・・・・午後1時00分~午後4時00分
    場所:アメリカ(サンフランシスコ )「The Ramen Bar」
    プログラム:日本産米・酒セミナー/調理デモンストレーション/企業と現地バイヤーのビジネスマッチング

【カナダにおけるコメのPRイベント概要】
  (ア)日時:平成29年1月12日(木曜日)・・・・午後1時00分~午後4時00分
       場所:カナダ(バンクーバー)「Blue Water Cafe」
       プログラム:日本産米・酒セミナー/調理デモンストレーション/企業と現地バイヤーのビジネスマッチング
  (イ)日時:平成29年1月14日(土曜日)・・・・午後6時00分~
       場所:カナダ(ヴィクトリア)「The Union Club of British Colombia」
       プログラム:日本産コメ・コメ加工品を活用したレシピコンテスト

一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会のイベント情報についてはこちらから
→ http://zenbeiyu.com/jp/event/(外部ページ)

平成28年産米の農産物検査結果について

  平成28年産米の農産物検査結果(11月30日現在)を公表しました。
→ http://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/kome/attach/pdf/index-9.pdf(PDF : 439KB)

「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施 

  読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」のアンケートを実施しています。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しておりますので、宜しくお願い致します。読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施します。今後、米に関するメールマガジンでで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しております。ご協力をお願い致します。

回答はこちらから

お問合せ先

政策統括官付農産企画課

担当者:企画班 林
代表:03-3502-8111(内線4972)
ダイヤルイン:03-6738-8961
FAX番号:03-6738-8976

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