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農林水産省

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更新日:平成30年12月7日

担当:政策統括官付農産企画課

米に関するメールマガジン(第57号)(平成30年12月7日)

  平成30年産からの米政策については、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、その一環として、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行っています。

  平成30年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等の状況について(平成30年10月)、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめ、公表しましたのでお知らせします。

平成30年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成30年10月)

 相対取引価格

  平成30年10月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で15,707円/玄米60kg、相対取引数量は、全銘柄合計で26万トンとなっています。

 契約・販売状況

  平成30年10月末現在の全国の集荷数量は187万トン、契約数量は173万トン、販売数量は27万トンとなっています。

 民間在庫の推移

  平成30年10月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で288万トンとなっています。


参考資料

米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針について

  11月28日(水曜日)に、農林水産省本省において、食料・農業・農村政策審議会食糧部会が開催されました。本メールマガジンでは、当部会で審議され、同日付で決定した「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」のポイントを御紹介します。
 
(1)「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」について
  食糧法に基づき農林水産大臣が策定します。内容は、米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針、主食用米等の需給見通し、備蓄米・MA米の運営方針等であり、毎年7月に策定し、11月及び翌年3月までに必要があれば見直すこととされています。今回の指針では特に32年6月までの需要量及び31年産の生産量の見通しをお示ししました。
 
(2)全国の平成30年/31年及び平成31/32年の需要見通し
  平成20年をピークに我が国の人口が減少局面に入ったことを踏まえ、より実情に即した需要見通しを算出する観点から、1人当たり消費量(推計値)に人口(推計値)を乗じて算出する方法に見直すこととしました。
  これにより、平成30/31年及び平成31/32年の需要見通し(推計値)は以下のとおりになります。
  平成30/31年:736万トン
  平成31/32年:726万トン
 
(3)平成30/31年主食用米等の需給見通し
  平成30年6月末民間在庫量が190万トンで確定し、また、平成30年産生産量が733万トン(10月15日現在予想収穫量)となったことから、平成30/31年の供給量の計は923万トンとなります。
  一方、平成30/31年の需要量については、相対取引価格が上昇傾向にあることから、需要量に及ぼす影響を踏まえ、トレンドにより算出した値から1万トン低い735万トンと見通します。
  結果、31年6月末民間在庫量(供給量-需要量)は、188万トンとなる見通しです。
 
(4)平成31/32年主食用米等の需給見通し
  平成31年6月末民間在庫量は(3)で見通した188万トンです。
  また、平成31/32年の需要量は、トレンドにより算出した726万トンと見通します。
  これらの状況を踏まえ、平成31年産生産量は、平成32年6月末民間在庫量が安定供給を確保できる水準(180万トン)となる718万トンから主食用米等の需要量の見通しと同水準の726万トンまでと8万トンの幅をもって設定します。
 
  詳細については、本年11月28日に策定した「基本指針」を御覧下さい。
→ http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/beikoku_sisin/index.html
 
  本部会の資料につきましては、以下のURLページに掲載しています。
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/181128/index.html

30年産における作付動向(都道府県別、地域協議会別)について

 30年産における作付動向(都道府県別、地域協議会別)について11月30日に農林水産省のホームページに掲載しましたので、その概要を御説明いたします。
                                     
30年産における作付動向の分析
  9月末に公表した30年産の作付動向によれば30年産の全国の主食用米の作付面積は都道府県ごとの増減はあるものの、前年産(137.0万ha)とおおむね同水準の138.6万haです。また、飼料用米及び備蓄米の作付面積が減少し、新市場開拓用米は増加しています。
  今般、都道府県別地域農業再生協議会別に分析したところ、全国的には以下の傾向がみられました。

・主食用米を増産している県は、備蓄米及び飼料用米からの転換が大宗
・備蓄米については、秋田県(▲3,969ha)、新潟県(▲3,082ha)、岩手県(▲1,106ha)及び青森県(▲852ha)の上位4県で、全国の減少面積の7割を占める。
・飼料用米については、新潟県(▲1,270ha)、青森県(▲984ha)、栃木県(▲899ha)等減少面積の大きい上位10県で、全国の減少面積の7割を占める。

