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農林水産省

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更新日:平成31年1月18日

担当:政策統括官付農産企画課

米に関するメールマガジン(第58号)(平成31年1月18日)

  平成30年産からの米政策については、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、その一環として、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行っています。

  平成30年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等の状況について(平成30年11月)、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめ、公表しましたのでお知らせします。

平成30年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成30年11月)

 相対取引価格

  平成30年11月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で15,711円/玄米60kg、相対取引数量は、全銘柄合計で21万トンとなっています。

 契約・販売状況

  平成30年11月末現在の全国の集荷数量は228万トン、契約数量は189万トン、販売数量は46万トンとなっています。

 民間在庫の推移

  平成30年11月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で306万トンとなっています。


参考資料

「平成31年産米の需要に応じた生産・販売の推進に係る全国会議(第2回)」について

  1月8日(火曜日)、農林水産省本省において、各都道府県の農業再生協議会、関係全国団体を参集した「平成31年産米の需要に応じた生産・販売の推進に係る全国会議(第2回)」が開催されました。本会議では、各都道府県が需要に応じた生産・販売を進められるよう情報提供を行いました。主な内容としては以下のようになります。

1.平成31年産米の需要に応じた生産・販売について
1-1  主食用米の需要に応じた生産・販売
  需給緩和局面において、需要に基づかない生産が産地で行われていた場合、行き場の決まっていない米は値下げ販売を余儀なくされるほか、他の産地の販売動向にも影響を与えてしまいます。これらを防ぐために、事前契約による安定取引の拡大が重要です。産地は「は種前」、「複数年」などの事前契約に取り組むことによって需要を的確に捉えることができるほか、価格の安定化にもつなげることができます。
  全国的に見ると、事前契約数量は平成26年産以降から増加傾向にありますが、産地別取組状況には、バラツキが見られます。31年産以降の自産地の取組について、他の産地に乗り遅れることのないよう事前契約の拡大を今一度検討してみませんか?
  下記年月に公表した「米に関するマンスリーレポート」では、事前契約についての特集記事を掲載しております。

(平成30年4月号「事前契約の取組状況について」はこちらから→)
「米に関するマンスリーレポート(平成30年4月)」(PDF : 1,985KB)

(平成29年2月号「産地別の事前契約及び複数年契約数量の状況」はこちらから→)
「米に関するマンスリーレポート(平成29年2月号)」 (PDF : 1,818KB)


1-2  31年産に向けた「備蓄米」の運用改善について
  備蓄米は、不作により供給が減少する事態等に備えて蓄えておく、国民にとって重要な役割のあるものです。このため、産地がより取り組みやすくなるよう31年産に向けて以下の改善を行いました。

(1)優先枠の拡大
○ 入札における産地ごとの優先枠※の拡大
(※「優先枠」とは、各都道府県別に入札枠を設け、他産地と競合することなく優先的に入札できるようにする仕組み。このため、産地では備蓄米の安定的な取組が可能)
○ 産地は31年産の落札実績を32年産から34年産まで優先枠として維持が可能

(2)国への引渡時期について
○ 収穫後、速やかな国への引き渡しが可能※
(※最速で9月から国への引き渡しが可能)

○ 備蓄米に関するお問い合わせ
農林水産省政策統括官付農産企画課米穀需給班
代表:03-3502-8111(内線4975) 直通:03-6738-8973

1-3  コメ海外市場拡大戦略プロジェクトにおける戦略的輸出基地優良事例集
  平成29年9月に立ち上げたコメ海外市場拡大戦略プロジェクトにおける戦略的輸出基地については、団体・法人237産地のほか、都道府県単位、全国単位の取組を推進する22の集荷団体等が参加しており、今回はその内12の戦略的輸出基地(産地)の取組について、ホームページに公表しました。

(詳しくはこちらから→)
コメ海外市場拡大戦略プロジェクト戦略的輸出基地優良事例集(PDF : 1,489KB)

○ お問い合わせ
農林水産省政策統括官付穀物課稲生産班
代表:03-3502-8111(内線4768) 直通:03-6744-2108

1-4  近年の米粉市場動向について
  大手製パン企業による米粉入りパンの製造の増加やアレルギー対応による米粉市場の拡大により、平成31年度の米粉用米の需要量は前年に比べ2割程度増加し、3万6千トンと推計され、米粉用米の生産量の拡大(+1万トン程度:約2千ha)が必要であると米粉業界から産地に増産が呼び掛けられました。

