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農林水産省

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更新日:平成29年6月27日

担当:政策統括官付農産企画課

米に関するメールマガジン(第40号)(平成29年6月27日)

平成25年秋に決定した米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行うこととしています。

平成28年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等の状況について(平成29年5月)、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめ、公表しましたのでお知らせします。

平成28年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成29年5月)

 相対取引価格

  平成29年5月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で14,455円/玄米60kg(対前月差+76円(+0.5%))、相対取引数量は、全銘柄合計で10万トンとなっています。

 契約・販売状況

  平成29年5月末現在の全国の集荷数量は303万トン、契約数量は283万トン、販売数量は184万トンとなっています。集荷数量に対する契約比率は93%(対前年同月差0ポイント)、販売比率は61%(対前年同月差+2ポイント)となっています。

民間在庫の推移

  平成29年5月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で177万トン(対前年同月差▲7万トン)となっています。
  産地や銘柄別の契約・販売状況及び民間在庫については、添付資料を御参照ください。
  また、調査対象業者、取りまとめの区分等については、添付資料の脚注を御参照ください。

平成28年産米の産地別契約・販売状況公表値の訂正

  これまで公表した「平成28年産米の産地別契約・販売状況」において、埼玉及び島根の値に集計もれがありましたので、平成29年6月27日付けで正誤表(以下URL参照)のとおり訂正いたします。
  なお、埼玉、島根以外の産地及び全国計については、訂正ありません。

参考資料

平成29年産飼料用米、麦、大豆等の作付動向について(第2回中間的取組状況)

   農林水産省では、平成29年産においても、各産地で主体的に需要に応じた生産に向けた取組が一層進められるよう、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、3月に都道府県段階の作付意向(2月末時点)の公表(第1回中間的取組状況)を行ったところです。
   第2回中間的取組状況として、都道府県別に加え、地域農業再生協議会別の4月末時点の作付動向が公表されました。

【都道府県別の作付動向(平成29年4月末現在)】
(1)平成29年産米の生産数量目標等の達成見込み
      都道府県別の主食用米の生産数量目標等の達成見込みは、
    〇自主的取組参考値までの深掘が見込まれる  33県
    〇生産数量目標の達成が見込まれる  3県
    〇生産数量目標の達成に向けて更なる取組が必要  11県
    と見込まれています。

(2)平成29年産飼料用米等の中間的取組状況(平成29年4月末現在)
      平成29年4月末現在の都道府県別の飼料用米、WCS(稲発酵粗飼料)、麦及び大豆(二毛作を含む)の中間的取組状況は、28年産実績と比較すると、以下のとおりと見込まれます。(28年産及び29年産で生産がある都道府県が対象)
    ア.飼料用米
        増加傾向  31県、前年並み傾向  5県、減少傾向  9県
        注) 生産のない県(東京都、沖縄県)を除く
    イ.WCS(稲発酵粗飼料)
        増加傾向  23県、前年並み傾向  15県、減少傾向  5県
        注) 生産のない県(東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県)を除く
    ウ.麦(二毛作を含む)
        増加傾向  15県、前年並み傾向  19県、減少傾向  12県
        注) 生産のない県(沖縄県)を除く
    エ.大豆(二毛作を含む)
        増加傾向  19県、前年並み傾向  14県、減少傾向  12県
        注) 生産のない県(東京都、沖縄県)を除く

  地域農業再生協議会別の主食用米の生産数量目標等の達成見込み及び飼料用米、WCS(稲発酵粗飼料)、麦及び大豆(二毛作を含む)の中間的取組状況(平成29年4月末現在)については、以下のURLよりご覧いただけます。
  → http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/s_taisaku/170526.html

平成29年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の追加公募について

 6月2日(金曜日)より、「平成29年度米穀周年供給・需要拡大支援事業」のうち、周年供給・需要拡大支援及び現物市場のシステム開発・導入支援に係る追加公募を実施しています。本事業の取組内容は以下のとおりです。
1. 周年供給・需要拡大支援
    産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、主食用米を長期計画的に販売する取組、輸出向け・業務用向け等への販売促進等の取組又は非主食用への販売の取組を支援します。
2. 現物市場のシステム開発・導入支援
    米の現物市場の取引参加者の利便性を向上させるため、現物市場が共同でシステムの開発・導入等を支援します。

  本事業の追加公募は、7月31日(月曜日)16時を締切としております。応募方法については、農林水産省ホームページに掲載しておりますのでご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisaku_tokatu/170602_1.html

「米マッチングフェア2017」産地向け募集説明会を開催しています

 前回のメールマガジンでもご紹介しました、29年度の業務用途向けのマッチングイベント「米マッチングフェア2017」は、6月下旬より「産地向けの募集説明会」を以下のとおり開催しています。「商談会・セミナー」は9月以降開催します。
  参加に御関心のある皆様においては、本イベントのホームページ等を御覧の上、御不明な点などあれば(株)グレイン・エス・ピーに御照会願います。
  産地、ユーザー双方の関係者の皆様、奮って御参加下さい。
 
  「米マッチングフェア2017」パンフレットはこちらから
  → http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/mailmaga/mail39/attach/pdf/mail39-3.pdf(3,183KB)
  「米マッチングフェア2017」ホームページはこちらから
  → https://kome-matching.com (外部ページ)

             産地向け募集説明会   商談会・セミナー(+現地交流会)
  札幌      6/23(金曜日)         11/29(水曜日)~30(木曜日)
  仙台      6/29(木曜日)          11/22(水曜日)~23(木曜日)
  さいたま  6/20(火曜日)         9/6(水曜日)~7(木曜日)
  東京      6/27(火曜日)         10/24(火曜日)~25(水曜日) 、2/6(火曜日)~7(水曜日)
  金沢      7/20(木曜日)         12/7(木曜日)~8(金曜日)
  名古屋   7/14(金曜日)          9/29(金曜日)~30(土曜日)
  京都      7/12(水曜日)          9/20(水曜日)~21(木曜日)
  大阪      7/11(火曜日)         12/12(火曜日)~13(水曜日)
  岡山      7/24(月曜日)         10/31(火曜日)~11/1(水曜日)
  熊本      7/5(水曜日)           10/3(火曜日)~4(水曜日)

「すぐ分かる米政策改革!」米政策の見直しについて解説する動画を公開しています!

  30年産からの米政策見直しへの円滑な移行に向け、各県関係者・担い手に対しキャラバンを実施し、政策の見直しについて説明・意見交換を実施しているところですが、さらに多くの生産者及び関係者の方々に理解を深めて頂くため、農林水産省HPに米政策の見直しにかかるページを開設しました。農林水産省の柄澤政策統括官が米政策の見直しを分かりやすく解説する動画や、関連資料などを掲載しておりますので、是非御覧下さい。

 「すぐ分かる米政策改革!」のページはこちらから
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_seisaku_kaikaku.html

「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施 

  読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」のアンケートを実施しています。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しておりますので、宜しくお願い致します。読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施します。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しております。ご協力をお願い致します。

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お問合せ先

政策統括官付農産企画課

担当者:企画班 林
代表:03-3502-8111(内線4972)
ダイヤルイン:03-6738-8961
FAX番号:03-6738-8976

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