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農林水産省

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更新日:平成29年4月25日

担当:政策統括官付農産企画課

米に関するメールマガジン(第38号)(平成29年4月25日)

平成25年秋に決定した米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行うこととしています。

平成28年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等の状況について(平成29年3月)、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめ、公表しましたのでお知らせします。

平成28年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成29年3月)

 相対取引価格

  平成29年3月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で14,307円/玄米60kg(対前月差▲12円(▲0.1%))、相対取引数量は、全銘柄合計で35万トンとなっています。

 契約・販売状況

   平成29年3月末現在の全国の集荷数量は299万トン、契約数量は262万トン、販売数量は137万トンとなっています。集荷数量に対する契約比率は88%(対前年同月差+1ポイント)、販売比率は46%(対前年同月差+2ポイント)となっています。

 民間在庫の推移

   平成29年3月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で247万トン(対前年同月差▲7万トン)となっています。

参考資料

「すぐ分かる米政策改革!」米政策の見直しについて解説する動画を公開しています!

  30年産からの米政策見直しへの円滑な移行に向け、各県関係者・担い手に対しキャラバンを実施し、政策の見直しについて説明・意見交換を実施しているところですが、さらに多くの生産者及び関係者の方々に理解を深めて頂くため、農林水産省HPに米政策の見直しにかかるページを開設しました。農林水産省の柄澤政策統括官が米政策の見直しを分かりやすく解説する動画や、関連資料などを掲載しておりますので、是非御覧下さい。

米政策改革のポイントについて解説する柄澤統括官
【写真:水田フル活用について解説する柄澤政策統括官】 

 「すぐ分かる米政策改革!」のページはこちらから
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_seisaku_kaikaku.html

「米に関するマンスリーレポート(平成29年4月)」の特集について

  「米に関するマンスリーレポート」は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表することによって、需給動向を適切に反映した米取引に資することを目的としております。本メールマガジンでは、「米に関するマンスリーレポート(平成29年4月)」に掲載されております特集ページについてご紹介します。

【テーマ】
    平成29年産飼料用米、麦、大豆等の作付意向について【第1回中間的取組状況(平成29年2月末現在)】」
【概要】
    農林水産省では、各産地へより早期に前広な情報を提供するため、県段階の作付意向を公表しました。今回の特集では、第1回中間的取組状況として平成29年2月末現在の
  ・ 各都道府県の平成29年産米の生産数量目標等の達成見込み
  ・ 各都道府県の平成29年産飼料用米等の中間的な取組状況
  について掲載しています。平成29年産飼料用米、麦、大豆等の作付意向についての詳細はこちらからご覧いただけます。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/s_taisaku/170324.html

米粉の用途別基準と表示に関するガイドラインが策定されました

  近年、お米の新しい食べ方として注目を集めている米粉。パンや麺にするともちもちとした食感があり、からあげ粉にすると油の吸収率が低いためサクサクとした食感が長く続くのが特徴的です。
  米粉用米の利用量は年間2万トン台前半で推移しており、基本計画に掲げる平成37年度の米粉用米生産努力目標10万トンの達成に向け、更なる利用拡大を図る必要があります。米粉の製造業者は規模の小さいところが多く、かつ原料米や製粉方法が多様であることから製造業者ごとの品質が違うこと、小麦粉のように「薄力」「中力」「強力」といった表示がなく、用途に応じて選ぶのが難しいという課題がありました。また、米は麦類に含まれるグルテンを含まない穀物であり、米粉は、近年増加傾向にあるグルテンフリー食品需要を取り込むことによる利用拡大が見込まれるところです。そこで、本年3月29日、米粉の普及に向けた業界の自主的な取組を推進するため民間団体に委託して策定した「米粉の用途別基準」と「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」を公表しました。
  用途別基準では「菓子・料理用」「パン用」「麺用」といった主な用途ごとの米粉として適応する粒度などの基準を整理するとともに、これらの用途ごとに「1番」「2番」「3番」とする用途表記を統一することで、番号で使い道がわかるようにしています。また、ガイドラインではグルテンの含有量検査を行い1ppm(百万分の1)以下であると確認された米粉には、「ノングルテン」と表示できるとしてます。欧米で認められている「グルテンフリー表示」の含有量の基準値は「20ppm」ですので、1ppmはその基準を大きく下回るものです。
  今後、事業者の準備が整えば、順次、用途別基準やガイドラインに即した米粉が出回っていく見込みです。米粉製造業者など米粉の生産・利用・普及に取り組む関係者の組織する団体により、「米粉の用途別基準」や「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」が活用され、その利用・普及が図られるよう、農林水産省としてもこのような取組を支援していくこととしています。
 
  「米粉の用途別基準」と「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」の詳細については、こちらから御覧いただけます。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/komeko/attach/pdf/index-11.pdf (389KB)

「多収品種の紹介-飼料用米の低コスト生産の実現に向けて-」

飼料用米については、「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)において、多収品種の開発や、コストの削減、担い手への農地集積・集約化等を加速させ、10年後にコスト削減や単収増により生産性を2倍に向上(担い手の60kg当たりの生産コストを5割程度低減)させるとの目標を設定するなど、その本作化に向けた取組を進めており、このため、多収品種について、現在、全国各地域を栽培適地とした玄米収量の高い品種開発に取り組んでいます。
  今回のメールマガジンでは、本年4月に多収品種として新たに追加された3品種の特性についてご紹介します。
 
