このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

更新日:平成29年12月1日

担当:政策統括官付農産企画課

米に関するメールマガジン(第45号)(平成29年12月1日)

平成25年秋に決定した米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行うこととしています。

平成29年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等の状況について(平成29年10月)、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめ、公表しましたのでお知らせします。

平成29年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成29年10月)

 相対取引価格

  平成29年10月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で15,501円/玄米60kg、相対取引数量は、全銘柄合計で24万トンとなっています。

 契約・販売状況

  平成29年10月末現在の全国の集荷数量は189万トン、契約数量は165万トン、販売数量は29万トンとなっています。

民間在庫の推移

  平成29年10月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で287万トンとなっています。

事前契約数量

  全国の事前契約数量は138万トンとなっています。
産地や銘柄別の契約・販売状況、民間在庫及び事前契約数量については、添付資料を御参照ください。
また、調査対象業者、取りまとめの区分等については、添付資料の脚注を御参照ください。

参考資料

食料・農業・農村政策審議会食糧部会(平成29年11月開催)について

    11月30日(木曜日)に、農林水産省本館7階講堂において、食料・農業・農村政策審議会食糧部会が開催されました。本メールマガジンでは、当部会で審議され、同日付で決定した「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」のポイントをご紹介します。
 
(1)「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」について
  食糧法に基づき農林水産大臣が策定します。内容は、米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針、主食用米等の需給見通し、備蓄米・MA米の運営方針等であり、毎年7月に策定し、11月及び翌年3月までに必要があれば見直すこととされています。
 
(2)基本方針
  今般の米政策の見直しを踏まえ、「平成30年産以降は、行政による都道府県別の生産数量目標等の配分は行わないこととし、国が策定する米穀の需給の見通し等の情報を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産に取り組む」といったことを新たに記載しています。
 
(3)29/30年主食用米等の需給見通し
  29年6月末民間在庫量が199万トンで確定し、また、29年産生産量が731万トン(10月15日現在予想収穫量)となったことから、29/30年の供給量の計は930万トンとなります。
  一方、29/30年の需要量については、相対取引価格が上昇傾向にあることから、需要量に及ぼす影響を踏まえ、トレンドにより算出した値から8万トン低い744万トンと見通します。
  結果、30年6月末民間在庫量(供給量-需要量)は、187万トンとなる見通しです。
 
(4)30/31年主食用米等の需給見通し
  30年6月末民間在庫量は(3)で見通した187万トンです。
  また、30/31年の需要量は、トレンドにより算出した742万トンと見通します。
  これらの状況を踏まえ、30年産生産量は、31年6月末民間在庫量が安定供給を確保できる水準(180万トン)となるものとして、735万トンと設定します。(735万トンは29年産生産数量目標と同水準)
 
  詳細については、本年11月30日に策定した「基本指針」を御覧下さい。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/beikoku_sisin/index.html
  
  本部会の資料につきましては、以下のURLページに掲載しています。
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/index.html

「平成30年産米の需要に応じた生産・販売の推進に係る全国会議」について

   12月1日(金曜日)、農林水産省本省において、各都道府県の農業再生協議会、関係全国団体を参集した「平成30年産米の需要に応じた生産・販売の推進に係る全国会議」が開催されました。本会議では、各都道府県が需要に応じた生産・販売を進められるよう、米の全国の需給見通しや農林水産省の今後の取組等の情報提供を行うとともに、先進地域や実需者から需要に応じた米の生産・販売のための講演をいただきました。

(関連資料はこちらから)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_seisaku_kaikaku.html

「米に関するマンスリーレポート」解説企画  「ココが分からない!マンレポ」

     農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表することによって、需給動向を適切に反映した米取引に資することを目的して、平成23年度から「米に関するマンスリーレポート」をとりまとめ、HPにて公表しております。読者の皆様にとってより有益な情報となるよう、年々工夫を重ねているところです。
  本メールマガジンでは、この「米に関するマンスリーレポート」を更にご活用いただくため、その読み解き方や、掲載情報にまつわる豆知識等を紹介してまいります。今回は米の産地別契約・販売状況についてご紹介いたします。
 