(日本米粉協会によるプレスリリース内容はこちらから→)
(近年の米粉市場動向について)プレスリリース(PDF:107KB)(外部リンク)

(日本米粉協会による参考資料はこちらから→)
(近年の米粉市場動向について)参考資料(PDF : 1,532KB)

○ お問い合わせ
農林水産省政策統括官付穀物課新用途米穀推進班
代表:03-3502-8111(内線4239) 直通:03-3502-7950

2.水田活用の直接支払交付金(平成31年度予算案)について
  31年産における需要に応じた生産の推進策として、31年度では転換作物拡大加算のほか4つの内容が加わります。

(1)転換作物拡大加算(1.0万円/10a)(継続支援)
   転換作物が拡大し、主食用米の面積が29年度以降の最小面積より更に減少した場合に、その面積に応じて産地交付金を追加配分。
  ((2)と合わせると、1.5万円/10a)

(2)平成31年度緊急転換加算(5千円/10a)(H31限り)
   都道府県ごとにみて、転換作物が拡大し、主食用米の面積が30年度より減少した場合に、その面積に応じて産地交付金を追加配分。

(3)高収益作物等拡大加算(2.0万円/10a)(新規)
   地域農業再生協議会ごとにみて、主食用米の面積が30年度より減少し、高収益作物等(高収益作物(園芸作物等)、新市場開拓用米、加工用米、飼料用とうもろこし)の面積が拡大した場合に、その面積に応じて産地交付金を追加配分。ただし、30年産で高収益作物等を減少させた協議会は、31年産で当該減少面積の2分の1以上を拡大させることが要件。

(4)産地交付金の県枠(1割以上)の設定・拡大(新規)
   当初配分のうち1割以上は、県段階で支援内容を決定し、重点品目の単価を上乗せ。

(5)産地交付金の留保解除時の傾斜配分(新規)
   留保解除時に、各都道府県における転換作物の増減に応じて傾斜配分。

(詳しくはこちらから→)
米をめぐる状況について(分割版)(PDF:1.9MB) (p18,19)

○ お問い合わせ
農林水産省政策統括官付穀物課土地利用型農業推進班
代表:03-3502-8111(内線4792) 直通:03-3597-0191

3.経営所得安定対策等の手続電子化について
  経営所得安定対策等のそれぞれの交付金交付に係る手続・業務は、国、地域農業再生協議会等がそれぞれ別々にシステムを構築し、さらに紙媒体で申請手続きが行われており、手続が煩雑となっている状況です。
  そこで2019年度から、申請データを一元管理し関係機関で共用するシステムを開発することに加え、申請の電子化、タブレットを活用した現地確認等のデジタル化を進めることにより、担い手の方々の書類作成等の負担軽減や地域農業再生協議会担当者の方々の業務の負担軽減を図ります。また、集約した作付面積データ等は多目的に活用し、農業者の皆さんに有用な情報を提供できるようにします。
  開発スケジュールは、2019年度から特定の地域で実証を行いながら、全国一体的なデータベース機能等の基本的な機能を構築し、2020年度から一部地域において施行運用することを予定しております。

お問い合わせ
農林水産省政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
代表:03-3502-8111(内線5149) 直通:03-6744-0502
 

「平成30年産水陸稲の収穫量」の公表について

  12月10日(月曜日)に、「平成30年産水陸稲の収穫量」が公表されました。調査結果の概要は以下のとおりです。
 
【調査結果の概要】
  1.  平成30年産水稲の作付面積(子実用)は147万haで、うち主食用作付見込面積は138万6,000haが見込まれます。
  
  2.  全国の10a当たり収量は529kg(1.70mmのふるい目幅ベース。10a当たり平年収量532kg。)となり、前年産に比べ5kgの減少が見込まれます。
  
  3.  以上の結果、収穫量(子実用)は778万tで、うち主食用の予想収穫量は732万7,000tが見込まれます。
  
  4.  なお、農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の10a当たり収量は511kg(10a当たり平年収量519kg)となり、作況指数は98となる見込みです。
  
