更新日：平成31年2月8日
担当：政策統括官付農産企画課
米に関するメールマガジン（第59号）（平成31年2月8日）
|
平成30年産からの米政策については、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、その一環として、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行っています。 |
平成30年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について（平成30年12月）
相対取引価格
平成30年12月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で15,696円/玄米60kg、相対取引数量は、全銘柄合計で25万トンとなっています。
契約・販売状況
平成30年12月末現在の全国の集荷数量は254万トン、契約数量は205万トン、販売数量は68万トンとなっています。
民間在庫の推移
平成30年12月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で301万トンとなっています。
参考資料
- 平成30年産米の相対取引価格・数量（平成30年12月）（速報）(PDF : 163KB) Excel版(EXCEL : 50KB)
- 平成30年産米の産地別契約・販売状況（累計、うるち米、平成30年12月末現在）（速報）(PDF : 137KB) Excel版(EXCEL : 69KB)
- 民間在庫の推移（速報）(PDF : 540KB) Excel版(EXCEL : 74KB)
- 過去の調査結果（相対取引価格）はこちら
→ https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/aitaikakaku.html - 上記情報も含め、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート」を毎月上旬に公表しています。
→ https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/mr.html - 平成30年10月号から見所をまとめた簡易版の作成を始めましたので、併せてご利用ください。
平成31年産米の需要に応じた生産・販売推進キャラバン
農林水産省では、需要に応じた生産を推進するため、1月11日より全国各地で「需要に応じた生産・販売推進重点キャラバン」を行い、現在のコメをめぐる状況や今後の米政策の在り方などについて、県庁・農業団体との意見交換を実施しています。
今回は主な内容について御紹介いたします。
1.主食用米の需要に応じた生産・販売
需給緩和局面において、需要に基づかない生産が産地で行われていた場合、行き場の決まっていない米は値下げ販売を余儀なくされるほか、他の産地の販売動向にも影響を与えてしまいます。これらを防ぐために、事前契約による安定取引の拡大が重要です。産地は「は種前」、「複数年」などの事前契約に取り組むことによって需要を的確に捉えることができるほか、価格の安定化にもつなげることができます。
全国的に見ると、事前契約数量は平成26年産以降から増加傾向にありますが、産地別取組状況には、バラツキが見られます。31年産以降の自産地の取組について、他の産地に乗り遅れることのないよう事前契約の拡大を今一度検討してみませんか？
（詳しくはこちらから→）
主食用米の需要に応じた生産・販売(PDF : 733KB)
2.31年産に向けた「備蓄米」の運用改善について
備蓄米は、不作により供給が減少する事態等に備えて蓄えておく、国民にとって重要な役割のあるものです。このため、産地がより取り組みやすくなるよう31年産に向けて以下の改善を行いました。
(ア)優先枠の拡大
・入札における産地ごとの優先枠※の拡大
（※「優先枠」とは、各都道府県別に入札枠を設け、他産地と競合することなく優先的に入札できるようにする仕組み。このため、産地では備蓄米の安定的な取組が可能）
・産地は31年産の落札実績を32年産から34年産まで優先枠として維持が可能
(イ)国への引渡時期について
・収穫後、速やかな国への引き渡しが可能※
（※最速で9月から国への引き渡しが可能）
また、備蓄米は主食用米と遜色ない所得の確保が期待できます。現在、31年産備蓄米の入札が行われていますが、見直しを行った備蓄米に取り組んでみませんか？
（詳しくはこちらから→）
31年産に向けた備蓄米の運用改善について(PDF : 445KB)
今月のマンレポ簡易版
最新号のマンスリーレポートの見所を紹介いたします。
（マンレポ簡易版はこちらから→）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/mr.html
＜今月の特集記事1＞
「中食・外食事業者の米の仕入状況（新規調査）」
中食・外食事業者の米の仕入状況に関してアンケート調査を実施しました。この調査は今後、3か月ごとに継続的に実施し、その結果を随時公表する予定です。
・仕入数量の動向（平成30年10月～12月）（前年からの変動別企業数割合）
回答企業全体の仕入数量は9.2万トン、対前年同月比は99.3%
前年よりも増加：46%
前年同：15%
前年より減少：40%
・仕入価格の動向（平成30年10月）（前年からの変動別企業数割合）
前年より上昇：68%
前年同：29%
前年より下落：3%
注：本調査項目では仕入れた米の年産については調査していないため、必ずしも30年産米の仕入価格を表したものではありません。