【第4回テーマ:米の価格について】
  Q.農林水産省が「米に関するマンスリーレポート(以下、マンレポ)」で公表している米の相対取引価格とは、どのようなものですか。
  A.米については、全農等の出荷業者と卸売業者等間で、年間を通じて長期的な取引を行う「相対取引」が行われています。このため、農林水産省においては、一定規模以上の出荷業者を対象に相対取引価格及び数量を毎月調査し、米の取引価格の代表となる指標の一つとして公表しています。
  
  Q.米の小売価格に関する情報はありますか。
  A.マンレポでは、小売価格として(株)KSP-SPが提供する全国約1,000店舗のPOSデータをもとに、農林水産省で産地品種銘柄が判別できるうるち精米(特別栽培米等を除く)を集計した平均価格(税込)を掲載しております。資料編も合わせると、約30の産地品種銘柄の価格を掲載しておりますので、より幅広く小売価格の動向を読み取ることができます。
  また、総務省の小売物価統計におけるコシヒカリの小売価格(東京都区部、特売などを除く)も掲載しておりますので、こちらは都市部の米の小売価格として参考にしてみてください。
  
  Q.小売価格について、(公)米穀機構が公表している小売価格POSデータと、農林水産省のPOSデータによる小売価格が違うのはなぜですか。
  A.農林水産省では、(株)KSP-SPのデータ(全国約1000店舗)を使用しているのに対し、(公)米穀機構では、公益財団法人流通経済研究所が保有するPOSデータ(全国約400店舗)を使用していますので、異なったサンプルの調査であることに留意が必要です。公表内容についても、農林水産省は価格の推移が主であるのに対し、米穀機構では価格分布等が主となっており、目的に応じて使い分けていただけると幸いです。
 
  平成29年産米の相対取引価格・小売価格の情報については、「米に関するマンスリーレポート」(本体)の第3章「米の価格情報」・第5章「消費動向」に掲載されていますので、ぜひご覧下さい。
 
(「米に関するマンスリーレポート」はこちらから)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/mr.html

コメ輸出関連ホームページをリニューアルしました!

  11月24日(金曜日)、農林水産省ホームページにおけるコメ輸出関連のページをリニューアルしました。本ページでは、9月8日に立ち上げた「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」の参加状況に関する情報等を定期的に更新するほか、コメ・コメ加工品の輸出実績や、コメ輸出に関する海外市場の特性や制度等をまとめた「コメ輸出ハンドブック」など、コメの輸出に関する情報をまとめました。
  海外へのコメの輸出を検討なさっている方、「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」にご関心をお持ちの皆様は、是非ご活用ください。
 
(コメ輸出関連ホームページはこちらから)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_yusyutu/kome_yusyutu.html

「米マッチングフェア2017」の商談会・セミナーの開催案内

  業務用として求められる米の品質や価格は用途やユーザーによって様々であり、今後も堅調な需要が見込まれております。
  今後、平成30年産米から行政による生産数量目標の配分がなくなる中、これまで以上に米産地の法人や農協等においては、中食・外食事業者等と結びつき、この業務用需要に応じた生産に取り組みつつ、複数年契約や播種前契約を締結するなど安定取引に繋いでいくことが重要です。
 
  現在、平成29年度の業務用途向けのマッチングイベントとして、農林水産省の補助事業の下、(株)グレイン・エス・ピーが「米マッチングフェア2017」を開催しています。12月以降も、「商談会・セミナー」を開催しますので、参加に御関心のある皆様においては、本イベントのホームページ等を御覧の上、御不明な点などあれば(株)グレイン・エス・ピーに御照会願います。産地、ユーザー双方の関係者の皆様におかれましては、奮って御参加下さい。(開催日の1週間前までに事前申込が必要です。)
 