各都道府県の地域農業再生協議会別の分析についても、ホームページに掲載しておりますので御確認ください。

(詳しくはこちら→) http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/zenkoku_kaigi-1.pdf

 

平成31年産政府備蓄米の買入について

平成31年産政府備蓄米の買入について11月30日に基本的な考え方をお示ししました。そのポイントを御紹介いたします。

1.政府買入予定数量
209千トン(うち従来分200千トン、TPP11豪州枠分9千トン)

2.31年産での主な見直し点
(1)都道府県別優先枠を拡大(30年産100千トン→31年産最大209千トン)
(31年産の落札実績を、32年産から34年産までの優先枠として維持)
(2)引渡開始時期の早期化(30年産最早11月21日→31年産最早9月2日)

3.その他
備蓄米の予定取組農業者については、6月30日締め切りの「農業者別引渡予定数量報告書」の提出以降も、変更が可能。

4.入札に関するスケジュール等(予定)
(1)第1回入札入札広告:平成31年1月上旬、入札実施日:1月下旬
(2)都道府県別優先枠は第3回入札まで適用し、当該回での落札残は、第4回では全て一般枠(産地指定なし)とする。
(3)入札の終了
    ア  落札数量の累計が買入予定数量に達した場合は、当該回の入札を最終回の入札とする。
    イ  ア以外の場合は、原則として6月下旬に実施する回を最終回の入札とする。
(4)入札に関しての詳細は、入札広告等に記載することとし、今後、変更する場合があり得る。

都道府県別優先枠等設定の具体的手順、都道府県別の「30年産実績分」及び「仮設定分」 の数量は以下のPDFを御覧ください。

(詳しくはこちら→)http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/zenkoku_kaigi-2.pdf

 

お米の消費拡大情報サイト「やっぱりごはんでしょ!」(更新情報)

 本年10月末に開設しました、お米に関する様々な情報を御紹介するサイト「やっぱりごはんでしょ!」では、随時情報更新をしております。
新たなコンテンツや情報もありますので是非覗いてみませんか?最近、更新した主な情報を紹介します。

1  企業・団体の方に御協力頂いている企画
テーブルマーク株式会社の協力を得て掲載しました「日本全国ごはんの恋人たち」では47都道府県のごはんのお供を紹介。

2  米の消費拡大に取り組む企業の紹介(わたしたち日本ごはん党活動報告)
(1) ヤンマーアグリイノベーション株式会社のライスジュレと岐阜県産米を使用したしっとりもっちりのフィナンシェ(焼き菓子)の紹介。
(2) 吉野屋のごはん大盛り無料の「晩ごはん」の紹介。
(3) ごはんの食べ比べ&お替わり無料のごはんレストラン「象印食堂」の紹介。
(4) SBIアラプロモ株式会社の脳血管疾患や認知症予防に期待できる発芽玄米レトルトご飯の紹介。

このほかにも、関連サイトのコーナーでは、もち麦ごはんなどのレシピや米粉メニュー、ごはんで健康になれる新しい情報も掲載しています。

ごはんをもっと好きになる、もっと食べたくなる情報をお届けします。ぜひ御覧いただき、また周りの方にも御紹介ください。
(「やっぱりごはんでしょ!」はこちらから→)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/gohan.html

「米マッチングフェア2018」の展示商談会・セミナーについて

  中食・外食用として求められる米の品質や価格は用途やユーザーによって様々であり、今後も堅調な需要が見込まれております。
  30年度のマッチングイベントは、「米マッチングフェア2018」と称し、東京と大阪で展示商談会やセミナーを実施します。
  引き続き、参加に御関心のある皆様においては、本イベントのホームページ等を
御覧の上、御不明な点などあれば(株)グレイン・エス・ピーに御照会願います。
  産地、ユーザー双方の関係者の皆様、奮って御参加下さい。
 
  【商談会・セミナーの日程】
  大阪1/16(水曜日)~1/18(金曜日)
  東京2/6(水曜日)~8(金曜日)
 