（参考）米の相対取引価格の年産平均価格の動き
29年産15,590円（対前年比109%）、30年産15,686円（対前年比101%）
＜今月の特集2＞
「平成30年産酒造好適米の生産状況」
・平成30年産酒造好適米の生産量は、対前年比▲6%程度の96千トン程度と推計されました。この結果、酒造好適米全体の需給は、生産量が需要量を若干上回る状況と見込まれます。
・「米に関するマンスリーレポート」では、主な銘柄の生産状況や、生産量と需要量の増減率の比較についても掲載しています。
・30年産酒造好適米の全体需給状況見通し（推計）
全体需要量：92～94千トン
供給量：96千トン（対前年比▲6％）
注1：供給量は、農産物検査数量（醸造用玄米）の値。ただし、平成30年産は、平成30年12月31日現在の速報値を直近3か年の12月31日現在の農産物検査数量の進捗率により確定段階ベースに推計。
注2：平成30年産の需要量は、平成30年7月に実施した需要量調査結果から推計したものであり、それ以降の酒造メーカーにおける需給状況により変動する場合があることに留意する必要がある。
＜定期的な掲載情報＞
「平成30年産米の契約・販売数量」
全国計（単位：千玄米トン）
30年産：2,541（集荷）、2,046（契約）、675（販売）
29年産：2,635（集荷）、2,014（契約）、685（販売）
28年産：2,837（集荷）、2,004（契約）、689（販売）
注1：いずれの年産も12月末時点の値（30年産は速報値ベース）
注2：契約・販売の進捗状況がわかる集荷に対する契約・販売比率は、来月3月号（1月分）から掲載予定です。
「平成30年産米の事前契約数量」
平成29年産で137万トンあった事前契約数量は、平成30年産では8％増の149万トンとなっています。
注：30年産は平成30年12月末時点の速報値
「全国段階の民間在庫の推移」
平成30年12月末の出荷及び販売段階における在庫は、対前年同月比▲10万トンの301万トンとなっています。
「平成30年産米の相対取引価格（全銘柄平均）」
平成30年12月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で対前年同月比＋72円の15,696円/60kgとなっています。
水田活用の直接支払交付金について
農林水産省は、平成31年度農林水産予算概算決定の概要及び平成30年度農林水産関係補正予算決定の概要を取りまとめました。
水田活用の直接支払交付金を御紹介いたします。支援の拡充もしておりますので、積極的な取組をお願いいたします。
・水田活用の直接支払交付金（31年度予算）（3,215億円）
水田活用の直接支払交付金（産地交付金）では、H30年度より、輸出用米を含めた新市場開拓用米に対して、10aあたり2万円の追加配分を行っています。H31年度予算案では、これまでの支援に加えて、主食用米の作付面積が平成30年度より減少し、新市場開拓用米を含む高収益作物等（※）の面積が拡大した場合に、その面積に応じて10aあたり2万円の追加配分を行う「高収益作物等拡大加算」を新しく措置しました。新市場開拓用米に対する支援を拡充しましたので、積極的な取組をお願いいたします。
（※高収益作物等：高収益作物（園芸作物等）、新市場開拓用米、加工用米、飼料用とうもろこし）
産地交付金の具体的な設定内容については、最寄りの都道府県・地域農業再生協議会等にご相談ください。
（詳しくはこちらから→）
水田活用の直接支払交付金(PDF : 1,193KB)
お米の消費拡大情報サイト「やっぱりごはんでしょ！」（更新情報）
お米に関する様々な魅力を紹介するサイト「やっぱりごはんでしょ！」では、随時情報更新をしております。
新たなコンテンツや情報もありますので是非覗いてみませんか？最近、更新した主な情報を紹介します。
また、お米の魅力が満載！「やっぱりごはんでしょ！」では、Twitterをはじめました。ごはんをもっと好きになる、もっと食べたくなるそんな情報を日々更新していきます。是非フォローしてください。
（詳細はこちらから→）
https://twitter.com/MAFF_GOHAN（外部リンク）
1 新着情報
JA全農は、国産米の消費拡大の一環として2016年から「おにぎりダイエットプログラム」の普及を進めてきました。今回、より手軽に生活の中に取り入れやすいものとするため、「おにぎりによるカロリーコントロール」と、誰でも手軽に実践できる「ウォーキング」を組み合わせた新たなプログラムを考案。当プログラムの概要や、実践方法はウェブサイトを御参照ください。
2 米の消費拡大に取り組む企業の紹介（わたしたち日本ごはん党活動報告）
（1）米の消費拡大に熱い気持ちをもった『(株)永谷園＆お茶づけfamily』と東海大学がタイアップして行ったイベント情報。
（2）お米の美味しさを若者に再認識してもらいたい想いで作ったテラウォーズコラボ米・月光の紹介。
3 おむすび特集
（1）農水省職員が見つけた町のおにぎり屋さんの紹介。
（2）おにぎり協会がオススメする全国の「おにぎり屋さん」や「ご当地おにぎりのレシピ」の紹介。
（3）FMTOKYOなど、JFS全国38局から寄せられたご当地食材のおむすびの紹介。
（4）受験生応援企画「合格よろこんぶおにぎり」レシピの紹介。
このほかにも、関連サイトのコーナーでは、もち麦ごはんなどのレシピや米粉メニュー、ごはんで健康になれる情報も掲載しています。
これからも、ごはんをもっと好きになる、もっと食べたくなる情報をお届けします。ぜひ御覧いただき、また周りの方にも御紹介ください。