  5.  平成30年産陸稲の作付面積(子実用)は750haで、10a当たり収量は232kg(10a当たり平均収量対比100%)となり、収穫量(子実用)は1,740tとなります。
 
  この統計調査結果は、農林水産省ホームページ「統計情報」の次のURLから御覧いただけます。
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_kome/suiriku/h30/shukaku/index.html

 

農林水産予算について

  農林水産省は、平成31年度農林水産予算概算決定の概要及び平成30年度農林水産関係補正予算決定の概要を取りまとめました。
  このうち、米に関する事業については、以下に掲載しているURLより御覧頂けます。各事業へのお問合せにつきましては、以下URLに参照の「お問合せ先」までお願いいたします。
 
【水田フル活用関係】

○ 水田活用の直接支払交付金(31年度予算)(3,215億円)
米政策改革の定着に向け、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の単価や助成体系を維持し、作付面積の増加にも対応して支援。また、産地交付金により、主食用米からの更なる転換の促進のための深堀支援を追加するなど、水田フル活用を推進。
 → 水田活用の直接支払交付金(PDF : 1,193KB)
  
○ 農業再生協議会の活動強化等(31年度予算)(85億円)
 (<事業の内容>の3.に記載)
農業再生協議会が行う水田フル活用ビジョンの作成・周知や経営所得安定対策等の運営に必要な経費を支援。
経営所得安定対策(PDF : 1,029KB)
 
【米の周年供給・需要拡大関係】

○ 米穀周年供給・需要拡大支援事業(31年度予算)(50億円)
豊作の影響などにより必要が生じた場合に、産地が自主的に行う米の年間を通じた安定販売、需要拡大等の取組を支援。
米穀周年供給・需要拡大支援事業(PDF : 1,078KB)
  
○ 米粉の需要拡大・米活用畜産物用ブランド化等(31年度予算)(1億円)
米粉の需要拡大や飼料用米を活用した畜産物等のブランド化等の取組を支援。
米粉の需要拡大・米活用畜産物等のブランド化等(PDF : 1,184KB)

【産地への支援関係】

○ 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(31年度予算)(230億円)
産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い手の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく支援。
 → 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(PDF : 997KB)
  
○ 産地パワーアップ事業(30年度補正予算)(400億円)
地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲ある農業者等が取り組む高性能機械・施設の導入や集出荷施設等の再編、改植等による高収益作物・栽培体系への転換を支援。
産地パワーアップ事業(PDF : 581KB)
  
○ 農畜産物輸出拡大施設整備事業(30年度補正予算)(60億円)
農畜産物の輸出の拡大に必要な食肉処理施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援。
高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓(PDF : 790KB)

【輸出拡大関係】

○ コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業(30年度補正予算)(7億円)
(「2.海外の需要拡大・商流構築に向けた取組の強化」のうち、<事業の内容>の2.に記載)
コメ海外市場拡大戦略プロジェクトに参加する輸出産地や輸出事業者等が連携して戦略的に取り組む中国等の海外市場開拓、プロモーション等を支援。
高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓(PDF : 790KB)

【国産農産物の需要拡大関係】

○ 外食産業等と連携した需要拡大対策事業(30年度補正予算)(2億円)
(「2.海外の需要拡大・商流構築に向けた取組の強化」のうち、<事業の内容>の4.に記載)
産地と外食産業等の連携により、国産農林水産物を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を支援。
高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓(PDF : 790KB)

 

お米の消費拡大情報サイト「やっぱりごはんでしょ!」(更新情報)

  本年10月末に開設しました、お米に関する様々な情報を御紹介するサイト「やっぱりごはんでしょ!」では、随時情報更新をしております。
新たなコンテンツや情報もありますので是非覗いてみませんか?最近、更新した主な情報を紹介します。

  1月22日の「カレーの日」に合わせ、カレーライス特集を掲載しました。
旅先で味わえるご当地カレーや、海上自衛隊秘伝のカレーレシピなどなど、ごはんをもっと好きになる、もっと食べたくなる美味しい情報が満載です。

  ごはんをもっと好きになる、もっと食べたくなる情報をお届けします。ぜひ御覧いただき、また周りの方にも御紹介ください。
(「やっぱりごはんでしょ!」はこちらから  →)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/gohan.html

