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農林水産省

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更新日:平成24年3月28日

担当:生産局農産部穀物課

平成23年産麦に由来するふすま及び麦ぬかの取扱いについて

23消安第3224号
23生産第4499号
23水推第545号
平成23年9月13日

一部改正 平成23年12月16日

関係団体の長殿

農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長
生産局農産部穀物課長
生産局農産部貿易業務課長
生産局畜産部畜産振興課長
水産庁増殖推進部栽培養殖課長

平成23年産麦に由来するふすま及び麦ぬかの取扱いについて

小麦及び大麦(二条大麦、六条大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。)の副産物であるふすま・麦ぬかは、家畜等の飼料として利用する場合は飼料の暫定許容値(「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」(平成23年8月1日付け23消安第2444号、23生産第3442号、23林政産第99号、23水推第418号、農林水産省消費・安全局長、生産局長、林野庁長官、水産庁長官連名通知)の1の(2)に規定された暫定許容値をいう。以下同じ。)を遵守する必要があります。
国内産麦の流通を円滑かつ適切に進めるとともに、暫定許容値を超える飼料が流通しないようにするため、平成23年産麦に由来するふすま・麦ぬかの取扱いに関して留意すべき事項を下記のとおり取りまとめたので、貴団体の関係者に御周知・御指導いただきますようお願い申し上げます。

1麦の放射性物質調査
食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成23年8月4日原子力災害対策本部決定)に定められた自治体(以下「対象自治体」という。)を対象として、本年6月以降、
(1)放射性物質濃度が高くなる可能性のある地域で生産された小麦及び大麦について、全てのロットを対象に放射性物質調査を実施したほか、
(2)対象自治体のうち(1)以外の地域では、地域毎に最初のロットを対象に調査を実施した。
調査は概ね終了し、結果は別紙1のとおりとなっている。

2 麦の加工係数
対象自治体の平成23年産麦を用いて製粉・精麦試験を行い、放射性セシウム濃度を測定した結果、玄麦中の放射性セシウム濃度に対する製粉・精麦加工後のふすま・麦ぬか中の放射性セシウム濃度の比率(以下「加工係数」という。)は、データのばらつきを考慮して、「3」を用いることが適切である。
なお、試験の結果、小麦粉の加工係数は0.5以下、精麦の加工係数は0.7以下であった。

3玄麦の調査結果を用いたふすま・麦ぬかの放射性セシウム濃度の算出方法
ふす・ま麦ぬかの放射性セシウム濃度は、麦の放射性物質調査の結果から得られた玄麦の放射性セシウム濃度に加工係数を乗じることにより算出する。地域で全てのロットを調査した場合は、各ロットの調査結果に加工係数を乗じることとし、地域で最初のロットのみ調査した場合は、最初のロットの調査結果を当該地域の代表値として加工係数を乗じることとする。
なお、実際にふすま・麦ぬかの放射性セシウム濃度を測定することが可能な場合には、上記の算出方法を用いる必要はない。

4 飼料として利用されるふすま・麦ぬかの取扱い
飼料として利用されるふすま・麦ぬかを適切に取り扱うため、関係事業者等は以下の取組を行うことが必要。
麦の生産出荷団体は、対象自治体で生産された麦を販売する際、当該ロット又は地域の放射性物質調査の結果から得られた玄麦の放射性セシウム濃度について製粉・精麦事業者等に情報提供を行う。
製粉・精麦事業者等は、上記3により算出したふすま・麦ぬかの放射性セシウム濃度等に応じて、暫定許容値を超えない飼料となるようなふすま・麦ぬかを出荷する。なお、出荷に当たっては、その対応状況について飼料の販売先に情報提供を行う。
飼料製造業者及び飼料販売業者は、製粉・精麦事業者等の取組を踏まえ、飼料が暫定許容値を超えないよう取り組む。
ふすま・麦ぬかを飼料に利用する農家等は、それらを供給する事業者の取組を踏まえ、放射性セシウム濃度が飼料の暫定許容値を超えるふすま・麦ぬかは単体で用いないなど、利用する飼料が暫定許容値を超えないよう取り組む。

5国内産麦の円滑な流通
対象自治体で生産された麦について、上記の取組により、食品として暫定規制値以下の麦のみが流通するだけでなく、暫定許容値を超えない飼料となるようなふすま・麦ぬかのみが流通する体制が構築される。麦及びふすま・麦ぬかを取り扱う事業者は、別紙2の資料等を活用し、本通知の内容を関係者と情報共有することにより、平成23年産麦の円滑な流通を図るよう努める。
なお、対象自治体以外で生産された平成23年産麦及びそれに由来するふすま・麦ぬかについては、上記の取組によらず食品及び飼料として販売しても差し支えない。

・印刷用(PDF:464KB)

(飼料の暫定許容値の改訂を踏まえ、以下のリーフレットを更新。)

・リーフレット(印刷用)(PDF:297KB)

 

お問い合わせ先

生産局農産部穀物課
担当者:石橋、藤田
代表:03-3502-8111(内線4768)
ダイヤルイン:03-6744-2108
FAX:03-6744-2523

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