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農林水産省

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更新日:平成30年6月29日

担当:政策統括官付農産企画課

米に関するメールマガジン(第52号)(平成30年6月29日)

  平成30年産からの米政策については、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、その一環として、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行っています。

  平成29年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等の状況について(平成30年5月)、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめ、公表しましたのでお知らせします。

平成29年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成30年5月)

 相対取引価格

  平成30年5月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で15,735円/玄米60kg、相対取引数量は、全銘柄合計で11万トンとなっています。

 契約・販売状況

  平成30年5月末現在の全国の集荷数量は287万トン、契約数量は267万トン、販売数量は178万トンとなっています。

 民間在庫の推移

  平成30年5月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で167万トンとなっています。


参考資料

平成30年産米等の作付動向について(第2回中間的取組状況)

農林水産省では、産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるよう、きめ細やかな情報提供を行うこととし、その一環として、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、都道府県別及び地域農業再生協議会別の作付動向(中間的取組状況)を公表しています。
平成30年産においては、都道府県別の作付動向(平成30年1月末現在)を第1回中間的取組状況として2月に公表を行ったところです。
5月30日(水曜日)に、第2回中間的取組状況として、都道府県別に加え、地域農業再生協議会別の4月末現在の作付動向が公表されました。
  
 【都道府県別の作付動向(平成30年4月末現在)】
(1)各都道府県の主食用米の作付動向は、平成29年産実績と比較すると以下のとおりと見込まれています。
  増加傾向6県/前年並み傾向34県/減少傾向7県

(2)各都道府県の戦略作物等の作付動向は、平成29年産実績と比較すると、以下のとおりと見込まれています。

  ア.飼料用米
      増加傾向9県/前年並み傾向14県/減少傾向22県
  イ.加工用米
      増加傾向19県/前年並み傾向7県/減少傾向16県
  ウ.WCS
      増加傾向15県/前年並み傾向13県/減少傾向15県
  エ.新市場開拓用米(輸出用米等)
      増加傾向32県/前年並み傾向2県/減少傾向2県
  オ.麦
      増加傾向14県/前年並み傾向17県/減少傾向14県
  カ.大豆
      増加傾向15県/前年並み傾向17県/減少傾向13県
  キ.備蓄米
      増加傾向0県/前年並み傾向1県/減少傾向31県


  (詳しくはこちらから→) 
 http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/s_taisaku/180530.html

「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」の参加状況について

   6月29日(金曜日)、日本産米の飛躍的な輸出拡大に向けて立ち上げた「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」(平成29年9月公表)について、平成30年6月末時点の参加状況について公表しました。

  平成30年6月末時点での全体の参加状況は、戦略的輸出事業者については59事業者が参加、戦略的輸出基地については、団体・法人234産地のほか、都道府県単位、全国単位での取組を推進する団体等22団体が参加となりました(戦略的輸出事業者リスト・戦略的基地リストは以下ホームページを参照して下さい)。
  また、戦略的輸出ターゲット国については、輸出事業者から提出された「重点的に輸出を拡大する国・地域」を踏まえ、中国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル、米国、カナダ、EU、オーストラリア、ロシア、中東、インドを設定しています。
  
   最新の参加状況は、農林水産省ホームページ「米の輸出について」からご覧いただけます。

 (詳しくはこちらから→) 
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_yusyutu/kome_yusyutu.html#project

  本プロジェクトにおいて、コメ輸出に当たって輸出に取り組む事業者と輸出用米生産に取り組む産地との連携や、事業者が輸出拡大に重点的に取り組む「輸出ターゲット国」でのプロモーション等の販売拡大に向けた取組を推進することとしています

  最近でも戦略的輸出事業者が海外マーケットで様々な日本産米プロモーション活動を行っています。例えば、ハワイの日本食材を扱うスーパーでの日本産米を実際に炊飯した弁当販売やおにぎりの試食PR、中国の日本大使館の交流会における日本産米の試食PR、中国人気WEBサイトを利用した日本産米の魅力発信とEC販売の促進などのプロモーション活動が様々な国で始まっています。

  引き続き本プロジェクトへ参加される事業者及び産地の募集を行っていますので、ご関心をお持ちの皆様は、ぜひ参加をご検討ください。
 
  本プロジェクトに関するご質問がございましたら、担当までお気軽にお電話下さい。

お問い合わせ先
政策統括官付農産企画課企画班
電話番号:03-3502-8111(代表)、03-6738-8964(直通)
FAX番号:03-6738-8976

一年の後半を新たな気持ちでスタート!夏越ごはん

一年の前半の最終日にあたる六月の晦日(6月30日)に、古来より全国の神社で行われている神事が「夏越の祓(なごしのはらえ)」。一年の前半の罪や穢れを祓い、残り半年間の無病息災を願います。
公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構では、「夏越の祓」の新行事食として、雑穀ごはんの上に、夏野菜のかき揚げなどをのせた「夏越(なごし)ごはん」を提唱しています。
様々な外食店やスーパーなどでも提供されています。みなさんも「夏越ごはん」で、一年の後半を新たな気持ちでスタートしませんか?

 (詳しくはこちらから→) 
 http://www.komenet.jp/nagoshigohan/

「米マッチングフェア2018(大阪会場)」の開催について

業務用として求められる米の品質や価格は用途やユーザーによって様々であり、今後も堅調な需要が見込まれております。
30年度のマッチングイベントは、「米マッチングフェア2018」と称し、第一弾の商談会・セミナーを7月4日(水曜日)から大阪で開催します。
平成30年産米から行政による生産数量目標の配分がなくなる中、これまで以上に米産地の法人や農協等においては、中食・外食事業者等と結びつき、業務用需要に応じた生産に取り組みつつ、複数年契約や播種前契約を締結するなど安定取引を進めることが必要です。
産地、ユーザー双方の関係者の皆様、この機会に是非、御参加下さい。

詳しくはこちらのページをご覧下さい。
https://kome-matching.com

お問い合わせ先
開催事務局:株式会社グレイン・エス・ピー (担当:末田、小林)
(03-3816-0672)

政策統括官付穀物課消費流通第1班(担当:大石、鷲巣)
(03-3502-7950)

「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施 

  読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」のアンケートを実施しています。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しておりますので、宜しくお願い致します。読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施します。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しております。ご協力をお願い致します。

回答はこちらから


お問合せ先

政策統括官付農産企画課

担当者:企画班 三浦
代表:03-3502-8111(内線4972)
ダイヤルイン:03-6738-8964
FAX番号:03-6738-8976

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