「米マッチングフェア2018」の展示商談会・セミナーについて

  中食・外食用として求められる米の品質や価格は用途やユーザーによって様々であり、今後も堅調な需要が見込まれております。
  2月に東京会場で展示商談会やセミナーが開催されます。
  引き続き、参加に御関心のある皆様においては、本イベントのホームページ等を御覧の上、御不明な点などあれば(株)グレイン・エス・ピーに御照会願います。
  産地、ユーザー双方の関係者の皆様、奮って御参加下さい。
 
【商談会・セミナーの日程】
  東京会場
  ホテルグランドパレス(東京都千代田区))
  2/6(水曜日)~8(金曜日)
  
  詳しくはこちらのページを御覧下さい。
(こちらから)
https://kome-matching.com (外部リンク)

  参加申込書はこちらを御覧下さい。
(こちらから)
米マッチングフェア申込書(PDF:513KB)(外部リンク)

香港における日本産米PRプロモーション

  「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」は、コメ輸出拡大に重点的に取り組む「輸出ターゲット国」におけるプロモーション等、販売拡大に向けた取組を推進しています。

  12月10日(月曜日)全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会が主催した日本産米プロフェッショナルセミナーが香港で行われました。香港は日本産農林水産物・食品の最大の輸出先であり、コメの輸出先としても全体の3割超を占める最大の消費国ですが、日本産米を正しく調理できる香港のシェフや香港で食べられる日本産米を使った料理の種類が少ないなどの課題があります。そこで今回は香港のシェフに向けたセミナーを開催し、日本産米の基調講演や日本料理・西洋料理・中国料理の3つのジャンルから日本の有名レストランに勤める3名のシェフを招き、日本産米を使用した料理を紹介しました。シェフによって作られたのは、おにぎり、鯖の棒寿司、海鮮かき揚げ丼、チャーシュー炒飯、海鮮おこげ、おかゆ、リゾット、リオレで、どの料理も日本産米特有の甘みや粘りをいかしたものでした。実際に香港のシェフにコメの研ぎ方や洗い方を見てもらったり、できた料理を試食してもらったりしたことで、日本産米を使った料理のレパートリーや、日本産米の良さを伝えることができ、実施したアンケートでは参加者の80%以上が「参考になった」と回答していました。
  実際に香港に行き現場を見ましたが、安全性などの衛生面での日本産の信頼がとても高いこと、日本産の食品が多く流通していること、輸出量は年々増加していますが輸出された日本産米がどのように使われていくかの次のステップが必要なこと、パックご飯の人気が出ているのでその需要に応じていく必要があることなどを感じました。今回のようなイベントによって日本産米が多くの人に食べてもらえるように働き掛けていきたいと思います。

コメの小売価格に関する「POSデータ提供業務」入札公告開始のお知らせ

  農林水産省は、小売店舗等における商品販売実績に係る大規模データベースである「POSデータ情報」を用いて、様々な情報を収集し、情報提供等に活用しています。例えば、「米に関するマンスリーレポート」においても、「POSデータ情報」を基にコメの産地銘柄別の小売価格の推移を掲載しております。
  1月17日(木曜日)、コメの小売価格全国の小売段階の国産米穀等の取引価格・取引料の動向に係る情報を収集すること、国内における食品の名称の使用実態に関する情報を収集することを目的として、「POSデータ提供業務」に係る一般競争入札公告を開始しました。
  関係事業者の皆様におかれましては、ぜひ入札参加を御検討下さい。

【「POSデータ提供業務」入札に係る今後のスケジュール】
  入札説明会:2月1日(金曜日)午前10時(農林水産省本館1階  ドアNo.本153)
  証明書等提出締切:2月22日(金曜日)午前11時
  入札書締切:3月1日(金曜日)午前10時55分
  
 (詳細はこちらから→)
 http://www.maff.go.jp/j/supply/nyusatu/buppin_ekimu/sonota2/index.html

米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施 

  読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」のアンケートを実施しています。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しておりますので、宜しくお願い致します。読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施します。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しております。ご協力をお願い致します。

回答はこちらから


お問合せ先

政策統括官付農産企画課

担当者:企画班 三浦
代表:03-3502-8111(内線4972)
ダイヤルイン:03-6738-8964
FAX番号:03-6738-8976

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