  「米マッチングフェア2017」ホームページはこちらから
  → https://kome-matching.com(外部ページ)

【今後の商談会・セミナーの開催日程】
  東京会場:平成30年2月6日(火曜日)~2月7日(水曜日)
  金沢会場:平成29年12月7日(木曜日)~12月8日(金曜日)
  大阪会場:平成29年12月12日(火曜日)~12月13日(水曜日)

若手職員による研修レポート~秋田県美郷町編~

  農林水産省では、先進的な取り組みをしている全国の生産者のもとに約1カ月にわたり若手職員を派遣、ホームステイをしながら仕事を体験し農林水産業の現状を見聞する、農村派遣研修制度を行っています。
  今回、農村派遣研修を終えた若手職員より参加レポートが届きましたのでご紹介いたします。
 
  (2年目職員 Mさん)
 私は秋田県美郷町の米農家さんにて、9月末から1ヵ月の間研修をさせていただきました。美郷町地域は、町の東側に奥羽山脈の山々が連なり、町内の六郷地域は水の郷百選にも選ばれる豊かな土地です。

 お世話になった農家さんでは、主食用のあきたこまちだけではなく、もち米や酒米の生産もしています。生産されたもち米は、自分たちで加工し地域の農業祭等で販売され、酒米は地元の酒蔵にも卸されています。地元の酒蔵で、そして地元の名水とお米からできた日本酒の味は、今でも忘れられないほどおいしかったです。
 そして、研修期間中は丁度米の収穫真っ盛り。連日米を収穫し、乾燥・調製をして袋詰めをするという作業を行っていました。今年は天候が悪く雨の日が非常に多かったため、一部の水田は倒伏してしまっていました。そのため、収穫が10月半ばまで食い込む長丁場となりました。今回の研修の中で、私としては米の袋詰め作業がとても大変でした。毎日何十、何百と米袋を運ぶ作業は、まさに驚愕の一言に尽きます。農家の大変さを身にしみて感じた1ヶ月となりました。

 今まで農作業を経験したことのない私にとって、今回の研修は何もかもが初めての体験でした。研修をする中で、農家さんからは「農家は作物をつくるだけじゃない、日本の国土を守っているんだ」という話を聞いて、土地を保全する農家の方のありがたさを改めて実感しました。また、秋田県は、一面に水田が広がる稲作地帯であり、依然として米の生産が中心ですが、実際に現地にいってみると少しずつ野菜や果物の生産にも力を入れており、今後も様々な可能性を持った地域だと思いました。しかし、その秋田県でも口々に言われたことが、国は画一的な政策ばかりで、個々の地域にあった施策をしてほしいということでした。そうした地域の方々の切実な声がある、ということを念頭に置いて今後も業務に努めていきたいと思います。

「すぐ分かる米政策改革!」米政策の見直しについて解説する動画を公開しています!

  30年産からの米政策見直しへの円滑な移行に向け、各県関係者・担い手に対しキャラバンを実施し、政策の見直しについて説明・意見交換を実施しているところですが、さらに多くの生産者及び関係者の方々に理解を深めて頂くため、農林水産省HPに米政策の見直しにかかるページを開設しました。農林水産省の柄澤政策統括官が米政策の見直しを分かりやすく解説する動画や、関連資料などを掲載しておりますので、是非御覧下さい。

 「すぐ分かる米政策改革!」のページはこちらから
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_seisaku_kaikaku.html

「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施 

  読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」のアンケートを実施しています。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しておりますので、宜しくお願い致します。読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施します。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しております。ご協力をお願い致します。

回答はこちらから

お問合せ先

政策統括官付農産企画課

担当者:企画班 福江
代表:03-3502-8111(内線4972)
ダイヤルイン:03-6738-8961
FAX番号:03-6738-8976

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader