大豆乾燥調製マニュアルの発刊にあたって

大豆の自給率は、油脂を含めた全体需要量に対して3％、食品用需要量に対して15％と低く、食糧自給率の向上を図る上で、重要な戦略作物のひとつとなっています。

このため、昨年9月に「新たな大豆政策大綱」を決定し、国産大豆の総合的な振興を図ることとするとともに、昨年10月に決定した「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」において、水田を有効に活用して生産の振興を図っていくべき戦略的作物として大豆を位置づけたところです。

また、本年、3月24日に決定された食糧・農業・農村基本法に基づく基本計画においても、消費者、実需者のニーズに対応した産地の取り組みの拡大、優良品種の導入、生産組織や担い手の生産規模の拡大、作付の団地化等による多収化や生産コストの大幅な低減、収量の安定化、良好でばらつきの少ない品質の確保等の取り組みを通じ食品用を中心に国産大豆の需要を拡大し、生産の拡大を図ることとしております。

こうした取り組みを進める上で、大豆の乾燥調製施設は、実需者が求めるロットの大型化、均質化を実現する施設であり、近年、その設置を検討する産地が増加しております。

しかしながら、大豆は米麦に比べて粒が大きいことから、品質を維持したまま乾燥するにはただしい知識が必要であるとともに、コンベアやシュート等の設備の選択にあたって配慮が必要となります。また、施設の建設コストを下げることが低コスト生産にとって必要であります。

今般、乾燥や貯蔵に関する理論、大豆乾燥調製施設の各設備の解説、設置に当たっての留意事項など、乾燥調製施設の設置を検討する産地にとって必要な情報をわかりやすくまとめた本書が発刊されることは、実需者ニーズに対応した生産を推進する上で、まことに有意義であると考えます。

産地におかれては、本書を有効に活用され、より良い施設、より良い生産体制を作り、実需者や消費者のニーズに対応した大豆生産を実現されますようお願いいたします。

農林水産省大臣官房審議官（農産園芸局担当）
大森昭彦

※平成12年3月時点における所属及び職名

1．荷受・乾燥施設

2．調製施設

3．貯蔵施設

4．大豆共同乾燥施設の設置

5．大豆共同乾燥調製施設設置上の留意点

生産局農産部穀物課
担当者：豆類班
代表：03-3502-8111（内線4846）
ダイヤルイン：03-3502-5965
FAX：03-6744-2523

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