(ア)きたげんき
    北海道向けに育成された、出穂期は"やや早"、成熟期は"やや晩"の品種で、多肥栽培での粗玄米収量は900kg/10a(※)を超えます。
  穂ばらみ期の耐冷性、耐倒伏性が強いため栽培しやすく、安定した飼料用米生産に利用できます。
    問い合わせ先:北海道農業研究センター(TEL:011-857-9311)
   
(イ)えみゆたか
    強稈で生育量が大きい「青系飼161号(うしゆたか)」に障害型耐冷性が強い「はまゆたか」を交配して育成された、東北および中山間地向きの、寒冷地北部では"早生"の品種で、粗玄米収量は750kg/10a程度(※)です。玄米は粒が大きく(千粒重24.4g)、白未熟粒の発生が多く玄米品質が劣るため、一般主食用米とは簡単に識別ができます。
    問い合わせ先:青森県産業技術センター(TEL:0176-23-2165)
   
(ウ)みなちから
    温暖地西部・九州向けに育成された品種です。温暖地西部において、出穂期は"中生"、成熟期は"やや晩生"であり、稈長が短く、稈質が強いため耐倒伏性に優れ、粗玄米収量は800kg/10a(※)を超える多収です。縞葉枯病やセジロウンカに抵抗性を持ちます。除草剤耐性を持った雑草に使われることが多いベンゾビシクロンなどの4-HPPD阻害型成分を含む除草剤で薬害が生じる恐れがあるので注意が必要です。
    問い合わせ先:西日本農業研究センター(TEL:084-923-5346)

(※)研究試験場等における実証単収の一例であり、現地での収量とは異なる。

「飼料用米多収日本一」の公募について

   主食用米の需要が毎年8万トンずつ減少している中で、需要に応じた生産を進めるため、食料・農業・農村基本計画に定める110万トンの生産努力目標に向けた飼料用米の生産振興が行われているところです。このような中、平成29年3月23日には飼料業界主要4団体から、飼料用米の当面の年間使用可能数量は4団体で120万トンとなっており、安心して生産に取り組んでほしい旨のメッセージが公表されるなど、その生産に期待が高まっています。
  一方で、飼料用米の生産においては、適切な品種選択、肥培管理によって単収を向上させ、生産コストを下げる生産技術の普及が重要な課題の一つとなっています。
  このため、昨年度に引続き、農林水産省では(一社)日本飼料用米振興協会と共催し、飼料用米の多収に取り組む方の技術を全国で競い、その技術の横展開を図るため「飼料用米多収日本一」を開催します。5月1日(月曜日)から6月30日(金曜日)まで公募を行いますので、ご応募あるいは周囲の飼料用米生産農家への周知をよろしくお願いします。
(詳しくはこちら)
→ http://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouqa.html 

「平成29年産水稲の10a当たり平年収量」が公表されました

  農林水産省は、「水稲の作柄に関する委員会(平成28年度第3回)」(平成29年3月15日開催)の意見を踏まえ、平成29年産水稲の全国及び都道府県別10a当たり平年収量を決定しました。
  なお、平成29年産水稲の作柄表示地帯別10a当たり平年収量については、6月末頃を目途に決定します。

【概要】
1.算出の基礎となるふるい目幅1.70ミリにおける平成29年産水稲の全国の10a当たり平年収量は、前年産から1kg増加し532kgとなりました。
2.算出の基礎となるふるい目幅1.70ミリにおける都道府県別の10a当たり平年収量は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県及び長崎県が前年産に比べ引上げ、長野県、香川県及び福岡県が引下げとなりました。

  都道府県別の10a当たり平年収量については、以下のURLより御覧いただけます。
http://www.maff.go.jp/j/press/tokei/seiryu/170316.html

農林水産省ホームページの「中国への精米の輸出について」をリニューアルしました

  日本産米の中国向け輸出に当たっては、植物検疫条件により、中国側が認可した指定登録施設で精米・くん蒸がなされたお米のみ輸出できることとなっています。
  本年4月、農林水産省ホームページの「中国への精米の輸出について」をリニューアルし、中国向けにお米を輸出する際に必要な手続きや、精米・くん蒸を行う際の留意点、その他の規制や関税などの情報をまとめました。
  中国向けのお米の輸出をご検討なさる際のご参考となればと思いますので、ぜひご覧下さい。

(詳しくはこちらから)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/boueki/kome_yusyutu/china.html

平成28年産米の農産物検査結果について

    平成28年産米の農産物検査結果(2月28日現在)を公表しました。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/kome/attach/pdf/index-13.pdf    (484KB)

「農業競争力強化プログラム」の説明動画を掲載しています

   農業を成長産業にしていくことを目指す「農業競争力強化プログラム」について、
その内容を説明する動画を作成し、農林水産省ホームページに掲載しています。ぜひご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html

  また、政府広報オンラインにおいても、「農業競争力強化プログラム」について紹介しています。
併せてご覧下さい。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/nougyo_kyouka2017/index.html (外部リンク)

「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施 

  読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」のアンケートを実施しています。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しておりますので、宜しくお願い致します。読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施します。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しております。ご協力をお願い致します。

回答はこちらから

お問合せ先

政策統括官付農産企画課

担当者:企画班 林
代表:03-3502-8111(内線4972)
ダイヤルイン:03-6738-8964
FAX番号:03-6738-8976

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