（「やっぱりごはんでしょ！」はこちらから→）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/gohan.html
コメ・コメ加工品の輸出実績について
コメ・コメ加工品の輸出金額は堅調に増加しており、平成30年は304億円、対前年比で17%増となりました。うち援助米を除いたコメ（粒)は13,794トン（対前年比16%増）、38億円（対前年比17%増）となりました。今回はコメ（粒）の輸出における主要国の主な増加要因をまとめております。マンスリーレポートに詳しく載っておりますので併せて御覧ください。
また、農林水産省は引き続きコメ・コメ加工品の更なる輸出拡大に向けて平成30年度補正予算「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業」も活用し、輸出事業者が海外市場開拓のために行うプロモーション活動等を支援していきます。
（詳しくはこちらから→）
コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業(PDF : 444KB)
＜2018年のコメ（粒）の輸出の主な増加要因（輸出業者等からのヒアリング結果による）＞
・全体として、日本食レストラン、寿司屋、おにぎり屋といった、コメを取り扱う外食店向けの需要が好調。
・香港、シンガポール等においては、玄米で輸出し、日本産米を現地で精米して販売するビジネスが引き続き好調。
・中国においては、輸出施設の追加や日本食レストラン向け需要及び贈答用需要の伸びにより、前年より著しく増加。
○香港：4,690トン（前年比＋14％）11.6億円（前年比＋14％）
1人当たりGDPが高く、高所得者を中心に安定した需要がある。また現地系も含めて日本食レストランチェーン向け等に安定的に輸出が増加している。更に、現地系スーパー等での販売や日本産米使用おにぎり店の店舗数拡大等により、ミドル・レンジ層の需要が広がっている。
○シンガポール：3,161トン（前年比＋10％）6.9億円（前年比＋8％）
1人当たりGDPが高く、高所得者を中心に安定した需要がある。香港と同様、日本食レストランや中食向け需要が増加している。玄米で輸出して現地で精米して販売するビジネスの伸びが顕著で、2015年に玄米輸出が精米輸出を上回り、2018年には玄米輸出の割合が7割に達した。
○アメリカ：1,282トン（前年比＋30％）4億円（前年比＋26％）
米国産米の価格上昇も影響し、日本産米との価格差が縮まったことにより、日系スーパーでの小売販売を中心として、取り扱いが増えてきている。
○台湾：1,173トン（前年比＋24％） 3.9億円（前年比＋12％）
外食の割合が増加傾向にある中、日本食が人気であり、食味のよい日本産米の需要が増加。
○オーストラリア：635トン（前年比＋33％）2億円（前年比＋37％）
現地日本食レストラン数が増えるとともに、日系小売店舗向け需要も堅調に増加している。
○中国：524トン（前年比＋76％）2.1億円（前年比＋117％）
輸出施設の追加を追い風に、様々な産地のコメの輸出が開始された。大型チェーン店を含む日本食レストランでの取扱のほか、小売店では日系だけでなく現地系小売店での取扱も増え、また主要販売形態であるECサイトでの販売が好調。高級品として春節贈答用の伸びが著しい。
○イギリス： 422トン（前年比-39％）1.2億円（前年比-37％）
スーパーでの業務用需要（寿司用等）の一部が価格の安い外国産米に切り替えられたこと等により輸出量が減少。
日本産米の飛躍的な輸出拡大に向けて立ち上げた「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」（平成29年9月公表）の平成31年1月末時点での全体の参加状況は、戦略的輸出事業者については67事業者が参加、戦略的輸出基地については、団体・法人237産地のほか、都道府県単位、全国単位での取組を推進する団体等22団体となりました。本プロジェクトにおいて、コメ輸出に当たって輸出に取り組む事業者と輸出用米生産に取り組む産地との連携や、事業者が輸出拡大に重点的に取り組む「輸出ターゲット国」でのプロモーション等の販売拡大に向けた取組を推進することとしています。
引き続き本プロジェクトへ参加される事業者及び産地の募集を行っていますので、御関心をお持ちの皆様は、ぜひ参加を御検討ください。
本プロジェクトに関するご質問がございましたら、担当までお気軽にお電話下さい。
担当：政策統括官付農産企画課企画班
電話番号： 03-3502-8111（代表）、03-6738-8964（直通）
FAX： 03-6738-8976
米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施
読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」のアンケートを実施しています。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しておりますので、宜しくお願い致します。読者の皆さまにより有益な情報配信ができるよう、「米に関するメールマガジン」についてのアンケート実施します。今後、米に関するメールマガジンで取り上げて欲しい内容、メールマガジンに対するご意見ご感想等を募集しております。ご協力をお願い致します。
回答はこちらから
お問合せ先
農産局農産政策部企画課
担当者：企画班
代表：03-3502-8111（内線4972）
ダイヤルイン：03-6738-8964
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