  詳しくはこちらのページを御覧下さい。
(こちらから)
→  https://kome-matching.com

  パンフレットPDF版はこちらを御覧下さい。
(こちらから)
→   https://kome-matching.com/wp-content/uploads/2018/05/kome-matching2018_tenjikai.pdf

  参加申込書はこちらを御覧下さい。
(こちらから)
→  https://kome-matching.com/wp-content/uploads/2018/05/2018_tenjikai004s.pdf

「政府インターネットテレビ」に米粉の動画が掲載されました

 近年、米粉を使った商品が続々登場しています。もちもちした食感の米粉パンだけでなく、家庭でも様々なメニューに米粉を使用することができます。  今回掲載された動画「国内産米粉でおいしい食生活」ではそのような米粉の最新事情や、新たにできた「ノングルテン米粉」などを紹介しています。世界でも注目を集め始めている米粉の動画をぜひ御覧ください。

(動画はこちらから→) 
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17897.html

中国による日本産食品に対する輸入規制緩和(新潟産米)について

 11月28日、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う中国による日本産食品の輸入規制について、新潟県産米の輸入停止を解除する旨の公告が中国政府(海関総署)のホームページに掲載されました。
 今後、中国マーケットに新潟県産米を売り込んでいくことが可能となります。
 なお、農林水産省としましては、残る輸入規制の緩和・撤廃が進むよう、関係府省庁と連携し、粘り強く働き掛けを行っていきます。
 詳しくはこちらを御覧ください。
(詳しくはこちら→)
    http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/oshirase/pdf/china_181129.pdf
    
 中国への米輸出に関心のある方は、農林水産省農産企画課(TEL: 03-6738-8964Email: kome_yusyutu@maff.go.jp)まで御相談ください。

31年産輸出用米推進に向けたマッチングイベントの開催について

   昨年に引き続き、輸出用米産地と輸出事業者のマッチング、31年産輸出用米推進に向けた情報交換を目的として、31年産輸出用米推進マッチングイベントを開催します。
  当日は(1)コメ輸出をめぐる状況、支援対策等の紹介、(2)海外市場での実需者、輸出事業者からの輸出拡大に向けた取組の紹介の他、(3)輸出事業者ごとのブースを設置したマッチング(商談)会にたっぷり時間を取っていますので輸出用米生産への取組を開始・拡大したい産地の方々は是非御参加ください。

【開催日程】各会場13時30分~17時00分予定
12月13日(木曜日)京都(東海・近畿ブロック)
12月18日(火曜日)岡山(九州・中四・近畿ブロック)

【開催場所】
・京都
近畿農政局
住所:〒602-8054 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町
電話:075-451-9161(代表)

・岡山
中国四国農政局
住所:〒700-8532 岡山市北区下石井1丁目4番1号
電話:086-224-4511(代表)

 参加希望の方は以下の連絡先まで御連絡ください。

【お申し込み・お問い合わせ】 
農林水産省政策統括官付農産企画課
米穀輸出企画班小川、佐藤、坂本
Tel:03-6738-6069
E-mail:kome_yusyutu@maff.go.jp

今月のマンレポ簡易版

最新号のマンスリーレポートの見所を紹介いたします。
(マンレポ簡易版はこちらから→)http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/mr.html

(1)米の基本指針(平成30年11月28日公表)
近年の人口減少を踏まえ、今回、需要見通しの算出方法を見直しました。
これを踏まえ、平成31年産米の生産量を718万トン~726万トンと見通しました。

(2)平成30年産米の事前契約数量
平成30年産米は147万トンと前年産米との比較で7%増となっています。

米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施 

  読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」のアンケートを実施しています。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しておりますので、宜しくお願い致します。読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施します。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しております。ご協力をお願い致します。

回答はこちらから


お問合せ先

政策統括官付農産企画課

担当者:企画班 三浦
代表:03-3502-8111(内線4972)
ダイヤルイン:03-6738-8964
FAX番号:03-6738-8976

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